「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

自動車IoTのGMS、第三者割当増資を実施

 国内外でIoTサービスプラットフォームサービスを展開するため 3億円を調達

自動車IoTのベンチャー企業、グローバルモビリティサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:中島 徳至、以下「GMS」)は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:北尾 吉孝)の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:川島 克哉)が運営する投資事業有限責任組合を引受先とする3億円の第三者割当増資を実施した。

GMSは、独自開発のIoTプラットフォームシステムをベースとして、車載デバイスにより収集する各種車両情報を活用し、Web API解放を通じたアプリケーションサービスを提供する。

遠隔起動制御技術を強みとするGMSは、自動車の起動を制御することで、先ず与信審査が通らない利用者に対しても車両提供を可能にする画期的なサービスをスタート。

リース会社などの金融機関等と連携し、自動車リースの与信審査を省略することによる新たなファイナンス機会を創出する他、運転挙動連動型のテレマティクス自動車保険、盗難防止をはじめとしたセキュリティ向上など、遠隔制御により実現する様々なサービスを、日本国内及びアジア地域において提供する。

GMSが現地法人を設立したフィリピンにおいては、同国最大の通信キャリアや入金センターや電力グループ等と既に提携をしており、現地リース会社とも連携してBOP層の方々へ車両を提供するサービスを構築し、2015年秋よりサービス提供を行っていく。

企業ホームページ: http://www.global-mobility-service.com

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アクサ損害保険株式会社  2015年度 第1四半期の主要業績

アクサ損害保険株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長兼CEO:藤井 靖之)は、2015年度 第1四半期(2015年4月1日~2015年6月30日)の主要業績を発表した。

<2015年度 第1四半期の主要業績>2015-axa-insurance-co-ltd-the-first-quarter-of-key-performance20150808-1
【2015年度 第1四半期決算の状況】
<元受正味保険料、正味収入保険料>
主力の自動車保険を中心に新契約件数の増加等により、元受正味保険料は前年同期比7.3%増の12,754百万円、正味収入保険料は自動車の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比19.4%増の10,860百万円となった。

<経常利益、四半期純利益>
経常利益は、保険引受利益が自動車の特約比例再保険の出再率の引下げによる出再手数料等の減少及び保険契約準備金の増加等により減少したことが主因となり、前年同期より443百万円減の618百万円となりました。これに伴い、四半期純利益は前年同期より411百万円減の420百万円となった。

<正味損害率、正味事業費率>
保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したものの、正味収入保険料の増加により 正味損害率は前年同期から6.6ポイント低下して54.0%となった。正味事業費率は、主に人件費、外部委託費の増加及び出再手数料の減少により前年同期から3.0ポイント上昇し22.9%となった。

<単体ソルベンシー・マージン比率>
単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末より6.3ポイント上昇の846.8%となった。

業績のハイライト及びトピックスは以下のとおり。

●テレビ広告の新作を3月31日に放映開始し、前作に引き続き著名人を起用する一方で、より進化した当社の事故対応力を訴求した。

自動車事故の発生から解決までの流れにおいて、「デジタル技術」と「人対人の直接的なコミュニケーション」の両側面から顧客をサポートしていくことを表現している。

●ホームページのデザイン変更を6月に行い、従来のページに比べ文字情報を少なくし、より感覚的な操作を可能にするデザインに変更した。

需要が拡大しているタブレット及びスマートフォンの利用者の顧客体験向上を図った。

●株式会社スマートドライブと業務提携に係る基本合意書を締結し、4月末に発表した。自動車保険事業におけるテレマティクスサービスの高付加価値化の可能性を共同で検討していく。

テレマティクスを利用して、顧客の安全運転の促進や事故予防につながる革新的な新商品・新サービスを提供することが、企業価値の更なる向上につながると期待している。

●静岡県内及びその周辺地域における保有契約数の増大に伴い、より迅速な事故対応を行うために、5月1日にフィールドマネジャー(面談担当者)の拠点を静岡に設置し、「東海道オフィス」を開設した。今後も顧客に安心をお届けする損害サービスの拡充を図っていく。

●資本の更なる有効活用を目的として、年初に自動車保険の特約比例再保険の出再率を引き下げた。

このため、保険引受費用が増加したものの、堅調な元受正味保険料の伸びと適切な費用管理により強固な財務基盤を維持し、創業来初となる株主配当を実施した。今後も収益性を確保しつつ、成長に必要な投資を行っていく。

※重要
本業績は日本の会計基準に基づくものであり、AXAグループに連結する際に用いるIFRS(国際財務報告基準)ベースの数値とは異なる。

■アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1999年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニー。

個人を対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は102万件を超えている。
URL: http://www.axa-direct.co.jp

 

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トヨタ、2015年暦年の販売、生産計画を発表

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、2015年暦年の販売、生産計画について発表した。発表の各数字・計画については以下の通り。

※単位:千台( )内は前年比:%

<トヨタ>
グローバル販売
修正計画:9,150(100)
当初計画との差:△30
国内販売
修正計画:1,480(95)
当初計画との差:+30
海外販売
修正計画:7,670(101)
当初計画との差:△60

グローバル生産
修正計画:9,010(100)
当初計画との差:±0
国内生産
修正計画:3,210(98)
当初計画との差:+80
海外生産
修正計画:5,800(101)
当初計画との差:△80

<ダイハツ>
グローバル販売
修正計画:800(87)
当初計画との差:±0
国内販売
修正計画:600(85)
当初計画との差:±0
海外販売
修正計画:200(97)
当初計画との差:±0

グローバル生産
修正計画:1,000(91)
当初計画との差:±0
国内生産
修正計画:690(88)
当初計画との差:±0
海外生産
修正計画:310(98)
当初計画との差:±0

<日野>
グローバル販売
修正計画:170(103)
当初計画との差:±0
国内販売
修正計画:60(99.6)
当初計画との差:+5
海外販売
修正計画:120(105)
当初計画との差:△5

グローバル生産
修正計画:190(105)
当初計画との差:△5
国内販売
修正計画:150(92)
当初計画との差:±0
海外販売
修正計画:40(209)
当初計画との差:△4

<計>
グローバル販売
修正計画:10,120(99)
当初計画との差:△30
国内販売
修正計画:2,140(92)
当初計画との差:+35
海外販売
修正計画:7,990(101)
当初計画との差:△65

