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・ジャガー、新型スポーツ・サルーン・モデルXE受注開始
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ＺＦ、都市型スマートＥＶの試作車を公開

2015年7月4日 carguytimes

先の５月１5日、ＴＲＷオートモーティブの買収を完了したＺＦ（本社：本社：独バーデン・ヴュルテンベルク州フリードリヒスハーフェン、ＣＥＯ：ステファン・ゾンマー）は、欧州時間の７月３日、都市利用に於ける近未来のスマートカーを公開した。

公開されたプロトタイプは、現行の小型乗用車のフォルムを模倣しているが、内部のメカニズムは全くの別物である。

例えば動力系ユニットは、前後の車軸間にある3つの制御モジュールと、そこに繋がれたふたつのモーターから推進力を得る仕組みだ。

搭載されているモーターは、後輪の車軸上、ホイール直近内側にそれぞれ40kWのコンパクトなユニットとして組み込まれている。

ユニットはクルマを時速150kmの最高速度に到達させる動力性能を持つ。また、モーター自体はトーションビーム式のサスペンションと一体化された。

一方、前輪の方は狭い都市部に於ける使い勝手に配慮し、ステアリングを75度の角度まで切ることが可能だ。

駐車時には、先の後車軸上のふたつモーターを介して、左右車輪へ駆動力を分配することで、縦列駐車であれば約4メートル程度が間隔があれば車両を駐車させることが出来る。

ちなみに車両には12の超音波センサーの他、２つの赤外線センサを備えているため、駐車時にドライバー自身が車両に乗って運転操作をする必要がない。

スマートウォッチなどのモバイルデバイス上のアプリケーションなどを介して、クルマに駐車指示を与えるだけで良い。これにより車両自身が有効な空きスペースを探し、駐車プロセスを完了させる。

またステアリングは全体にセンサーを内蔵しており、運転者がステアリングを保持しているか否かを検出することが出来る。これにより自動運転のベース機能の一端を担う。

また車両自体が能動的に、道路付帯設備から発信されるビーコン情報や、クラウドからの渋滞情報・地域情報をキャッチするだけでなく、前後左右の車両間が互いに情報を交換し合うローカル相互接続ネットワークも利用ししていく。

これにより、ステアリングに装着されたディスプレイ画面を介して、運手者にブレーキ操作を促すなどの運転補助情報の発信も行っていく。（坂上賢治）

・BMW 5シリーズセダン限定モデル「Grace Line」発売
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・トヨタ、ハリアーを一部改良、特別仕様車も追加発売
・ルノー、小型クロスオーバー車「カジャール」欧州発売

その他の記事（モータースポーツ）
・シトロエンDS、フォーミュラEに参戦発表
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・ＷＴＣＣ第6戦・スロバキアでもシトロエン勢の強さ際立つ
・ポルシェ911 GT3R が灼熱のタイで今シーズン初ポイント
・SUPER GT500第3戦タイ、S Road MOLA GT-R3年ぶりの栄冠

・SUPER GT300第3戦タイ、B-MAX NDDP GT-R同地で連覇
・シトロエンWTCC欧州3連戦へ。ライバル達の雪辱なるか
・三菱アウトランダーPHEVバハ・ポルタレグレ500参戦
・TOYOTA GAZOO Racing、スーパー耐久の挑戦者を決定
・トヨタ、ル・マン24時間レース健闘したが雪辱果たせず

その他の記事（イベント）
・【ＪＡＦ福島】Superシニアドライバーズスクール開催報告
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その他の記事（技術）
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その他の記事（企業・経済）
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・ホンダ、株主総会開催。伊東孝紳社長、リコールに陳謝
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・スズキ、マレーシアのプロトン社と協業

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その他の記事（話題）
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東芝、北海道釧路地区で水素サプライチェーンを構築する実証実験を開始

2015年7月4日 carguytimes

環境省「平成２７年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択

株式会社東芝（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中久雄）は７月３日、北海道・釧路市・白糠町と連携し、５年間（２０１５年度～２０１９年度）にわたり、水素の製造・貯蔵・運搬・利用までのサプライチェーンを構築する実証実験を行うと発表した。

本実証実験は、環境省が公募した「平成２７年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」において、同社が提案した「小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」が採択（注１）され、開始されるもの。

