本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は12月16日、自社の持分法適用関連会社「Astemo株式会社」の株式を日立製作所から21％相当追加取得し、連結子会社とすることを決定した。

そんなAstemoは先の2021年1月に、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業株の4社の経営統合により発足した。

その後の2023年10月にはJICキャピタル（以下、100%子会社のJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合を含めたJICC）を新たな共同パートナーとして迎え入れ、出資比率を現在の本田技研工業40％、日立40%、JICC20%に変更した。

これは高いソフトウェア開発力を強みとしながら、先進分野への投資を加速し持続的に成長していくと共に、グローバルメガサプライヤーとしての地位を確固たるものとすることを目指してきた背景があるからだ。

しかし一方で、自動車業界を取り巻く環境は絶えず変化している。特にモビリティの価値が、従来のハードウェアを主体としたものから自動運転や無線更新で機能を高められる技術などを含めたソフトウェアデファインドビークル（SDV）へと変化していく流れは今後も加速していくものと見ており、そのためにも本田技研工業は、今後もSDV開発力やコスト競争力の向上に一層のスピード感をもって取り組んでいく。

またAstemoは、本田技研工業にとってハードウェアのみならずソフトウェアに於いても高い技術を持つ重要なパートナーであり、SDV開発やコスト競争力の獲得。更に本田技研工業が更なる技術向上を目指す上で、同社の成長は欠かせないものだとしている。

そうした背景から本田技研工業では、「激しい環境変化の中、AstemoがSDV時代に必要となるAIやソフトウェアを高効率かつ高速で開発できる体制の構築を推し進めるために、当社が親会社としてその変革をリードすることが必要と考え、日立から21％相当の株式を追加取得し、ホンダと日立とJICCは、Astemoに係る出資比率をホンダ61％、日立19％、JICC20％に変更することに合意しました。

今後、競争法やその他の法令などに基づき必要なクリアランスや許認可の取得を経て、2027年3月期第1四半期中に株式の取得を実施する予定です。

そのなかでホンダは、新たにAstemoの親会社となりIPOを視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていきます」と結んでいる。