グローバル生産
修正計画:10,200(99)
当初計画との差:△5
国内販売
修正計画:4,050(96)
当初計画との差:+80
海外販売
修正計画:6,150(101)
当初計画との差:△84

当初計画は本年1月21日公表
注)
国内販売:登録+届出(海外生産車を含む)
海外販売:トヨタ・ダイハツ・日野調べ
国内生産:完成車+KD(国内ラインオフベース)
海外生産:KDを除く海外生産(現地ラインオフベース)toyota-calendar-year-of-sales-in-2015-announced-the-production-plan20150808-1 toyota-calendar-year-of-sales-in-2015-announced-the-production-plan20150808-2
以上

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ハーマンインターナショナル、企業ロゴおよび事業名称を変更

ハーマンインターナショナル株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:仲井一雄)は、この度、ハーマンインターナショナル(米国本社/Harman International Industries, Incorporated)のコーポレートブランド再構築にともない、全世界的に企業ロゴと事業名称を変更すると発表した。

新しいロゴのデザインは、ハーマンが提供する最先端のオーディオ製品、インフォテイメントシステム、ソフトウェアやコネクテッド・サービスが、一般家庭や自動車、プロフェッショナルなどのあらゆる環境において、シームレスでつながりのあるライフスタイルをもたらすという企業ミッションを表現しているという。

この度のロゴの変更について、ハーマンインターナショナル(米国本社/Harman International Industries, Incorporated)の会長/社長兼CEOを務めるディネッシュ・C・パリワル氏は、「今回のブランド・アイデンティティの変更によって、急速につながり、変革し続けるこの世界の中心において、我が社がパワフルで先進的なテクノロジー企業であるということを示すことができました。

change-harman-international-the-corporate-logo-and-business-name20150808-2

我が社の製品やサービスはお客様の人生を豊かなものにするように考え作られています。新しいロゴは、我が社の進化し続けるスピリットと、つながりのあるライフスタイルをより良いものにするためのソリューションを追求し続けるという意志の象徴です」と述べている。

■新事業名称について
ビジネスおよびマーケットの変革とともに、ハーマンは事業部門の名称も変更した。

インフォテイメント部門は「コネクテッド・カー部門」へ、プロフェッショナル部門は「プロフェッショナル・ソリューション部門」へ。

そしてライフスタイル部門は「ライフスタイル・オーディオ部門」として、それぞれ変更となる。また、新たに4つ目の部門として「コネクテッド・サービス部門」が加わった。

<新しい事業名称と新たな内容>
コネクテッド・カー
ハーマンは、オーディオ業界で初めて車載用オーディオシステムの開発に着手し、初期のカーナビゲーションにおけるテクノロジーの発展に貢献して以来、車載インフォテイメントの分野を牽引してきた。

今日において、ハーマンは世界の高級自動車メーカーのパートナーとして、自動車メーカーのトップ企業15社のうち9社から採用され、世界中の道路を走る高級自動車の8割には、ハーマンのオーディオやインフォテイメントシステムが装備されている。

この度の「コネクテッド・カー部門」設置により、従来のインフォテイメントに加えて、自動車産業における更なる取組みを行っていくとしている。

コネクテッド・サービス
ソフトウェア関連の需要の高まりを受け、ハーマンは2015年にOTA(無線)アップデートやサーバーセキュリティのソリューション分野などで事実上のスタンダードとされているシンフォニー・テレカ(Symphony Teleca)とレッドベンド・ソフトウエア(redbend)を買収した。

「コネクテッド・サービス部門」の設置により、クラウド、モバイル、アナリティクスの面においても事業を強化していく。

プロフェッショナル・ソリューション
従来のプロフェッショナル部門を改称

ライフスタイル・オーディオ
従来のライフスタイル部門を改称

この70年の間で、ハーマンおよびにその代表ブランドは、オーディオ分野におけるパイオニアという立場から、世界に広がるコネクテッドテクノロジーのパートナー企業へと変貌を遂げた。

現在は、家庭や自動車、レコーディングスタジオや世界中の映画館、スタジアム、コンサートホールなどあらゆる場面において革新的な製品やテクノロジーを提供し続けてきたことから、ハーマンインターナショナルは、新しい企業ロゴへの刷新および事業拡張のもと、さらなるビジネスの発展を目指して行く。

ハーマンインターナショナル(米国本社/Harman International Industries, Incorporated)について
ハーマンインターナショナルは、プレミアム・オーディオ、ビジュアル、コネクテッド・カーと、それらを統合したソリューションを、自動車、消費者、プロフェッショナルの市場に向けて、設計・製造・販売している。

同社のAKG®、Harman Kardon®、Infinity®、 JBL®、 Lexicon®、Mark Levinson®を含む主要ブランドは、オーディオ愛好家やアーティスト、イベント/コンサート会場などで多く利用されている。

また今日では、同社のオーディオやインフォテイメント・システムが装備された自動車が世界で2,500万台以上走っている。ハーマンインターナショナルは全世界に25,000名の社員が在籍、2015年3月末までの12か月で59億米ドルの売上を記録している。

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裾野市・トヨタ自動車、災害支援協定を締結

大規模災害時における地域連携・支援を強化

裾野市(静岡県裾野市、市長 : 髙村 謙二)、トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田 章男 以下トヨタ)は、本日、裾野市生涯学習センターにおいて、裾野市の髙村市長、トヨタの定方常務理事が出席のもと「大規模震災時における支援協力に関する協定書」(以下、協定)に署名し、協定を締結した。

裾野市では、駿河トラフ、南海トラフ及び相模トラフ沿いで巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいる。

susono-toyota-motor-corp-signed-a-disaster-relief-agreement20150807-2

しかし大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めており、また、静岡県においては、防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを重点的に推進している。

一方、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント(BCM)の再構築を進めてきた。

今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、愛知県豊田市(2013年10月締結)、愛知県みよし市(2014年2月締結)、愛知県田原市(2015年3月締結)との包括的災害支援協定に続くものである。

具体的には、(1)救援・救護活動、(2)帰宅困難者及び近隣住民等への対応、(3)食料・飲料水・生活物資等の提供、(4)市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、(5)復旧工事等に必要な用地の提供、(6)地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。

susono-toyota-motor-corp-signed-a-disaster-relief-agreement20150807-1

また、こうした支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。

締結式において、髙村市長は、「相模トラフや南海トラフ沿いの地震の発生が心配される中、市内の大手企業と災害支援協定を締結させていただくことは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。