実証実験では、北海道白糠郡白糠町にある庶路ダムに小水力発電所を建設し、そこで発電した電気を使い水電解水素製造装置で水素を製造する。

製造した水素をトレーラーで貯蔵・運搬し、酪農家・温水プールなどの多様な施設に設置される燃料電池（注２）や燃料電池自動車の燃料として利用していく。

寒冷地域である北海道では熱利用が多いため、燃料電池で供給する電気、お湯の両方を最大限に活用できると同社では想定している。

東芝は、水力発電・風力発電・太陽光発電など再生可能エネルギー資源が豊富な北海道は、ＣＯ２フリーの水素サプライチェーンの構築に適した地域だと捉え、北海道が設置した「北海道水素イノベーション推進協議会」と連携し、北海道内における水素社会の推進に取り組んでいる。
（注１）今後、環境省との協議等により実証内容に変更が生じることがある。
（注２）燃料電池は、水素と空気中の酸素を利用して、水の電気分解の逆の化学反応により直接電気へ変換し発電するシステム。電気を使う場所で発電するので送電で発生する無駄がない。また、従来の発電方式では捨てていた、発電の際に発生する熱もお湯として利用できるためエネルギーを効率よく使うことが可能となる。

トヨタの新株「AA型種類株式」７月３日より受付開始

トヨタ自動車は７月３日、配当や元本の事実上の保証などで、かねてより話題となっていた新型種類株「ＡＡ型種類株式」の申し込み受け付けを開始した。

受け付け期間は７月２２日まで。このトヨタが発行するAA型種類株式の発行価格は１万５９８円となった。発行価格の基準となったのは、前日２日の普通株の終値（８１５３円）で、これよりも約３割程高く設定されている。

募集株式数は４７１０万株、総発行額は約４９９１億円余りとなる見込み。トヨタは、AA型種類株式の発行により得た資金を、次世代自動車の技術開発に充てる。

発行前の段階から、窓口会社となった野村証券に対して、問い合わせが殺到しており、事前の購入希望者は発行額の５倍程度との予測が挙がっている。

取得は通常の公募株と同様、過去の取引状況や資金力の要素を考慮して割り当てが決まるとみられる。

いずれにしてもこの度、発行に至ったことから、当初トヨタでも述べていた「マーケットの新たな選択肢」として今後、どれだけ普及し、定着するかに注目が移っている。

なお、これまでにない新しい新株のかたちとなったAA型種類株式は、取得後５年間売却できない。但しおおよそ５年を過ぎて以降は、購入価格と同額でトヨタが買い取る。

また配当は、初年度が発行価格の０.５％。毎年０.５％ずつ増加し、５年目以降は２.５％となる。

日本精工、自動車用「高速高密封シール付き玉軸受」を新開発

自動車エンジンベルトアイドラ・テンショナ用高速高密封シール付き玉軸受

日本精工株式会社(本社:東京都品川区、代表者:取締役代表執行役社長内山俊弘、以下ＮＳＫ)は、自動車エンジンベルト用アイドラ・テンショナプーリに使用される、耐高速性と密封性を両立した「高速高密封シール付き玉軸受」を開発した。

同製品は、従来のシールを改良することにより耐高速性と高密封性を両立し、使用環境の厳しい市場における自動車の信頼性向上に貢献する。ＮＳＫは、本製品の売上として2020年に10億円を目指している。
*アイドラ：自動車エンジン用補機ベルトの巻き付け角、レイアウトを自在に調整する部品
*テンショナ：自動車エンジン用補機ベルトのベルト張力を適切に保つための部品

開発の背景
近年、燃費向上のためエンジンの小型化がグローバルに進んでいる。このため、アイドラ・テンショナ用軸受には、プーリ小径化に伴う高速回転への対応が求められるようになった。

一方で、新興国市場の自動車需要も増えており、こうした地域では、使用環境が厳しく、水やダストなどがエンジンに掛かることが多い。アイドラ・テンショナプーリはエンジンルーム前方に位置するため、アイドラ・テンショナ用軸受には高密封性も求められている。

従来の高速シールは、高速回転で増大する遠心力の影響を抑制する形状になっていたが、剛性が高い形状の為、反力変動が大きく、シールリップ部にすきまが発生し易く、密封性の向上が課題となっていた。

一方、従来の高密封シールは、シールリップを柔軟にすることで、追従性を高め、密封性を高めてきた。

しかし、高速回転では、反力が大きく変動し、シールリップがダメージを受ける懸念があった。そこで、シール形状を最適化することによって、耐高速性と高密封性を兼ね備えたアイドラ・テンショナ用軸受を開発した。

本製品の特長
耐高速性の実現 : 従来の高速シールと同等の耐高速性を確保
シールリップの重心位置を最適化する形状を採用し、高速回転に伴い増大する遠心力のシールリップへの影響を抑えた。これにより、シールリップの挙動が安定し、耐高速性が実現した。

高密封性の実現 : 従来の高密封シールの 2 倍以上の密封性を達成
シールリップを柔軟性の高い形状とすることで、反力変動を抑制した。これにより、シールリップの接触状態が改善され、異物の侵入を抑制する。加えてシールと軸受部品(内輪)との間にラビリンスを形成し、外部から異物の侵入も抑制する。

