拡大する環境対応車向け車載電池需要に対応
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）は、大連遼無二電器有限会社（中華人民共和国（以下、中国）遼寧省大連市、董事長：劉 国臣）と、中国遼寧省大連市に車載電池製造の合弁会社（以下、合弁会社）を設立した。
世界一の車両生産と販売台数を誇る中国では、経済発展と共に環境問題が深刻化しており、今後環境対応車の需要が拡大することが期待されている。
このような中、合弁会社は同社の車載電池の生産・品質管理に関する技術・ノウハウを活用し、環境対応車向け車載電池を生産していく。
パナソニックは創業100周年にあたる2018年度にインフォテインメントシステムやデバイスを含む車載事業全体で2.1兆円の売上をめざしている。
車載事業の中でも車載電池では長年の実績と高い技術力に定評がある。とりわけ車載用リチウムイオン電池ではグローバル市場をリードしており、今回設立した合弁会社を加え、引き続き車載電池事業の成長を目指す。
合弁会社は今後、関係当局の支援・協力を得ながら、2017年の生産開始に向け準備を進めて行くとしている。
【合弁会社の概要】
名称：
（日）パナソニック オートモーティブエナジー大連有限会社
（中）大連松下汽車能源有限公司
（英）Panasonic Automotive Energy Dalian Co., Ltd.
生産開始：2017年（予定）
本社所在地：中華人民共和国 遼寧省 大連市
事業内容：車載用電池の設計・製造・販売・アフターサービスおよび輸出入業務
生産品目：環境対応車向けリチウムイオン電池
資本金：2億7300万元
出資比率：
パナソニック チャイナ有限会社：50％
大連遼無二電器有限会社：50％
代表者：董事長：劉 国臣、総経理：山西 伸和