また、トヨタの定方常務理事は「今回の協定により、地元企業の一員として、裾野市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。

今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。

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ヤマハ発動機、米国シリコンバレーにおける新会社設立・稼動

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ発動機)は、新事業開発のためのテーマ探索・育成、事業化推進、および新たなビジネスモデル開発を目的とした新会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc. (略称YMVSV)を、このたび米国シリコンバレーに設立し、現地時間の8月5日に稼動した。

YMVSVは、資本金45万USドルを当社が全額出資し、従業員5名で活動を開始する。

新会社は、「Vehicle (ビークル)」「Robotics (ロボティクス)」「Industrial Solution (インダストリアル・ソリューション)」を対象領域とし、シリコンバレーのエコシステムを活用した事業開発を行うもの。

同社は、2014年5月からシリコンバレーに駐在員1名を常駐させ、2015年7月13日の会社設立、このたびの稼動となった。

新会社の概要
社名 : Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc.
所在地 : 米国カリフォルニア州メンローパーク市
会社設立日 : 2015年7月13日 (稼動は8月5日)
代表者 : 社長 西城 洋志
事業内容 : 新事業開発のためのテーマ探索・育成、事業化推進、ベンチャー企業への出資検討、新たなビジネスモデルの開発など
従業員数 : 5名
資本金 : 45万USドル (ヤマハ発動機100%出資)

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日産のこども自動車「ダットサン・ベビイ」、半世紀ぶりの復活を動画で取材

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は1965年、横浜市の複合施設「こどもの国」が開園した際、子供専用乗用車「ダ­ットサン・ベビイ」を設計・開発し100台を寄贈。この際は、車両だけでなく、専用走行コースの­監修や交通教育の教材提供も実施した。

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この度、開園50周年を機に、こどもの国に長年保存されていた100号車が、日産の開­発部門の有志による「名車再生クラブ」の手によって復元され、先の3月28日に、こどもの国・開園50周年にちなんだ写真展と、同車の展示イベントを日産グローバル本社ギャラリーにて開催した。

今回、日産のプロモーション動画サイトの「日産ダッシュボード」では、実際に「こどもの国」を訪ね、復元に踏み切った様々な切っ掛けや、復元作業に関わったメンバーたちのエピソードなど、今回の復元プロジェクトの関係者に、動画報告に仕立てて話を訊いている。 < https://www.youtube.com/watch?v=CphZzsQsx5w >

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マツダ、福祉車両を社会福祉団体に贈呈

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「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の累計来場者1,100万人達成を記念

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は、2015年7月25日に「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」*の累計来場者数が1,100万人を達成したことを受けて、「社会福祉法人 天友会 広島南第二作業所」(広島市南区)に、福祉車両「マツダ ビアンテ GRANZ-SKYACTIV オートステップ車」を贈呈することを決定した。

今回の贈呈にともない、8月21日に同球場で開催される「広島東洋カープ 対 読売ジャイアンツ」の試合開始前に、マツダの小飼 雅道 代表取締役社長兼CEOより、贈呈先の代表者に目録を進呈するセレモニーを行う予定。

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この取り組みは、マツダが広島市民球場の命名権に応募した際に、社会貢献活動の一つとして広島市に提案したもので、2009年以降来場者数が100万人を達成するごとに、社会福祉法人 広島市社会福祉協議会により選定された社会福祉団体に、マツダの福祉車両を1台贈呈するもの。

mazda-and-presented-a-welfare-vehicle-to-social-welfare-organizations20150519-1-min今回の贈呈にあたり、小飼社長は「『MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島』の累計来場者数1,100万人達成について、お祝い申し上げます。

また1,000万人を達成した今年4月から、わずか3カ月で100万人もの来場を記録したことは、多くのファンが球場に足を運んでいることを示すだけでなく、勝利を願うファンが抱く期待の高さを表していると思います。

また、このたび贈呈する福祉車両が施設において大いに活用いただけることを期待しています」と述べている。
mazda-and-presented-a-welfare-vehicle-to-social-welfare-organizations20150519-2-min加えてマツダでは、「今後もお客さまとのさまざまな接点を通じて、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドになることを目指していくとともに、社会の一員として地域の人々から、より親しまれる企業になるべく、継続的に社会貢献活動に取り組んでいきます」と語っている。

 

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水辺の環境を守る「AQUA SOCIAL FES!!」、4年間の累計参加者数が4万人を突破

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NPOなどと連携し、地域環境の保護・保全を推進するアクションプログラムを全国47都道府県で累計397回開催

株式会社トヨタマーケティングジャパン(東京本社:東京都文京区、代表取締役社長:河本二郎)は、ハイブリッド車「アクア」のプロモーションとして一般参加型の地域環境保護・保全活動「AQUA SOCIAL FES!!(アクアソーシャルフェス)」を、2012年3月より全国47都道府県で展開している。

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4年目を迎えた2015年度のプログラムには、8月1日までに6,041名が参加。これにより累計参加者が40,256人となり、4万人を突破した。

「AQUA SOCIAL FES!!」は、アクアの車名にちなんで「水」をテーマに展開するプロモーション活動。

「あしたの『いいね!』をつくるんだ。」をスローガンに、外部有識者の監修のもと各地のメディアやNPOなどと連携し、地域のトヨタ販売店スタッフも加わって、水辺の自然を守る活動参加型アクションプログラムを提供している。

2015年度は、全国47都道府県で101のプログラムを予定し、5月2日からスタート。

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8月1日に行われた長野県「魚(うお)多し 諏訪の湖(うみ)を取り戻そう!」、奈良県「きれいな吉野川を未来に残そう」、愛媛県「西条の“豊饒の海”を感じる」のプログラムをもって本年度の約半数にあたる53回のプログラムが終了し、この日までに6,041名が参加。