シトロエン正規販売拠点「シトロエン浜松」グランドオープン

県内有数のディーラー街中心部に誕生した新生ショールーム

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：クリストフ・プレヴォ）は、株式会社エー・エル・シー（本社：静岡県沼津市代表取締役社長：森田邦裕）の運営による、シトロエン正規販売拠点「シトロエン浜松」を7月4日にグランドオープンすると発表した。

オープニングフェアは、2015年7月4日（土）〜20日（祝・月）まで。

「シトロエン浜松」は、数多くの国内外ディーラーが立ち並ぶ国道152号線、通称「和田自動車街」の中心部にある。

東名高速道路「浜松IC」下車10分、浜松駅からも国道152号線を東へ約15分とアクセスも良く、近隣にはショッピングセンターやレストランもあり家族連れで賑わうエリアである。

なお「シトロエン浜松」は運営会社とロケーションが変更になった。ショールームにはDS専用スペース、DS ZONEを含む新車3台が展示可能なスペースに加え、中古車販売エリアやサービス工場、デリバリースペースを有し、さらには同社運営による「プジョー浜松」と隣接している。

加えてシトロエンディーラーネットワークは、全店舗においてシトロエンの新CIの導入を完了し、全国のショールームでのコンセプトやデザインの統一を鋭意図っている。

今年はさらに既存店舗内におけるDS専用エリアを増設、強化するとともに、年末までに新車販売拠点を55店舗に拡張予定。

現時点で全国のシトロエン新車販売拠点は52店舗、全国39都道府県となっている。

シトロエン浜松

法人名：株式会社エー・エル・シー

代表者：森田邦裕

店長：阿部安成

所在地：静岡県浜松市東区和田町602

電話番号：053-463-6565

営業時間：9:30〜19:00

定休日：火曜日

グランドオープン：2015年7月4日（土）

オープニングフェア：2015年7月4日（土）〜20日（祝・月）

プジョー正規販売店「プジョー浜松」をグランドオープン

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：クリストフ・プレヴォ）は、株式会社エー・エル・シー（本社：静岡県沼津市代表取締役：森田邦裕）の運営による「プジョー浜松」が、店舗CIであるブルーボックスコンセプトに基づき、7月4日(土)にグランドオープンすると発表した。

「プジョー浜松」は7月4日（土）〜 20日（月・祝）にグランドオープニングフェアを開催。同店舗のオープンにより、全国の正規販売店網「プジョーディーラーネットワーク」は75拠点となり、うち71店舗がブルーボックスとなった。

「プジョー浜松」は、東名高速浜松インターを降りて南へ10分、多くのディーラーが立ち並ぶ国道152号線沿いに立地している。

内装は落ち着いた色合いでコーディネートされ、2階にはサービスの待合スペースを設けるなど、最新の什器類を備えたブルーボックスになったという。

ショールーム面積は約130㎡、新車3台を展示可能で中古車展示場も併設されている。また、サービス工場に加えデリバリーエリアを備えており、今後一層の顧客満足度向上を目指していく。

「プジョー浜松」は運営会社が変更となり、同時に移転を行った。同日のグランドオープンでは、同社運営による「シトロエン浜松」も同日グランドオープンをし、DSブランドも含めた3ブランドの相乗効果を期待しているようだ。

プジョー浜松

法人名：株式会社エー・エル・シー

代表者：代表取締役社長森田邦裕

営業責任者：店長阿部安成

所在地：静岡県浜松市東区和田町602

電話番号：053-463-6555

定休日：火曜日

営業時間：10:00 – 19:00

フェア：7月4日（土）〜 20日（月・祝）

日産「NV200タクシー」初乗り無料チケットを都内で配布

日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区社長:カルロスゴーン）は3日、新世代タクシー「NV200タクシー」のプロモーションの一環として、同タクシーに使用可能な「初乗り無料チケット」を都内6個所で配布（サンプリング）すると発表した。

「NV200 タクシー」は、グローバルで高い評価を得ている多目的商用車「NV200（日本名:NV200バネット）」を基に開発されたモデルで、同様のタクシーはすでに米国・ニューヨーク市にて、次世代イエローキャブとして約700台が街を走っている。

また、スペイン・バルセロナ、オランダ・アムステルダムを始めとする欧州では電気自動車「e-NV200」をベースとしたタクシーも約200台がサービスを開始しており、「NV200」をベースとしたタクシーはグローバルで広がりを見せ始めている。

一方、日本でも6月8日に出発式を行い、初期導入企業46社による同タクシーが営業を開始した。

今回のプロモーションでは、こうした流れを踏まえグローバル感を演出するため、日本人と外国人のモデルを起用しサンプリングを行う。

都内でも有数の繁華街である下記6か所にて、5週間にわたりタクシーチケットのサンプリングを行い、あわせてNV200タクシーの魅力を伝えるカタログも配布し、新しい価値観の提案・訴求を効果的に進めていくことが狙っていく。

