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日産自動車、ＥＶのエコシステム「ニッサンエナジー」発表

2018年11月28日 carguytimes

「Nissan Energy」のもと、EVを住宅、事業所、電力網などとつなぎ、バッテリーの二次利用も推進へ

諸事情で追加EVの発表が急遽延期となった日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）だが、11月28日の同日。バッテリーの蓄電・放電機能を活かすべく電気自動車（以下、「EV」）の持つ魅力をさらに向上させる新たなソリューション提案「Nissan Energy（ニッサンエナジー）」を午前10時に発表した。

この「ニッサンエナジー」は日産製EVの利用者が、エネルギー・システムを繋ぐことで車載バッテリーの充電に加えてバッテリー自体に貯めた電力を、家やビルに給電することができるという電力循環のエコシステムのことを指している。

さらに、電力はその背景の電力網へ供給することも可能だという。併せて同社は、EVのバッテリーの二次利用についても新たな提案していく考えを示している。それは自宅や外出先、旅先などEVユーザーがいつでも必要な時に充電できるような多彩なサービスを提供することにある。

例えば多くのEVユーザーは、利用車両に自宅で充電するだろう。そこで日産は、住宅用充電設備（コンセントや充電器など）が日産の電気自動車に安全に接続できるかを検証したり、日産が認定した設置業者を紹介することで、顧客に対して積極的に安心感を醸成していく構えだ。

また外出先や旅先では「CHAdeMO（チャデモ）」の急速充電器を使用することができるのも大きな利点のひとつだとしている。

CHAdeMOの充電ネットワーク自体は、世界最大の規模で世界で22,000基を越える急速充電器を配備。その数は今も拡大をし続けている。またユーザーからは「ニッサンコネクトEVアプリ」や車載ナビゲーションシステムから、どこであれば車両を効率的に充電ができるかを確認可能なようにしている。

国際環境でも日産はEVの「エコシステム」の構築を目指し、予てより日本・米国・欧州で取り組みを開始してきたが、「ニッサンエナジー」はそれらのソリューションの総称で、かつ「ニッサンインテリジェントモビリティ」の取り組みの一環であると謳っている。

そもそもEVのバッテリーは、クルマの動力源であるだけでなく、移動可能な蓄電池としても役立つ。既に世界中を走っている日産のEVの総蓄電可能容量は10GWh以上になり「ニッサンエネルギーシェア」によってEVとインフラを繋ぎ、EVの大容量バッテリーに蓄えた電力を住宅やビルに給電することも可能になっている。

この技術は、複数のEVと電力網をつなげることでVPP（Virtual Power Plant）の役割を果たし、効率的なエネルギーマネジメントにも貢献する。こうしてEVユーザーは、クルマを移動手段として活用しながら、バッテリーに貯めた電力を様々な用途にも使用することができるとした。

これらの取り組みについてグローバル販売・マーケティングを統括する副社長のダニエレ・スキラッチ氏は「『ニッサンエナジー』によって、お客さまはご自身のEVを運転するだけでなく、生活の中で様々な用途にEVをお使い頂くことができます。

当社は『ニッサンエナジー』のもと、真のEVエコシステムを提供します。お客様は単にEVを所有するだけでなく、そのポテンシャルを最大限に発揮させることで、お客さまや社会全体に利益をもたらすことが可能で、これらはクルマの電動化に関して新たな価値基準になるものと考えています。

つまり『ニッサンエナジー』は、クルマがエネルギーをどのように使い、どのように走るのか、そして社会とどのように繫がっていくのかということを再定義することで、日産車をより魅力的なクルマにする新たなソリューションになるのです」とコメントしている。

加えてEVとエネルギーシステムをつなぐ「ニッサンエナジー」には「Nissan Energy Supply（ニッサンエナジーサプライ）」、「Nissan Energy Share（ニッサンエナジーシェア）」、「 Nissan Energy Storage（ニッサンエナジーストレージ）」の三つの重点活動がある。

日産は、既に日本・米国・欧州などの市場で複数のパートナーと協業し「ニッサンエネルギーシェア」の実証実験を行い、実証実験完了後には、システムの実用化に向けて準備も進めていく。

同社は北米日産の本社をはじめ、グローバルに「ニッサンエナジー」を強化する取り組みも始めている。それぞれの地域の取り組みは以下の通りだ。

米エリア
北米テネシー州フランクリンの日産本社では、電力需要ピーク時に「日産リーフ」から社屋に電力を供給するパイロットプログラムを行う。これにより、電力料金の大幅な削減が見込まれている。

また南米ではブラジル日産とサンタカタリーナ連邦大学（Federal University of Santa Catarina）が使用済みバッテリーの将来的な活用に向けた実験を行う覚書を締結した。

欧州エリア
この地域で日産は、欧州でEVバッテリーを再利用して家庭に於ける定置型蓄電池として活用している。なかでも英国では太陽光パネルとその蓄電池を組み合わせてより積極的に使用している。

