道路を賢く使う取組の１つとして、ＩＴを活用した賢い物流管理を推進
国土交通省は、「ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス」に関する社会実験を、民間企業１２組１７社と開始する。実験では、参加者から提案のあった、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の様々な取組を試行し、実現可能性や有効性を確認していく。
具体的には、ビッグデータを活用した「ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス」の導入を通して、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について、「リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮」、「トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保」等の実施有効性並びに経済効果を狙う。
また「ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス」に関する社会実験にあたり、昨年１１月より参加公募を開始。
運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の様々な取組を提案する応募を民間企業１４組１９社から得た。
同省では、提案内容等を確認した結果、１２組１７社について、要件が満たされていることが確認できたことから、これらの事業者と実験を開始する。
なお、業務支援用ＥＴＣ２．０車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より一層多様な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、来年度に第Ⅱ期の実験参加者公募（追加公募）を行う予定としている。