＜実施場所・スケジュール＞
7月6日（月）東京駅　八重洲口イベントスペース（実車展示）
7月7日（火）東京駅　丸の内口周辺
7月8日（水）～10日（金）新橋駅　SL広場
7月15日（水）～17日（金）有楽町　日比谷駅口周辺
7月22日（水）～24日（金）恵比寿駅　西口周辺
7月29日（水）～31日（金）新宿駅　東口周辺
8月5日（水）～7日（金）品川駅　港南口ペデストリアンデッキ

＜実施時間＞
13:00～20:00 （チケットが無くなり次第終了）
※東京駅　八重洲口イベントスペースのみ10:00～19:00

「NV200タクシー」の製品情報サイト
http://biz.nissan.co.jp/SPECIAL/NV200TAXI/

日本空港ビルとサイバーダイン、羽田空港に次世代型ロボット導入で提携

次世代型ロボット導入等に関する基本合意書の締結について

日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：鷹城勲、以下、日本空港ビル）と、CYBERDYNE株式会社（本社：茨城県つくば市、CEO：山海嘉之、以下、サイバーダイン）は、羽田空港旅客ターミナルビルへの次世代型ロボット導入等における業務提携に関する基本合意書を締結した。

(１)．基本合意書締結の背景
１-１．首都圏空港を中心とした航空需要は増加を続ける中、我が国においては、少子高齢化や労働人口の減少といった課題に直面しており、これまで日本空港ビルは旅客ターミナルビルにおける最先端テクノロジーの導入を検討してきた。

１-２．サイバーダインは２００４年に筑波大学発ベンチャーとして設立以来、サイバニクス（※）技術を用いたロボットスーツ「HAL（ハル）」を開発しており、近年はこれらの技術を用いた作業支援ロボット等についても実用化・製品化をしている。

１-３．今般の基本合意書は、日本の玄関口である羽田空港から日本の技術を発信していくこと、また、空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すること、および、空港従業員がより健康的に働きやすい環境を創出することを目的として締結したもの。

１-４．本基本合意書の締結を皮切りに、羽田空港全体として各関係者と連携しながら「世界に先駆けた、空港におけるロボット技術活用の未来像」を創出し、より魅力ある羽田空港の発展に貢献していく構え。

(２)．基本合意書の内容
２-１．ロボットの導入：
サイバーダインが開発製造したロボットスーツHAL作業支援用（腰タイプ）、クリーンロボット、搬送ロボット等の、日本空港ビルが管理・運営する羽田空港旅客ターミナルビルへの導入。

２-２．ロボットの販売促進・保守サービス：
サイバーダインが開発製造したロボットスーツHAL作業支援用（腰タイプ）、クリーンロボット、搬送ロボット等の、日本空港ビルによる空港での販売促進および保守サービス。

２-３．ロボット技術を活用した次世代型空港モデルの創出：
日本空港ビルの持つ空港事業における知見や実績と、サイバーダインの持つサイバニクス技術を活かした、次世代型ロボット化空港モデルの創出。

※サイバニクスとは、サイバネティクス、メカトロニクス、情報技術を中核として、IT技術、ロボット工学、脳・神経科学、生理学、行動科学、心理学、法学、倫理学、感性学を融合複合した新しい学術領域で、筑波大学大学院の山海嘉之教授が創設した。それを応用した各種技術がサイバニックス技術となる。

マツダオールスターゲーム2015「Be a driver.賞」を設立

マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は７月２日、「マツダオールスターゲーム2015」*の特別賞として、昨年に引き続き、「Be a driver.賞」を設立したことを発表した。

この賞は、7月17日と18日に行われる「マツダオールスターゲーム2015」の2試合を通じて、チャレンジ精神と個性あふれるプレーでファンに夢や希望を届けた選手1名に、新型「マツダロードスター」を贈呈するもの。受賞者は、プロ野球12球団、一般社団法人日本野球機構、マツダの関係者で構成する「Be a driver.賞選考委員会」で選出され、第2戦の試合終了後に発表される予定。

新型「ロードスター」は、「人生を楽しもう」をコンセプトに、人がクルマを楽しむ感覚の深化に徹底的に取り組み、「人馬一体」の楽しさを追求した2シーターライトウェイトオープンスポーツカー。また「Be a driver.」は、マツダのクルマづくりに対する想いを伝えるために、国内のコミュニケーション活動で使用しているスローガン。

このスローガンにある「driver（ドライバー）」には、「私たちは、何よりも運転が好きな人でありたい」という意味に加え、「自分の行く道は自分で選び、『走る歓び』の追求を通して、社会の幸福にドライブをかける人でありたい」という想いが込められている。