これにより2012年のスタートから累計で、プログラム開催回数397回、参加者数は40,256名となり、ついに4万人を突破した。

この活動の参加者の平均年齢は27.6歳と若く、全体の6割以上を30代以下の人が占めており、アクアのターゲットである若年層の参加が多いことが特長。

その内容は、川、湖、海などの水辺の清掃や外来種の駆除、植樹、棚田や里山再生を目的にした活動など多彩で、アンケート調査では、「地域への関心が高まった」「また参加したい」との回答が約9割を占め、参加者からも支持を得ている。また、それと同時に、アクアブランドへの共感率も72.0%と高い支持獲得につながった。(2014年調査)

protect-the-side-of-the-environment-aqua-social-fes-total-number-of-participants-in-four-years-topped-40000-20150807-5

AQUA SOCIAL FES!! AQUA SOCIAL FES!! AQUA SOCIAL FES!!
「AQUA SOCIAL FES!!2015」実施概要
実施時期:2015年5月から12月(2015年5月2日~12月上旬)
実施地域:全国47都道府県
回数:101回
ウェブサイト:
公式ホームページ http://aquafes.jp/
facebook http://www.facebook.com/aquafes

【以下参考】 「AQUA SOCIAL FES!! 」(2012年度から2015年度)の成果
毎年度、1万人を超える参加者を獲得し、4年目に累計参加者数が4万人を突破。protect-the-side-of-the-environment-aqua-social-fes-total-number-of-participants-in-four-years-topped-40000-20150807-4

AQUA SOCIAL FES!! AQUA SOCIAL FES!!
2012-2015年度実績2015年度は8月1日までの集計
開催回数:397回
参加者合計:40,256人
受賞歴:
・カンヌ国際クリエイティビティ・フェスティバル金賞受賞
・グッドデザイン・サステナブルデザイン賞(経済産業大臣賞)
・第5回日本マーケティング大賞グランプリ受賞、Spikes Asia金賞受賞

2012年度実績:開催回数 131回
参加者合計:11,533人

2013年度実績:開催回数 107回
参加者合計:11,149人

2014年度実績:開催回数 106回
参加者合計:11,533人

2015年度実績:開催回数 53回
(2015年度内101回実施予定)
参加者合計:6,041人 ※2015年度は8月1日までの集計

トヨタでは、「環境への対応を経営の最重要課題の1つと位置付け、エコカーは普及してこそ環境への貢献との考えのもと、これまでハイブリッド車の普及に取り組んできました。

jihanren-in-may-2015-of-the-passenger-car-based-car-name-ranking20150604-2 (1)

今回のアクアの進化をはじめとして、トヨタのハイブリッド車をより多くのお客様に選んでいただけるよう、さらなる高性能化やコスト低減、商品ラインアップの拡充に今後も取り組んでいきます」と述べている。

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ECLIPSEのつながる機能搭載カーナビに期間限定おすすめのお出かけスポット情報配信

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富士通テン(株)(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:山中 明)は、夏休み期間限定(2015年8月6日~2015年8月31日)のおすすめおでかけスポット情報を、「ECLIPSE(イクリプス)」の2013-2014年モデル「SZシリーズ」「Zシリーズ」を対象に本日8月6日より配信を開始した。

花火やお祭り、海水浴場、公園や様々な体験ができる施設などの「夏の遊び場 大特集!」、自然の中でゆっくり楽しめるスポット。

美術館・博物館、温泉などのんびり観光を楽しめるスポットなども集めた「のんびり夏のおとな旅」、お子様の自由研究、また大人も一緒に楽しめる「工場見学&物作り体験」など、この夏のお出かけ先選びをサポートする情報をカテゴライズして、期間限定で配信する。

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スポット情報メニュー
対象のカーナビ利用者は、スマートフォン(以下 スマホ)でカーナビとセンターをWi-Fi機能で接続してスポット情報をダウンロードし、そのまま目的地に設定するだけ。情報のダウンロード操作と閲覧はカーナビで行える。

同社では、センターとつながるカーナビ「SZシリーズ」「Zシリーズ」を対象に、その機能を生かして、各地の観光協会様と連携した「観光協会おすすめのお出かけスポット情報」を配信するサービスを2014年12月から開始し、毎月対象エリアの拡大、イベント情報の更新を行っている。今回は常時配信中の10メニューに加え、夏休み期間限定の4メニューを追加配信するという。

観光協会様と連携した情報は、順次対象地域を拡大させていく計画で、今後兵庫県、岡山県の情報の配信を予定している。

■ Future Link について
富士通テンは、「人」「クルマ」「社会」のデータをつなぎ合わせて、お客様一人ひとりに合わせた新たな価値を提供する車載情報機器・サービスのコンセプトFuture Link®を2014年秋に発表し、当社の全ての事業分野に展開を進めています。今回対象となるECLIPSEのつながる機能を搭載したナビは、このコンセプトを具現化したもの。

【2015年夏期間限定おすすめのお出かけスポット配信の概要】
■ 配信期間
2015年8月6日(木)~2015年8月31日(月)the-outing-spot-information-delivery-for-a-limited-time-recommended-for-featured-car-navigation-system-that-leads-the-eclipse20150807-3■ 配信対象都道府県
・栃木県 : 全エリア
・埼玉県 : 全エリア
・茨城県 : 全エリア
・山梨県 : 富士山・富士五湖エリア、甲府・昇仙狭エリア、清里・小淵沢・韮崎エリア、
富士川・南アルプスエリア、石和・勝沼・西沢エリア
・岐阜県 : 全エリア
・大阪府 : 堺市、北大阪(北摂)エリア、東大阪エリア、南泉州エリア
・奈良県 : 全エリア
・兵庫県 : 全エリア
・岡山県 : 全エリア
・福岡県 : 福岡市、太宰府市、糸島市、北九州市小倉、柳川市、久留米市、飯塚市
・長崎県 : 全エリア

■ 追加配信情報
メニュー項目 配信内容
夏の遊び場 大特集! 花火、お祭り、海水浴場、水遊びできる公園、キャンプ場、BBQ場、味覚狩り、乗馬などの体験施設、他
のんびり夏のおとな旅 避暑地や自然を楽しめる観光施設、美術館・博物館神社・お寺、温泉、高級食材を使用したご当地グルメ、伝統工芸品のお土産の他、工場見学&物作り体験 工場見学ができる施設、○○作り体験ができる施設、絶対見たい!世界遺産 世界遺産に登録されている観光スポットなど。

■ 対象カーナビ
AVN-SZX04i、AVN-SZ04iW、AVN-SZ04i、AVN-ZX04i、AVN-Z04iW、AVN-Z04i、 AVN-ZX03i、 AVN-Z03iW、 AVN-Z03i
(上記モデルのうち、自動車メーカオプション品として採用されているモデルも対象になる)

