米・テスラ社（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：イーロン・マスク）は米国時間の１月１８日の朝、自社の従業員に向けて、常勤従業員数を約７％（およそ３０００人超）削減しなければならないとのメッセージを配信した。（坂上 賢治）
人員削減の理由は、第４四半期の暫定調査の段階で前期利益を下回る可能性が見えていること。来る７月１日に米国で税額控除の優遇措置がさらに半分になること（現行モデル３のミッドレンジの場合１８７５ドル分車両価格が高騰する）等から常勤従業員数を削減する必要があるという。
また同メッセージは、２０１８年のテスラの企業躍進についても綴られており、「テスラの歴史の中で昨年は、最も成功した１年間であり、同年の申告済みの前四半期だけで２０１７年の全期間とほぼ同数の車両を納入しました。
この結果、モデル３は米国市場で２０１８年のベストセラーカーになりました。これは大変驚くべきことであり、かつてなら考えられなかった快挙です。
数字上の成果についても、昨年の第３四半期に４％の利益を上げました。この数値はとても小さなものですが、テスラという事業が始まって以降の１５年間で初の価値ある利益です。一方でその成果は、あくまでも北米エリアに於いて比較的高価なグレードのモデル３に重きを置いて販売した結果でしかありません。
しかも第４四半期の暫定調査の段階で、ギャープ（ＧＡＡＰ／”Generally Accepted Accounting Principles”）の会計ルールに則った結果、直前期にあたる第３四半期を下回る可能性が見えてもきています。
これはテスラ創業の趣旨として掲げてきた『地球上の全生命にとって重要な、持続可能な輸送とエネルギー改革を実現させる』という目的を考えると、我々の進む先がまだまだ道半ばであることを表しており、今後も自社製品を、さらに多くの消費者層に提案・提供していかなければなりません。
しかし翻ってみると現段階で我々が提供している製品は、最も買い求めやすいモデル３でも４万４０００ドルのプレミアムサウンドとインテリアを持つミッドレンジモデルです。それは多くのお客様にとって高価過ぎます。今後、我々は自社製品がより手頃な価格で提供されるよう努力を重ねていかなければなりません。
またそもそも今年５月頃を目途に、我々は、よりリーズナブルなモデル３を提供する責務を果たすことを求められています。というのは今年７月１日に、米国に於けるＥＶの税額控除がさらに半分になって、車両価格自体が単純に１８７５ドル分高くなるからです。
従って今年は標準グレードのモデル３を３万５０００ドルで製造するべく、生産率と製造技術を改善する一方で、常勤従業員数を約7％削減しなければならないのです」とした。
最後にテスラは全従業員に向けて、「私たちに課せられた使命を達成していくため、日頃からの従業員各位の貢献に深く感謝しています。あなたがいなければ、私たちは今日のこの場所に居ることはできませんでした。
また今後も数多くの課題が待ち受けていますが、私たちは世界のあらゆる消費財メーカーのなかでも、最も優れた製品と事業計画を備えています。従って現在、当社が世界に影響を与えている最新製品や最新技術は、未来に突き進む我々の歴史のほんの一部に過ぎないのです」と結んでいる。