メルセデス・ベンツ認定中古車拠点、浜松南サーティファイドカーセンターオープンフェア

7月3日(金)オープン、7月4日(土)-5日（日）にオープニングフェアを開催

メルセデス・ベンツ日本株式会社（本社：東京都港区、社長：上野金太郎､以下、MBJ）とメルセデス・ベンツ正規販売店契約を締結している株式会社シュテルン浜松（社長：鈴木伊能勢、本社：静岡県浜松市）は、7月3日（金）、メルセデス・ベンツのサーティファイドカー（認定中古車）を取り扱う新規拠点「メルセデス・ベンツ浜松南サーティファイドカーセンター」をオープンし、7月4日(土)-5日（日）の2日間、オープニングフェアを開催する。

メルセデス・ベンツ浜松南は、浜松駅の南側、国道257号線沿いのアクセス至便な　立地に所在し、このたびのサーティファイドカーセンターのオープンにより、新車販売、アフターサービス、サーティファイドカーを集約した利便性の高い店舗となる。

新車販売、アフターサービス、サーティファイドカーを集約

開放感のある屋外型のサーティファイドカーセンターには25 台の展示規模を備え、厳しい基準を満たすメルセデス・ベンツサーティファイドカーのラインナップから、個々のニーズにあった1 台を見つけられる施設とした。

現在MBJ では、既存ユーザーの期待により一層こたえると同時に、まだメルセデス・ベンツを購入候補としていない新しいユーザー層との接点を拡大するため、販売ネットワークを強化している。

サーティファイドカー拠点の整備はその一環で、全国のサーティファイドカー拠点は、メルセデス・ベンツ浜松南サーティファイドカーセンターを含め、119 拠点を設けている。

【浜松南サーティファイドカーセンター概要】

日産　セレナ、ランディ、リコールの届出

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン、以下、日産）から平成２７年７月２日、国土交通大臣に対して、下記の通りリコールの届出があった。

リコール届出日：平成２７年７月２日
リコール届出番号：３５８９
リコール開始日：平成２７年７月３日

届出者の氏名又は名称：日産自動車株式会社　取締役社長カルロスゴーン
問い合わせ先：お客さま相談室 TEL 0120-315-232
不具合の部位（部品名）：横滑り防止装置（エンジン制御コンピュータ）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：アイドリングストップ無車のエンジン制御コンピュータにおいて、プログラムが不適切なため、横滑り防止装置の作動時に、エンジン出力が抑制されない。

そのため、ブレーキ制動力調整による制御は行うものの、走行安定性を損なうおそれがある。

横滑り防止装置：車両の横滑りや駆動輪の空転を検知し、エンジン出力抑制およびブレーキ制動力調整により、自動的に走行安定性の向上や駆動輪の空転の抑制を行なう装置。

改善措置の内容：全車両、当該エンジン制御コンピュータを対策プログラムに修正する。
不具合件数：無し
事故の有無：無し
発見の動機：社内からの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：

・使用者：ダイレクトメール等で通知する。
・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。
・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近に №３５８９のステッカーを貼付する。

メルセデス・ベンツ日本　スマート、フォーツークーペ他、リコールの届出

メルセデス・ベンツ日本株式会社（本社：東京都港区、社長：上野金太郎､以下、MBJ）から平成２７年７月２日、国土交通大臣に対して、下記の通りリコールの届出があった。

リコール届出番号：外−２１９８
リコール届出日：平成２７年7月２日
リコール開始日：平成２７年7月3日

届出者の氏名又は名称：
メルセデス・ベンツ日本株式会社代表取締役上野金太郎

製作国：ドイツ連邦共和国
製作者名：ダイムラーＡＧ
問い合わせ先：
専用フリーダイヤル TEL：０１２０-０８６-８８０

ホームページ：
http://www.mercedes-benz.co.jp/service/recall/index.html

不具合の部位（部品名）：かじ取り装置（ステアリングギヤボックス）基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状態及びその原因：かじ取り装置において、ステアリングギヤボックスを車体に固定するボルトの強度が不足しているため、当該ボルトが折損し異音が発生するものがある。
そのため、そのままの状態で使用を続けると、ステアリングギヤボックスが車体から外れ、かじ取り操作ができなくなるおそれがある。

改善措置の内容：全車両、ボルトを良品に交換する。
不具合件数：0件
事故の有無：なし

発見の動機：ドイツ本社からの情報による。
自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：
・ダイレクトメールにて通知する。
・日整連発行の機関誌に掲載する。
・対策実施済車両には、運転席側ドア開口部のドアロックストライカー付近にＮｏ．外-２１９８のステッカーを貼付する。

少数台数のリコール届出の公表について（平成２７年６月分）

リコール対象が少数である１００台未満の届出について、平成２７年６月は、国土交通大臣に対して１１件の届出があった。うち登録車（乗用）に関わる３件を以下に掲載した。

届出者：ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社
届出者：ニコル・レーシング・ジャパン株式会社
届出者：ＦＣＡジャパン株式会社

