「アクアマリンふくしま」と「いわき・ら・ら・ミュウ」に電気自動車「e-NV200」を寄贈
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は4月5日、2011年3月の東日本大震災において甚大な被害を受けた福島県およびいわき市の復興に向け、今後も引き続き強力にサポートしていくことを表明し、アクアマリンふくしま（福島県）といわき・ら・ら・ミュウ（いわき市）に、電気自動車（EV）「e-NV200」を各1台寄贈した。
「e-NV200」の寄贈式は同日、日産のいわき工場において、福島県の内堀雅雄知事、いわき市の清水敏男市長、および日産の社長兼CEOのカルロス ゴーン氏が出席して執り行われた。
福島県は、今回寄贈する「e-NV200」の「クリーンであること」、「静粛性が高いこと」、「多量の電気が供給できること」といったクルマの特長を活かし、水族館「アクアマリンふくしま」において、移動水族館への電力供給をはじめ、走る蓄電池としてさまざまな場面に役立てる予定。
また、いわき市は、観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」において、「e-NV200」を物品の搬送やさまざまなイベントの際の電源供給として活用する。
福島県、および、いわき市は2011年の東日本大震災において、大きな被害を受けた。「アクアマリンふくしま」と「いわき・ら・ら・ミュウ」のあるいわき市小名浜地区は、2m以上の津波に襲われ、「アクアマリンふくしま」では、展示生物の9割が損失。
「いわき・ら・ら・ミュウ」では観光物産店舗が海に流出するという甚大な被害を受けた。
両施設とも再オープンを果たしているものの、風評被害等の影響で来場者数は震災前の約7割程度に留まっている。
日産自動車では、「両施設の賑わいを取り戻すための一助として、「e-NV200」を寄贈するとともに、今後も継続的に復興を支援して参ります」と述べている。
また日産の社長兼CEOのカルロス ゴーン氏は式典において、「e-NV200は、電気自動車ならではの力強い走行性能はもちろん、クリーン、静か、そして、もしもの震災の時には、電力源となるクルマです。電気自動車の普及は、『電気の備蓄』となり、災害からの復興力を高めます。
福島県といわき市には、既に本格普及が始まっているこの電気自動車を有効活用し、災害に強い街づくりを進めて頂くことを期待致します。我々日産自動車は、今後も復興支援を継続して参ります。日産、いわき、そして福島が地域一体となって、明るい未来を築いていきましょう」と、挨拶した。
東日本大震災時に、日産のエンジン組立・機械加工・鋳造工場であるいわき工場も大きな被害を受けた。
震災では工場内の地盤沈下に伴い、通路の陥没、設備の損壊等が発生するとともに、設備の傾きにより、高い加工精度を要求される設備が稼働できない状態となったが、他工場や関係会社からの応援や従業員による懸命な復興努力により2カ月という短期間で完全復旧を果たした。
これについてゴーン氏は、訪れたいわき工場に於いて、「5年前、いわき工場は甚大な被害を受けました。しかし福島県、いわき市の皆さんの協力のもと、従業員が一丸となって復活を果たし、震災からわずか2カ月で生産を再開することが出来ました。
いわき工場は1994年の操業開始から22年でエンジンの累計生産が700万基を達成しました。また今年2月には『インフィニティQ60』に搭載する新型『VR30』エンジンの生産も開始しています。いわき工場は、今後も継続的に事業発展を推進して参ります」と語っている。
また同式典の会見時に於いて出席記者が、他社の新型電気自動車リリースに於ける受注好調についての意見を求めたことについては、「予てより他社からも、電気自動車に関して多くのリリースや技術的提案があることを期待してきましたし、そのような時代が来ることを望んでいました。
私たち日産ルノーのアライアンスは、他社参入による競争拡大を心から歓迎しています。そうした動きにより電気自動車市場が拡大すれば、市場に於ける電気自動車需要の拡大につながります。
当社もこうした流れを受けて、販売価格を改善し、車両の航続距離を伸ばし、製品の魅力を高めることで、良い競争をしていきたいと思います」とコメントした。