マツダ（ 本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘 ）は8月22日、バス・トラックメーカー大手のいすゞ自動車、バイオ燃料の市場拡大と浸透を見据えるユーグレナ、企業法人向けの燃料供給体制の拡充を推し進める平野石油の4社共同で、法人の次世代バイオディーゼル燃料への理解を深めて貰うべく、企業や官公庁の関係者に呼び掛け、東京都港区のホテルで「次世代バイオディーゼル燃料の体験会」を開いた。

この呼び掛けに応えたのは、法人企業37社・78名、官公庁6行政・自治体12名の都合90名。

参加法人は、一般的な輸送事業者だけに留まらず、発電エネルギーを必要とするハコ物事業者、建設機械を使う建築事業者の他、商業活動上で何らかの社用車を利用しなければならない数多のサービス事業者なども包括する業種的には多岐に亘る参加者となった。

そんな各社が、今回のバイオディーゼル燃料の体験会に訪問した理由には、諸外国に比べ日本国内では、主力電力を筆頭に、化石エネルギーから低炭素エネルギーへの転換が一向に進んでいない現状があるからだ。

つまり中規模企業や大手企業は、再生可能エネルギーの導入や、サプライチェーン全体でのGHG削減。

資源循環体制の早期推進。製品づくりに係るライフサイクル全体の環境負荷低減。従業員への啓発活動などを通して、競合他社に先駆けて喫緊に脱炭素対策に取り組まねばならない責務がある。

そこでマツダは、現時点で日本の利用エネルギー源の一角を占めるディーゼル燃料を、バイオ燃料に切り替えることで、企業活動上に於けるサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）の排出量削を、逸早く進められるメリットを今回のバイオディーゼル体験会で提案した。

体験会では、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を削減するための次世代バイオディーゼル燃料「HVO（ 水素化植物油 ／ Hydrotreated Vegetable Oil ）」の現状や課題なども詳しく報告された他、現行の内燃エンジン車であっても、保有の技術を使うことで、現状よりも大幅に二酸化炭素が削減できる手段についても説明した。

結果、一足飛びに電気自動車（ EV ）や燃料電池車（ FCV ）に移行できなくても、喫緊の脱炭素化の選択肢として有益であることを畳み掛けた格好だ。

更にバイオディーゼル燃料を給油した車両の試乗会も実施した。今回、使用した燃料は、軽油に地上にある生物資源由来の燃料を51%混ぜたユーグレナのバイオデーゼル燃料「サステオ」で、これを自社（ マツダ ）の多目的スポーツ車（ SUV ）の「CX-60」に、その場で給油して走行感覚を確かめて貰った。

対していすゞは、バイオディーゼル燃料を使用したバスを展示した他、より低負荷のバイオ燃料に応えられるマツダのエンジン開発技術と連携する可能性についても示唆。こうした試乗会には、物流会社や建設会社だけでなく金融などのサービス事業者も参加した。

体験会を主催した4社は、少なくとも多様な形で企業活動を続けていかなければならない今日の環境下で、一足飛びに水素や自然エネルギー由来の電気に移行することの難しさを理解しており、バイオディーゼル燃料もカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現を目指す長い過程に於いて、欠くことのできないひとつの手段であることを訴えた。

この際に、平野石油は企業法人向けのバイオ燃料の小口供給体制についても手厚いサポートを行えることもアピールした。

また、このようなサプライチェーン網の拡大が燃料の供給コストを下げていくこと。これに加えて政策面で、そうした流れを後押しをして貰いたいという思いも滲ませていた。

いずれしても主催4社は、バイオディーゼル燃料や同燃料に応えるエンジン開発が、企業や官公庁の事業車両やバス、商用車、発電機、建設機器を動かすための需要拡大へと発展し、それがひいては次世代バイオディーゼル燃料の低価格化に帰着することで、近未来の低炭素化社会の拡大と繋げていきたい考えだ。