古河電工、ハンガリーの研究開発拠点との連携を強化

ハンガリーの研究開発拠点との連携を強化。世界最高水準の解析・シミュレーション技術により、新技術開発をサポート

古河電工株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：柴田光義、以下、古河電工）は、今後成長が期待される欧州での自動車・社会インフラ事業へのグローバル展開に備え、古河電工グループのFurukawa　Electric　Institute　of　Technology　Ltd．（ハンガリー社長Dr．Gyula　Besztercey以下FETI社）との連携を強化すると発表した。

■背景
FETI社は、欧州地区における電気絶縁材料の研究機関として１９９０年に設立された。

多くの世界的物理学者を輩出したハンガリーの学術機関（ブダペスト工科大学等）とのオープン・イノベーションにより、古河電工グループの研究開発を、世界最高水準の解析・シミュレーション技術でサポートしている。

これまで同社は、４００Gbps超の高速光通信を支える高性能な超小型光源半導体レーザを始め、自動車用鉛バッテリー状態検知センサーや周辺監視用レーダのアルゴリズムなどの新技術開発に取り組んできた。

■内容
このたび古河電工は、FETI社との従来からの人的交流に加えて、同社のマネージャー層を当社の研究開発本部企画部へ順次招聘し、古河電工グループの研究開発方針に則ったグローバル研究開発体制の強化を実施していく。

同社は昨年５月にハンガリーに於いて自社社屋が完成し、ハンガリー政府高官、日本国大使を招いて開所式を開催している。

今後は、古河電工グループの研究開発機能に留まらず、欧州市場における新製品の拡販に伴う技術サポート機能や、欧州スマートインフラ市場での新事業開拓に向けたオープン・イノベーション推進機能を付与し、古河電工グループの自動車・社会インフラ事業のグローバル展開を支える欧州の研究・技術開発拠点として位置付けると共に、米国における当社グループ各社（OFS社研究所、SPI社）とも、同様の連携強化を進めていく構えだ。

トヨタ、常務役員ジュリー・ハンプ氏の辞任に関するステートメント

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は7月1日、常務役員ジュリー・ハンプ氏の辞任に関するステートメントを発表した。ステートメントの内容は以下の通り。

このたびは、弊社常務役員ジュリー・ハンプ氏の件で、世間をお騒がせすることになり、改めて、お詫び申し上げます。

６月30日、ハンプ氏より、弊社常務役員職辞任届が参りました。弊社といたしましては、ハンプ氏の逮捕以降、世間を大変お騒がせし、多くの方々にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、ハンプ氏の届を受け入れることといたしました。

ハンプ氏の常務役員への登用は、日本国籍ではない役員が日本に常駐するという弊社にとって初めての経験であり、大きな決断でもありました。弊社といたしましては、今回の件を踏まえ、世界のどこでも社員が安心して働き、活躍することができるよう、改善すべき点はしっかりと改善した上で、「真のグローバル企業」を目指し、国籍、性別、年齢などにかかわらず、多様性を尊重し、「適材適所」の考え方に基づいた人材登用を今後とも進めてまいる所存です。

今回のハンプ氏の件につきましては、現在も捜査が継続しており、弊社よりご説明できる内容が非常に限られておりますので、このようなステートメントを発表させていただきました。何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

パナソニック、電子ミラー事業などでスペインのフィコサと資本・業務提携

パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）とフィコサ・インターナショナルS．A．（本社：スペイン　バルセロナ、CEO：ハビエル・プジョル、以下、フィコサ）は、２０１４年９月３０日付で「パナソニックとフィコサ・インターナショナルS．A．、資本業務提携に合意」を発表していたが、関係当局の承認をはじめとする諸条件が整い、６月３０日に出資及び株式譲渡を完了した。これによりパナソニックはフィコサの経営に参画し、協業を開始する。

パナソニックとフィコサは、本資本業務提携により、今後の成長分野である次世代コックピットシステムに不可欠な『快適』『安全』の融合とさらなる進化を加速させ、まずはシナジーの成果として電子ミラー事業の早期立上げを実現するとともに、将来的には先進運転支援システム（ADAS：Advanced　Driver　Assistance　System）分野や車載テレマティクスユニット（※）を通じたネットワーク型　インフォテインメント・システムの分野でも協業を拡大していくという。

https://www.youtube.com/watch?t=16&v=2kAmyYYv-Vg

今回パナソニックはフィコサ株の４９％を取得し、フィコサの経営に参画するにあたり、取締役４名の派遣を予定している。また、両社は将来的な資本、業務及び技術での提携強化について検討を継続していく構えだ。※車載テレマティクスユニット：車両と車両、車両と外部との無線通信を可能とする通信ユニット。

