分散型エネルギーシステムの面的利用により、効率的なエネルギー融通を実現
日産自動車株式会社（※１）の横浜工場に、東京ガス株式会社の100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が、コージェネレーションシステム（以下「コージェネ」）を設置。
ここからの廃熱を回収してつくった蒸気を、食用油脂の製造・販売を主たる業務とする株式会社J-オイルミルズ横浜工場に供給する蒸気・給水配管の建設を完了し、2月1日より蒸気と電気の供給を開始すると伴に、2月5日に竣工式を行った。
（※１）
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：カルロス ゴーン、以下「日産自動車」）
株式会社J-オイルミルズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：八馬 史尚、以下「J-オイルミルズ」）
東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(本社：東京都大田区、代表取締役社長：野畑邦夫、以下「TGES」)
この取組みは、横浜市地球温暖化対策実行計画及び成長分野育成ビジョンにおける「京浜臨海部の企業の連携によるエネルギー融通」を実現するもの。
日産自動車横浜工場に設置したコージェネの蒸気を、熱需要の大きいJ-オイルミルズへ供給し、コージェネの効率を最大化すると伴に、分散型エネルギーシステムを面的利用することで、約3％の省エネルギー（原油換算1,400kL/年）（※２）と約6％のCO2排出量の削減（5,700t- CO2/年）（※２）を図る。
業種が異なり、かつ敷地も異なる企業の工場間（※３）において、蒸気を融通することでコージェネの効率を向上し、省エネとCO2削減を実現する取組みは、東京ガス管内では初めての施策となった。
なお日産自動車、J-オイルミルズ、東京ガス、TGESの各社と、横浜市は、今後も、それぞれエネルギーの面的利用やコージェネレーションの活用などによる、さらなる省エネ、CO2削減を図っていくとしている。
※２：2014年度予想値に対しての削減率。各種係数については環境省HP（2015年3月現在）記載数値使用。
※３：これまでコンビナートなど同業種の企業間でコージェネから出る蒸気を融通する事例はあったが、業種が異なり、かつ敷地も異なる企業の工場間において、蒸気を融通する事例は初。