阪神高速道路株式会社(本社:大阪市中央区久太郎町4-1-3、代表取締役社長 :山澤俱和)では、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』及び『公共工事の品質確保の促進に関する法律』を踏まえ、発注工事の内容に応じた入札契約方式を適用している。
そうしたなか平成28年3月24日公示の下記工事に於いて、新たな入札契約方式を試行適用すると発表した。
阪神高速道路株式会社(本社:大阪市中央区久太郎町4-1-3、代表取締役社長 :山澤俱和)では、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』及び『公共工事の品質確保の促進に関する法律』を踏まえ、発注工事の内容に応じた入札契約方式を適用している。
そうしたなか平成28年3月24日公示の下記工事に於いて、新たな入札契約方式を試行適用すると発表した。
株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:村尾修、以下、GSユアサ)が開発したEN規格(欧州統一規格)鉛蓄電池「LN1」が、昨年12月9日発売のトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)4代目新型プリウス補機用鉛蓄電池として採用された。
スマートキー対応のポータブル呼気アルコール検知器の試作に成功 呼気以外のガスを用いた不正利用を防止
株式会社日立製作所株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立製作所)及び本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)の子会社である株式会社本田技術研究所(本社:埼玉県和光市中央1-4-1、代表取締役社長:山本芳春)は、マウスピースなしで利用可能な呼気認識機能を搭載した、スマートキー対応のポータブル呼気アルコール検知器を試作した。
この検知器に息を吹きかけると、人間の呼気特有の飽和水蒸気を検知するとともに、エタノール濃度の計測を約3秒で高精度に行いう。
ロボットタクシー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中島宏、以下「ロボットタクシー」)は、2016年2月29日(月)から3月11日(金)まで、神奈川県藤沢市に於いて実施した自動運転モビリティーサービスの実証実験を終えた3月25日、同結果を発表した。
株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は3月25日、中国に於いて冷凍機の開発設計、生産、販売を行う勁達技術(河源)有限公司(本社:中国広東省河源市、董事長:袁旭東 以下、キングテック社)と、合弁生産会社を設立したと発表した。
自動運転や移動空間に関する先進技術の調査活動を強化
トヨタ紡織株式会社(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:石井克政)は、2016年4月アメリカのシリコンバレーに「トヨタ紡織アメリカ※ シリコンバレーオフィス」を新設し、自動運転や移動空間に関する先進技術の情報調査・分析活動をさらに強化する。
国土交通省と経済産業省は3月25日、乗用車等の燃費試験法への「WLTP(※1)」導入についての合同会議(※2)を実施した。
その内容によると、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく燃費基準に係る乗用車等の燃費試験法へのWLTPの導入に関して、パブリックコメント(※3)を経てWLTP導入の方針をとりまとめている(※4)。
両省は、今回のWLTPの導入を果たす事により、自動車製造事業者における技術開発等を通じ、より一層の燃費改善の進展が期待されるとしている。
本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、独創の二輪車用「デュアル・クラッチ・トランスミッション(以下DCT)」の魅力を紹介するウェブサイト「Honda DCT」を3月25日(金)に開設する。
国土交通省は日本国内の自動走行について、国際競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献することを目的に平成27年2月から経済産業省と共同で「自動走行ビジネス検討会」を開催している。今3月23日、その自動走行の実現に向けた今後の取組方針等を公表した。
JNCAP予防安全性能アセスメントに於いて、軽自動車で初めて3満点を取得し、最高ランクの「先進安全車プラス(ASV+)」を獲得
スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)のステレオカメラ方式の衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」及び「全方位モニター」を搭載した軽乗用車「ハスラー」(※1)が、JNCAP(※2)予防安全性能アセスメントにおいて軽自動車で初めて(※3)46点満点(※4)を取得し、最高ランクの評価「先進安全車プラス(ASV+(※5)」を獲得した。
国際海事機関第3回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会開催
国際海事機関(IMO)は,第3回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 3)を平成28年2月29日から3月4日まで、英国ロンドンで開催し、航海に必要な情報の統合表示に関する国際的なガイドラインの検討を開始した。
具体的には、船舶はブリッジで自船と他船の位置・船速・針路,気象、航行水域の警報等の様々な航海情報をレーダーなどに表示して運航している。これらの情報を一つの画面上に理解しやすく調和的に表示するための国際ガイドラインを作成する検討が始まった。
マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は3月23日、デザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」の造形の魅力を際立たせるボディカラー「マシーングレー」を、車両ブランディングの新たなイメージカラーに加えた。
なおこの塗色は、3月25日から4月3日まで開催されるニューヨーク国際自動車ショー出品の「マツダ MX-5 RF(日本名:ロードスター RF)」に採用している。
株式会社ケーヒン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田内常夫)は、2014年7月に中国の湖北省仙桃市に設立した現地法人「京濱(武漢)汽車零部件有限公司」(略称:KWH)が本格稼動し、2016年3月19日に中国国内向けの新型空調ユニット (HVAC)の量産を開始したと発表した。
豊田合成株式会社(本社:愛知県清須市、社長:宮﨑 直樹)は3月22日、既販トラックの事故防止に貢献することをねらいに、ドライバーの危険動作(脇見、居眠り)を検知し、警報する後付けシステムを開発した。
上位6名が5種類の異なる戦略を実行、9名のドライバーが3種類のコンパウンドを使用
FIAフォーミュラ・ワン世界選手権、第1戦オーストラリアGP(開催地:豪・ビクトリア州メルボルン市、開催期間:3月18~20日)では、メルセデスのニコ・ロズベルグがタイヤレギュレーションが一新された2016年シーズンの開幕戦を制した。
そうしたなか本年度の新しいレギュレーションの下で、各レースで3種類のコンパウンドが使用可能となって各チームは、タイヤアロケーション内で各コンパウンドのセット数を選択することができるようになった。
株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:川崎博也、以下、コベルコ)の機械事業部門は3月22日、自動車や建設機械用タイヤ等の製造工程で使用されるタイヤ・ゴム機械(混練機、二軸ローラーヘッド押出機、タイヤ試験機※1)の中国に於ける営業・アフターサービスを目的とした神鋼産機系統工程(青島)有限公司(略称:KMQ)を設立したと公表した。
総投資額は200万元(約4,000万円)、4月からの営業開始を予定している。
JXエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉森 務、以下、JXエネルギー)は3月16日、広島県広島市に於いて、広島メガソーラー発電所の送電を開始した。