ルノー・日産アライアンス、電気自動車販売累計25万台を報告

今年6月に歴史的なＥＶ販売のマイルストーンを達成

ルノー・日産アライアンスは、このほど、25万台目のEVの販売となる車体色が白のルノー「ゾエ」をフランス人エンジニアに納車した。

同アライアンスは、世界初の量販ゼロ・エミッション車である「日産リーフ」の発売から4年半経った今年6月初頭に、累計販売25万台という歴史的なマイルストーンを達成したことになる。

現在、同アライアンスのEVは全世界で販売されているEVの半数を占めている。中でも「日産リーフ」は、累計18万台以上を販売した最量販EVの地位を維持しているという。

2015年1月から5月までのアライアンスのEV累計販売台数は、対前年同期比約15％増となる31,700台となった。

ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOのカルロスゴーンは、「政府の充実したインセンティブと着実な充電インフラの普及により、EVの需要は成長し続けています。世界中のお客さまの高い満足度も需要を高める理由の1つです」と述べている。

フランス・ボルドー在住のフランス人男性に25万台目のEVを納車

アライアンスで販売したEVの25万台目オーナーとなるコンピューターエンジニアのイヴニヴェルさんは、21年所有したディーゼル車を下取りに出し、ルノーのEV「ゾエ」を購入した。

ニヴェルさんは、フランス政府が設定した新しく環境にやさしい車に乗り換えるオーナーに1万ユーロの補助金を支給する環境対策奨励制度を利用してこのEVを購入した。

https://www.youtube.com/watch?v=jX-eh5cABFg

「政府の奨励制度は、今回のEV購入の大きな決め手ではありますが、購入を初めて決心したのはこのクルマを運転した時です。

運転が本当に楽しいですし、環境に対して自分の責任を果たすことは気持ちのいいことです」と、ニヴェルさんは語っている。

アライアンス100％EVのフルラインアップ6車種

ルノー・日産アライアンスは、100％EV6車種を持つ唯一のグローバル自動車グループであり、日産は「日産リーフ」に加え、小型商用バン「e-NV200」を、昨年度から欧州および日本で販売している。

一方のルノーは、「ゾエ」の他に、バンのカングー「Z.E.」、セダンの「SM3 Z.E.」、市街地用2人乗り「トゥイジー」を販売している。

日産は、2010年12月に「日産リーフ」を発売して以来、全世界で累計185,000台のEVを販売した。

「日産リーフ」は、「ワールドカー・オブ・ザ・イヤー2011」、「欧州カー・オブ・ザ・イヤー2011」、「2011-2012日本カー・オブ・ザ・イヤー」などを受賞。

「日産リーフ」は、46の市場に投入されているが、日産の最大のEV市場である米国では、発売以来、累計約8万台の「日産リーフ」を販売しました。日本では約53,500台、欧州では約41,500台の販売を実現している。

ルノーは、2011年10月に同社で初のEV「カングーZ.E.」を発売して以来、全世界で累計65,000台のEVを販売。「カングーZ.E.」は、「インターナショナル・バン・オブ・ザ・イヤー2012」を受賞した。

ルノー・日産アライアンスは、今年11月30日から12月11日までパリで開催される国連の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）のオフィシャル乗用車プロバイダーに選ばれた。

両社のアライアンスは、同会議の送迎サービス用に200台のEVを提供する。国連が、気候変動会議で、送迎用の乗用車にゼロ・エミッション車を使用するのは、初めてのこととなる。

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メルセデス・ベンツ、自動車誕生130周年記念キャンペーンを実施

メルセデス・ベンツ日本株式会社（本社：東京都港区、社長：上野金太郎､以下、MBJ）は、来年1月の自動車誕生130年に先駆け、総合的なブランドキャンペーン｢自動車誕生130周年記念キャンペーン｣を7月2日（木）より実施する。

1886年、現ダイムラー社の創業者の一人カール・ベンツが発明した「ベンツ　パテントカー」が特許を獲得、世界初の「ガソリン自動車」が誕生した。

時を同じくしてゴットリープ・ダイムラーが4輪ガソリン自動車を開発。ベンツとダイムラーはともに、自動車の生みの親と称されている。

それから130年、メルセデスは安全装備やデザインを追求し、常に最新・最善のクルマを作り続けてきた。中でも、世の中にまだ「自動車の安全性」という概念すらなかった1950年代から自動車の開発に衝突実験を取り入れ、数々の安全装備を開発、搭載をしている。

近年は、総合的な安全運転支援システム「レーダーセーフティ」が、自動運転が普及する未来を先取りする画期的な機能として、よく知られているところだ。

さて同社のキャンペーンは、130年の歴史と先進テクノロジーを受け継ぐメルセデスを、より多くの自動車ユーザーに向けて浸透させていくことを目的として実施・展開していくもの。

メルセデス・ベンツ/スマートの新車の購入をご検討しているユーザーに向けて、購入時に利用出来る3つの特典を提供するほか、本キャンペーンの開始にあわせて、自動車130年の歩みをご紹介するページを開設。