■ 注意事項
・スポット情報のダウンロードには、「Wi-Fiテザリング」を利用できるスマホが必要。

the-outing-spot-information-delivery-for-a-limited-time-recommended-for-featured-car-navigation-system-that-leads-the-eclipse20150807-1
Wi-Fiテザリング適合情報は、ホームページを参照。
http://www.fujitsu-ten.co.jp/eclipse/support/wifi/index.html

■ スポット情報提供元
公益社団法人 堺観光コンベンション協会、一般社団法人 茨城県観光物産協会、栃木県、埼玉県、山梨県、岐阜県、奈良県、大阪府、兵庫県・岡山県・福岡県、長崎県の観光協会(連盟)

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マツダ、タイの新パワートレイン工場で開所式を実施

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マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は8月7日、タイ王国チョンブリ県に建設した新パワートレイン工場「Mazda Powertrain Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.」(以下、MPMT)において、本日、同工場の開所式を実施したと発表した。

開所式には、来賓としてタイ王国のマハー・チャクリー・シリントーン王女殿下を迎え、MPMTの川上 英範(かわかみ ひでのり)社長兼CEOはじめとする従業員や、マツダの小飼 雅道(こがい まさみち)代表取締役社長兼CEOなど、約500名が出席し、同工場の開所を祝った。mazda-and-carried-out-the-opening-ceremony-at-the-new-powertrain-plant-in-thailand20150817-1MPMTは、防府工場(山口県防府市)に次ぐ、マツダの海外初となるトランスミッション生産拠点として、本年1月より新型自動変速機「SKYACTIV-DRIVE」を生産している。

年間生産能力は40万基で、MPMTで生産されたトランスミッションは、タイを始め、マレーシア、ベトナム、メキシコ、中国など、マツダのグローバルな生産拠点に供給される。

また、2015年第4四半期中にも量産を開始する予定のエンジン工場では、既に「SKYACTIV-D1.5」のパイロット生産に着手しており、タイにおいて、エンジンからトランスミッション、車両に至るまで、「SKYACTIV技術」搭載車の一貫した生産体制が整うことになる。

開所式にあたり、マツダの小飼 雅道(こがい まさみち)代表取締役社長兼CEOは、「MPMTの稼働により、タイは、マツダにとって海外で初めて、車両、エンジン、トランスミッションの一貫生産を行う拠点となりました。マツダは今後も、タイの経済および自動車産業の持続的な発展に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります」と述べている。

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スズキ、スペーシア、スペーシアカスタムが先進安全車プラス(ASV+)最高ランク獲得

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スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)の「スペーシア」「スペーシア カスタム」が、JNCAP※1予防安全性能アセスメントにおいて軽自動車の中で最高※2の45.8点(46点満点)を獲得し、最高ランクの評価「先進安全車プラス(ASV+※3)」を、スズキ車で初めて獲得した。

予防安全性能アセスメントは、国土交通省と独立行政法人 自動車事故対策機構(NASVA※4)が自動車の先進安全技術について評価し、結果を公表する制度。

前方車両に対する衝突被害軽減制動制御装置(AEBS※5)、車線逸脱警報装置(LDWS※6)、後方視界情報提供装置(バックビューモニタ)の3項目の試験を基に、46点満点の評価点が与えられる。評価点が2点以上の場合には「先進安全車(ASV※7)」として認定され、さらに12点以上の場合は「ASV+」として認定される。

「スペーシア」「スペーシア カスタム」はこれまでレーザーレーダー方式の「レーダーブレーキサポート」を搭載した機種で「ASV」を獲得していた。

今回の「デュアルカメラブレーキサポート」搭載車はLDWS、バックビューモニタの項目でもそれぞれ満点を獲得し、AEBSで32点満点中31.8点の高評価となり、新たに「ASV+」を獲得した。

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suzuki-spacia-spacia-custom-is-advanced-safety-vehicles-plus-asv-highest-rank-win20150805-5

試験結果詳細(NASVAホームページ)
http://www.nasva.go.jp/mamoru/active_safety_search/
※1 Japan New Car Assessment Program
※2 2015年8月現在、スズキ調べ。
※3 Advanced Safety Vehicle +
※4 National Agency for Automotive Safety and Victim’s Aid
※5 Autonomous Emergency Braking System
※6 Lane Departure Warning System
※7 Advanced Safety Vehicle

 

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住友ゴム工業、平成27年12月期第2四半期決算を発表

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下住友ゴム)は8月5日、平成27年12月期第2半期累計(平成27年1月1日~6月30日)における決算内容を発表した。

ちなみにタイヤ事業は、国内市場は市販も新車装着も販売が低迷し前年同期を下回った。一方、海外向けはBRICSを中心に低迷が続いたものの、為替の影響が数字に貢献し、加えて米国向けについては好調を維持した。決算の具体的概要は以下の通り。

平成27年12月期第2四半期・連結の売上高は388,883百万円(前年同期比2.7%増)、連結営業利益は29,253百万円(前年同期比16.6%減)、連結経常利益は31,043百万円(前年同期比11.4%減)、連結四半期純利益は20,006百万円(前年同期比8.4%減)となった。

主力のタイヤ事業では、国内市販用タイヤでダンロップブランドの長寿命低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズを中心に拡販に努めたものの、消費税率引き上げ以降の需要の低迷に加えて、当期はスタッドレスタイヤの販売が低調に推移したため、販売数量、売上高は前年同期を下回った。

さらに国内新車装着用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めたが、消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みなどにより自動車生産台数が前年同期を下回り、販売数量自体が減少したため、売上高は前年同期を下回った。

一方、海外市販用タイヤは、ロシアやブラジル、インドネシアなどでは消費の冷え込みに加えて、現地通貨安の影響により厳しい状況で推移したが、米国では景気の拡大により販売数量が増加したことに加えて、為替の円安効果などにより、売上高は前年同期を上回った。