同じ欧州では今年6月に、同エリアで最大規模の蓄電システムがオランダのヨハン・クライフ・アレナスタジアムで稼働し始めている。このシステムでは「日産リーフ」の車載バッテリー148個を使用しており電力網とは全く別に独立して駆動する仕組みとなっている。

さらにドイツハーゲン市のテクノロジーカンパニーであるMobility House社、電力会社であるENERVIE社並びに電力システムオペレーターのAmprion社は、共に「日産リーフ」を使ったV2G（Vehicle to grid）の実証実験を始動させている。

日本
日本では、日産と住友商事株式会社がEVに使用されたバッテリーの二次利用を行う「フォーアールエナジー株式会社」を2010年に設立した。また2018年3月にはフォーアールエナジーは使用済みバッテリーの再利用および再製品化に特化した新工場を開業している。

日本国内では、同社のバッテリーの再製品化技術を活用することで、使用済みのバッテリーをEV向けの交換用バッテリーや蓄電システム、重機用のバッテリーなど様々な用途に再利用することを可能にした。

加えて日本の大手電力会社や通信会社など共に、EVをエネルギーマネジメントの源泉として活用していく可能性を検証するため、V2GやVPP（Virtual Power Plant）の実証実験を行っていく。それらの活動概要は以下の通りだ。

Vehicle-to-Home（V2H）
日産はパートナー企業と協力し、価格競争力の高いV2H機器（PCS）の市場投入と普及を促進していく。

V2Hを利用することで、日産のEVユーザーは、再生可能エネルギーや電力料金の安い時間帯にEVに充電した電力を自宅で使用することができる。さらにEVの蓄電池は停電時や緊急時のバックアップ電源にもなる。

Vehicle-to-building（V2B）
V2Hと同様に、V2BはEVのバッテリーに貯めた電力を使ってビルや事業所に給電するシステムがV2Bである。

企業がV2Bで大きなコストダウンを実現するには数百台のEVが必要なため、本格的なV2Bシステムの実証実験が様々な国で始まったばかりだ。また日産は複数のパートナーと協業し2019年にV2Bシステムの市場投入を目指している。

Vehicle- to-grid（V2G）
日産は、電力会社や行政機関と提携し、V2Gの活用も検討している。欧州で行われている実証実験では、日産車が電力網に複数のサービスを提供し、エネルギー需給のバランスをとることや再生可能エネルギーの活用促進に寄与する。

日産は複数のパートナーと共にEVユーザーがクルマを利用しない時に移動手段としてのニーズに影響を与えることなく、車載バッテリーに蓄えた電力を共有。収入を得られる仕組みの検討を目下、精力的に進めている。

これにより日産は、自社のEVに搭載されるバッテリーは、クルマで使用された後でも高い性能を有していることを示した。例えば電動フォークリフトの動力源や競技場への電力供給源としてなど、様々な用途への再利用・再製品化が可能だ。またEVが普及し、EVの買い替えが進むことで、二次利用可能なバッテリーの供給は大きく増加するという。

上記を踏まえて日産では、横浜のグローバル本社ギャラリーにて、この家とクルマの間で電力を相互供給できるような繫がる社会の構築をデモンストレーションとして体現した「Nissan Energy Home（ニッサンエナジーホーム）」を日産グローバル本社ギャラリーにて公開している。

この「ニッサンエナジーホーム」のデザインは、日産のグローバルデザインを担当する専務執行役員のアルフォンソ・アルバイサ氏と、彼が率いる空間デザインチームが手掛けた。

木材と中の見える透明な壁に囲まれたデモンストレーション・ハウスは、日本の伝統文化と近代性を表現しており、洗練されたスタイリッシュさと自然を感じさせるデザインとした。

そのなかにはソーラーパネルと「日産リーフ」、同車のバッテリーに蓄電された電力を家庭での電力ニーズに合わせて供給する「Vehicle to Homeシステム」を設置。

内部のフローリングや壁に沿って点灯するブルーのイルミネーションが、ソーラーパネルや「日産リーフ」のバッテリーから供給される電気の流れを示している。また開放感のある間取りは、電気の流れに沿って各部屋を自由に行き来できる設計となっている。

先のダニエレ・スキラッチ氏は「「ニッサンエナジーホーム」は遠い先の夢や未来ではなく、既存の技術を活用して実現できることを示しています。「ニッサンエナジーシェア」、「ニッサンエナジーサプライ」などの「ニッサンエナジー」の取り組みを活用することで、EVは災害などによる停電時の緊急電源としても活用できることがご理解頂けます。

当社の御提案で『ニッサンインテリジェントモビリティ』と『ニッサンエナジー』とはどのようなものか、そして、それらがお客さまの現在、未来の生活にどのように組み込まれるかの未来の姿を示しています。日産グローバル本社ギャラリーで『Nissan Energy』を是非ご体感ください」と結んでいる。