130周年にちなみ、抽選で130名様に多彩なプレゼントが当たる懸賞を用意した。

MBJ社長の上野金太郎氏は、「メルセデス・ベンツ日本は、自動車誕生から100年となる1986年に設立され、2016年に30周年を迎えます。

私たちは本キャンペーンを通じて、最高のクルマを最高のかたちでお届けし、皆様に愛され、選ばれるブランドを目指して邁進いたします」と述べている。

【自動車誕生130周年記念キャンペーン概要】
対象期間：2015年7月2日（木）～
（※1）.対象車両：メルセデス・ベンツ/スマート新車
（※2）.対象拠点：全国のメルセデス・ベンツ正規販売店
キャンペーン内容：事前にキャンペーンサイトから申込み、メルセデス・ベンツ/スマートの新車を期間内に契約且つ登録したユーザーに、オリジナルご成約記念品、特別金利2.50%、及びご購入サポート（一部モデル）の3つの特典を提供。

キャンペーンサイト
http://www.mercedes-benz.jp/coupon/130th/

（※3）.【自動車誕生130周年記念プレゼントキャンペーン概要】
（※4）.対象期間：2015年7月2日（木）～9月30日
プレゼント内容：130周年ヒストリーページより、合計130名に抽選でプレゼント
（※5）.F1日本グランプリ観戦チケット（1組2名）
メルセデス・ベンツコネクション（東京）お迎え付きディナーコース（1組2名）
モデルカー（ミニカー）（50名）

（※6）.他130周年ヒストリーページ
http://mb-live.jp/academy/history/

【自動車誕生130周年記念ロゴ】
130周年の記念ロゴは、1886年に創業者の一人、カール・ベンツが発明し、ドイツ政府より特許として認められた3輪自動車「ベンツパテントカー」と、1926年のダイムラー社とベンツ社の合併時からエンブレムに使用している「月桂樹」を組み合わせたデザイン。

（※1）.本キャンペーンは予告なく終了する場合がある。
（※2）.一部対象外のモデルがある。
（※3）.応募条件等のキャンペーン詳細はWEB サイトよりご確認されたい（7月2日より応募受付を開始）。
（※4）.F1グランプリチケットのみ、8月30日24時で応募締切となる。詳細はWebサイトを参照。
（※5）.プレゼント内容、応募条件等のキャンペーン詳細はWebサイトより確認されたい。
（※6）.7月2日オープン予定

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自動車メーカー３社、水素ステーションの整備促進に向けた支援内容を決定

2015年7月1日 carguytimes

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：カルロスゴーン）、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘）の自動車メーカー３社は、このたびインフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同で、自動車ユーザーサービスの向上等に向けた、水素充填環境づくりに取り組むことを決定した。

これは本年２月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたものである。

具体的には、自動車メーカー３社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。

運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合＊（以下、「HySUT」）に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。

運営費の支援内容

・支援対象者 : HySUTの組合員

・支援基準 : 一般社団法人　次世代自動車振興センター（以下、NeV）の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」で認められたステーションの運営に係る経費（人件費や修繕費等）が対象。

・支援割合は1/3、かつ、支援上限額は１基当たり年間1,100万円。
但し、政府施策や水素ステーションの設置・運営状況に応じて、見直す場合もあり。

・申請受付開始日 : 2015年７月１日から（2015年度分）
2016年度以降は、別途、申請を受け付ける。

・特記事項 : NeVによる補助の開始が申請受付開始日より早い場合、遡って支援する。

水素充填環境づくりへの取り組み

さらに、自動車メーカー３社は、燃料電池自動車の普及を目的として、自動車ユーザーに安心して燃料電池自動車を利用してもらうために、インフラ事業者と共同で、以下の水素充填環境づくりに取り組む。

◎水素ステーションに関するお客様のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用した自動車ユーザーサービスの向上に向けた取り組みの推進

◎水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くの自動車ユーザーがアクセスしやすい効率的なステーション整備等による利便性の向上

◎広く一般の方も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上

そもそも、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。

政府は、2014年６月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、本年２月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。

一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。

automobile-manufacturers-three-companies-determining-the-development-promotion-of-hydrogen-station20150701-10 — 向かって左から、日産自動車・専務執行役員の川口均氏、トヨタ自動車・専務役員の伊勢清貴氏、本田技研工業・執行役員の三部敏宏氏

したがって、自動車メーカー３社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点（2020年頃までを予定）で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていく。

＊2015年の燃料電池自動車の一般ユーザーへの普及開始を目指し、水素供給インフラの構築とビジネス環境の整備を目的として2009年７月に技術研究組合法に基づいて設立された法人。現在、エネルギー関連企業に加え自動車会社など、19社・団体を組合員として活動する。
以上