海外新車用タイヤは、中国では日系自動車メーカーの生産調整が行われ、インドネシアでは景気が停滞したことにより販売数量が減少した。一方、一部の経済指標では回復の兆しがあるものの、自動車産業が低迷を続けるタイでは比較的販売が好調な車種への納入により販売数量が増加したほか、欧米での新たな納入が拡大したことに加えて、為替の円安効果により売上高は前年同期を上回った。以上の結果、タイヤ事業の売上高は、332,163百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は27,523百万円(前年同期比12.8%減)となった。

スポーツ事業に於いて国内市場は、前年同期に比べて好天に恵まれたこともあって、ゴルフ用品市場が前年同期を上回る中、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果もあってゴルフ用品事業は好調に推移。売上高は前年同期を上回った。

対して海外のゴルフ用品市場は、米国でゴルフ場入場者数が増加して前年同期を上回ったが、中国や東南アジアにおいては経済減速などにより伸び悩み、売上高は現地通貨ベースで前年同期を下回った。一方、前年第4四半期に新規参入したウェルネス事業が売上高の増加に寄与。結果、スポーツ事業の売上高は37,845百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は897百万円(前年同期比36.8%減)となった。

産業品他事業では、スイスの医療用ゴム部品事業会社を1月に子会社化したことによる事業拡大により医療用ゴム部品で大きく販売が伸びた。プリンター・コピー機用精密ゴム部品も堅調に推移し、為替の円安効果もあり、産業品他事業の売上高は前年同期を上回った。以上の結果、産業品他事業の売上高は、18,875百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は824百万円(前年同期比60.5%減)となった。

なお平成27年12月期(平成27年1月1日~12月31日)の連結業績予想は、売上高900,000百万円(前期比7.4%増)、営業利益90,000百万円(前期比4.3%増)、経常利益88,000百万円(前期比0.0%)、当期純利益55,000百万円(3.4%増)を見込んでいる。sumitomo-rubber-industries-in-december-2015-period-announced-the-second-quarter-results20150805-1sumitomo-rubber-industries-in-december-2015-period-announced-the-second-quarter-results20150805-2

 

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自販連、7月の新車販売台数を発表

日本自動車販売協会連合会(所在地:東京都港区芝大門、会長:櫻井誠己、略称:自販連)は7月6日、自販連調べによる2015年6月の乗用車系車名別販売台数ランキングを発表した。

発表データは以下の通り。

平成27年7月新車販売台数(登録車)jihanren-announced-the-new-car-sales-in-july20150804-1

ブランド別登録車新車販売台数jihanren-announced-the-new-car-sales-in-july20150804-2

 

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全軽自協、7月の軽自動車新車販売速報を発表

全国軽自動車協会連合会(会長:松村一、略称:全軽自協)の調べによる平成27(2015)年7月の軽自動車新車販売台数(新車新規検査台数、トレーラー等を除くナンバーベース)は、全体で142,854台、前年同月比18.1%減となり、7ヵ月連続のマイナスとなった。

車種別では、乗用車は110,212台で前年同月比21.7%減(7ヵ月連続減)、貨物車は32,642台で同 3.1%減(2ヵ月ぶり減)。

貨物車の内訳は、ボンネットバン1,565台で前年同月比13.9%減(3ヵ月連続減)、キャブオーバーバン15,509台で同 0.9%増(2ヵ月連続増)、トラック15,568台で同 5.6%減(2ヵ月ぶり減)となった。

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スズキ、2016年3月期第1四半期決算を発表

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)は8月3日、2016年3月期第1四半期決算を発表した。

発表の概要は以下の通り。

1.第1四半期決算の業績概況
当第1四半期の連結売上高は7,729億円と前年同期に比べ625億円(8.8%)増加した。

国内売上高はOEM売上の減少により2,473億円と前年同期に比べ87億円(3.4%)減少した。海外売上高はインドでの四輪車の売上増加等により5,256億円と前年同期に比べ712億円(15.7%)増加した。

連結利益の面では、営業利益はインドでの増益等により552億円と前年同期に比べ43億円(8.3%)の増加、経常利益は623億円と前年同期に比べ30億円(5.1%)の増加となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は非支配株主に帰属する四半期純利益の控除が増加したことなどにより317億円と前年同期に比べ58億円(15.5%)の減少となった。

2.各セグメントの状況
四輪車事業は、国内売上高は軽乗用車「アルト ラパン」の発売や、「ハスラー」、「スペーシア」などの燃費改善など商品力を強化し拡販に努めてきたが、OEM売上の減少により、前年同期を下回った。

海外売上高はインドやパキスタンでの増加等により前年同期を上回った。この結果、四輪車事業の売上高は6,919億円と前年同期に比べ629億円(10.0%)増加した。営業利益はインドでの増益等により536億円と前年同期に比べ63億円(13.2%)増加した。

二輪車事業については、売上高は北米、アジアでの売上減少等により609億円と前年同期に比べ47億円(7.2%)減少した。営業利益は前年同期の営業利益10億円から営業損失26億円となった。

特機等事業の売上高は、米国での船外機の売上増加等により201億円と前年同期に比べ43億円(27.3%)増加した。営業利益は42億円と前年同期に比べ16億円(63.8%)増加した。

所在地別の営業利益につきましては、日本は研究開発費、減価償却費の増加等により272億円と前年同期に比べ66億円(19.7%)減少したが、アジアがインド、パキスタンでの四輪車の売上増加等により291億円と前年同期に比べ140億円(93.2%)増加した。

3.連結業績予想
連結業績予想につきましては前回公表予想から変更はない。

(連結業績予想…通期)
売上高 3兆1,000億円 (前期比 2.8%増)
営業利益 1,900億円 (前期比 5.9%増)
経常利益 2,000億円 (前期比 2.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,100億円 (前期比 13.6%増)
(為替レート) 1米ドル=115円、1ユーロ=125円、1インドルピー=1.85円、
100インドネシアルピア=0.90円、1タイバーツ=3.50円
以上

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日本エレクトライクの三輪電気自動車(EV)CEV補助金の対象車両になる

japan-electra-go-get-the-type-certification-of-the-three-wheeled-electric-vehicle20150609-3

電気自動車(EV)の開発・製造を行うベンチャー企業の株式会社日本エレクトライク(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役:松波登、以下、日本エレクトライク)は、先の6月8日、国土交通省から三輪EVの型式認証を取得し、1996年の光岡自動車(富山市)以来19年ぶりに、型式を取得している国内の自動車メーカーとなった。

japan-electra-go-get-the-type-certification-of-the-three-wheeled-electric-vehicle20150609-2

その同型式認証車の「エレクトライク」が8月3日、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業(CEV補助金)の対象車となったことを発表した。

これにより、typeA,typeBそれぞれ、30万円の補助金が取得できるようになった。具体的には、typeAは実質130万円、バッテリーの少ないtypeBは実質100万円で購入可能。なお荷台部分の架装は別途相談となる。

it-becomes-the-target-vehicle-of-three-wheeled-electric-vehicle-ev-cev-subsidy-of-japan-electra-microphone20150804-1補助金対象車両一覧(PDF)
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/meigaragotojougen.pdf

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ヤマハ発動機、2015年12月期 第2四半期連結業績の概要

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ発動機)は8月4日、2015年12月期・第2四半期連結業績を発表した。

それによると第2四半期連結の累計売上高は、8,211億円(前年同期比 651億 円・8.6%増加)となった。

利益面では、各事業セグメントで収益体質改善が進み、営業利益は 697 億円(同 206億円・41.9%増加)。経常利益は 744億円(同 253億円・51.5%増加)、四半期純利益は521億円(同 199億円・61.7%増加)となった。

事業毎の内容では、先進国事業は増収・増益。二輪車事業においては3月に発売した「YZF-R1」や「MT-09TRACER」などの新商品投入効果や構造改革が進んだことで黒字化し、また、マリン事業においても船外機の販売の大型化が進み増益となった。

一方、新興国事業においては、おおむね前年並みの業績水準を維持。具体的には、各市場での高価格商品の販売増加や、プラットフォームモデルの投入効果、市場ミックスなどによる増益が、インドネシアやブラジルでの販売数量減少・新興国通貨安の影響を吸収した。

第2四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル 120円(同 18円の円安)、ユーロ 134円(同 6 円の円高)。

□その他、セグメント別の業績については以下の通り

【二輪車】 二輪車事業全体では、売上高 5,182億円(前年同期比 368億円・7.6%増加)、営業利益 186億円 (同 74億円・65.8%増加)となった。

先進国の販売台数は、「YZF-R1」や「MT-09 TRACER」などの新商品投入効果により北米や欧州 (それぞれ同28%、同14%)で増加した。 新興国の販売台数は、「Exciter」や「Nozza Grande」が好調なベトナムや、フィリピンなどで増加し、 インドネシアやブラジルでは市場低迷の影響などで減少した。

売上高は、新商品投入効果や新興国における高価格商品の販売により増加。営業利益は増収効果、コストダウン、円安などの増益の要因が新興国通貨安や開発費増加などの減益要因を吸 収し増益となった。

【マリン】 マリン事業全体では、売上高 1,688億円(前年同期比 181億円・12.0%増加)、営業利益 393億円 (同 116億円・41.7%増加)となった。

北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加や円安効果などにより増収・増益となり、営業利益率20%を上回った。

【特 機】 特機事業全体では、売上高668億円(前年同期比58億円・9.5%増加)、営業利益40億円(同7億円・ 20.9%増加)となった。

具体的には、北米でレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の第3弾「Wolverine」を投入したことなど により、増収・増益となった。

【産業用機械・ロボット】 産業用機械・ロボット事業全体では、売上高244億円(前年同期比45億円・22.7%増加)、営業利益 40億円(同7億円・20.4%増加)となった。

世界的に設備投資需要が回復し、サーフェスマウンターの販売台数が増加したことにより、増収・ 増益となった。

【その他】 その他の事業全体では、売上高 429億円(前年同期比1億円・0.2%減少)、営業利益 37億円(同2 億円・5.9%増加)となった。

電動アシスト自転車は、日本で GREEN CORE(軽量・コンパクト・高性能なドライブユニット)等の新技術を投入した商品の展開を進めたことにより販売が増加し、欧州向け E-Kit(ドライブユニット・バッ テリーキット)の輸出も伸長した。

□連結業績の見通しについて

2015年12月期通期の連結業績予想については、マリン事業、先進国二輪車事業、ベトナム・台 湾の二輪車事業の増収・増益要因が、インドネシアなどの一部の二輪車事業の減収・減益要因を吸 収する見通しであることから、通期の連結業績予想は、当初予想(売上高1兆7,000億円、営業利益 1,200億円、経常利益1,230億円、当期純利益760億円)からの変更はない。

なお下期の為替レートは、米ドル115円(当初計画から変更なし、前年同期比6円の円安)、ユーロ 130円(当初計画から変更なし、前年同期比10円の円高)、通期の為替レートは、米ドル118円(当初 予想比3円の円安、前期比12円の円安)、ユーロ132円(同2円の円安、同8円の円高)を前提としている。

□配当について当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めている。

具体的な配当は、現行中期経営計画では連結当期純利益の20%を配当性向の下限としな がら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施するとしている。

当期の配当については、2015年12月期通期連結業績予想を当初予想より変更していないことを踏まえ、年間配当予想は当初予想通り1株当たり44円とし、中間配当は1株当たり22 円と決議した。

yamaha-motor-an-overview-of-the-second-quarter-consolidated-results-in-december-2015-period20150804-1※上記の連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき、同社が合理的と判断した見通。 ※全第2四半期の営業利益の変化要因内「増収効果」は、発表時の「売上増加による荒利の増加」と「その他」を合わせた 項目・数値。

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ミシュラン株式合資会社、2015年度6月30日上半期業績を発表

ミシュランの株式合資会社・コンパニー・ジェネラル・デ・ゼタブリスマン・ミシュラン(Compagnie générale des établissements Michelin 、CGEM、本社:フランス・クレルモン=フェラン市、取締役会長:ミシェル・ロリエ、CEO:ジャン=ドミニク・スナール)は、2015年度6月30日上半期業績を発表した。

それによると、売上高は8.5%増の104億9,700万ユーロ。営業利益は9%増の12億6,200万ユーロ(売上高比12%)を記録し、比較的力強い成長を示し、フリーキャッシュフローの改善を果たしている。

具体的概要は以下の通り。

□販売量は市場水準を上回り、2.4%伸張した。
・乗用車・ライトトラック用タイヤの販売は市場水準を上回った。
・トラック用タイヤおよび特殊製品事業の販売量は、市場水準よりもやや好調だった。
・成熟経済圏では力強く、新興市場の大半では不調という不均一な市場環境において、前期比で急成長した。

□価格ミックスは前期比で改善。
・予想された通り、特に原材料価格に基づく価格連動制(スライド制)による契約価格の調整、および管理価格の見直しを反映して、価格ミックスおよび原材料価格の変化がマイナスの影響を与えた。

□フリーキャッシュフローは、Blackcircles.comの買収およびインドネシアのゴム園への投資を除き、1億3,200万ユーロ改善した。

最高経営責任者のジャン=ドミニク・スナール氏は、「ミシュランは、より幅広いソリューション・ポートフォリオの活用、顧客アクセスの拡大、および従来の市場における需要の高まりを把握することによって、上半期における力強い成長を獲得しました。

MICHELIN CrossClimateや、新たなBFGoodrichタイヤ等の当社最新ラインナップの成功は、直需市場におけるポジション強化と共に、グループの成長に対するイノベーションの重要性を裏付けました。

競争力強化計画の予定通りの展開も含め、ミシュランは通年のガイダンスを確認しております」と述べている。

□2015年の見通し
タイヤ需要が成熟地域では引き続き上昇傾向にあるものの、新興市場ではさらに厳しさを増すことが予想される中で、ミシュランの下半期目標は、上半期6か月間に見られた成長トレンドを引き続き追求していくことにあるという。

価格ミックスおよび原材料価格の変化は、原材料価格連動制に関わる事業に1年を通じて正味でマイナスの影響を与え、その他の事業に与える効果は正味では中立的なものとなると予想される。

競争力強化計画の持続的な展開は、通年でのコストインフレ相殺に寄与する。
グループは、為替効果を除外した営業利益(特別損益算入前の営業利益)の増加、11%を上回る使用総資本利益率(ROCE)、および7億ユーロを上回る構造的なフリーキャッシュフローを実現し、一方で合計約18億ユーロに上る資本支出プログラムを推進するという目標を確認している。 michelin-shares-joint-stock-company-announces-first-half-results-june-30-2015-1

1.フリーキャッシュフロー:営業活動による正味キャッシュフローから投資活動による正味キャッシュフローを控除したもの
2.期末現在

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住友ゴム、技術研究センター5号館の竣工式を実施

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住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下住友ゴム)は、昨年9月から神戸市中央区当社敷地内で建設に着手していた技術研究センター5号館が完成。

8月4日に竣工式を実施した。竣工式には黒田取締役常務執行役員、小野執行役員、小松執行役員が出席した。

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技術研究センター5号館は、同社の技術・研究開発の核として、新たな技術研究設備の導入に伴い新築するもので、既存の技術研究センター、タイヤテクニカルセンターと合わせて、タイヤ技術開発の場として機能する。

また、環境への配慮として、緑化や太陽光発電などを活用し、地域の環境負荷低減への貢献を目指している。

<技術研究センター5号館>
構造 : 鉄骨造 地上3階建て
建築面積 : 約1,500平方メートル
延床面積 : 約3,700平方メートル
総工費 : 約13億円
竣工日 : 2015年7月31日

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07/21・ポルシェ TEAM KTR、第5戦から坂本祐也選手を起用
07/21・全日本選手権SF第3戦、J.P.デ・オリベイラ圧勝
07/18・富士2時間セミ耐久に、NEXCO東日本が参戦

その他の記事(イベント関連)
07/31・アイシン、未来型モビリティを名古屋初展示8/16迄
07/31・キャデラック、NY2016春秋コレクションをサポート
07/30・第3回くるまマイスター検定、7/30より申込受付
07/27・NEXCO中日本、ハイウェイ・モーターショー 8/6〜
07/26・自由研究で「SFを科学する」夏休み実験教室開催

07/26・CLUB NISMO会員限定、RクインタレッリMTG開催
07/24・バイクの日スマイル・オン2015、8/19秋葉原
07/24・キャンピングカー展示会、川崎競馬場9/26・27開催
07/23・JAF島根、航空自衛隊のレーダー基地訪問8/8
07/21・トヨタウェルキャブ・シエンタ体感フェア東京・仙台

その他の記事(技術関連)
07/30・横浜ゴム、液晶画面のブルーライト減衰フィルム開発
07/29・横浜ゴムと東京工大、生物資源からタイヤ原料合成
07/26・HERE社、米・仏・独・日で自動運転用地図提供へ
07/25・工学院大、ソーラーカーレースの新車両初披露
07/23・東京工大、低価格FCVの可能性を拓く技術開発

07/23・フレクトとコネクシオ、情報技術の開発環境提供
07/23・NTTドコモ、世界主要ベンダーと5G実験拡大
07/17・大塚化学、ブレーキ材料製造。世界3拠点体制へ
07/16・アウディE-GASプラント、独電力網安定に貢献
07/16・アウディ、米で自動運転車のサーキット試乗会実施

その他の記事(企業・経済)
07/31・鳥取大とホンダ、外部給電インバータの実証実験
07/30・ポルシェ、販売で2015年上半期の新記録を樹立
07/30・いすゞ、ウズベキスタンSAF社の株式取得
07/29・ブリヂストン、FIRESTONE「FR10」無償交換実施
07/28・日野、フィリピンの製造・販売会社を子会社化

07/28・横浜ゴム、インドネシア国際オートショー2015出展
07/27・三菱自動車、米MMNAの車両生産を岡崎工場に集約
07/25・FCA、遠隔操作防止のため米で140万台リコール
07/25・ボルグワーナー、VWに2ステージターボ提供へ
07/24・東洋ゴム、「AUDI Q7」へ新車装着用タイヤ供給

その他の記事(話題)
07/30・EV・PHEV充電検索「EVSMART 」表示機能追加
08/02・ヤフー、高速渋滞・規制情報をリアルタイム提供
08/02・トヨタVOXY企画、夫に言って欲しいひと事300人調査
07/31・国土交通省、土地の浸水リスクが判るWebサービス
07/30・調査20~30代女性2人に1人がバイクを運転してみたい

07/30・TOM’S、リバース時の急発進防止装置発売
07/29・三菱軽商用EV、急速充電機標準装備で価格ダウン
07/28・VGJ、E-GOLF(イーゴルフ)の日本販売延期
07/27・雁坂トンネル通行料が期間限定で無料公開〜11/30
07/26・調査、迷子になる駐車場1位はショッピングセンター

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