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ヤマハ発動機、2015年12月期第2四半期連結業績の概要

2015年8月4日 carguytimes

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は８月４日、２０１５年１２月期・第２四半期連結業績を発表した。

それによると第２四半期連結の累計売上高は、8,211億円（前年同期比 651億円・8.6％増加)となった。

利益面では、各事業セグメントで収益体質改善が進み、営業利益は 697 億円（同 206億円・41.9％増加)。経常利益は 744億円(同 253億円・51.5％増加)、四半期純利益は521億円(同 199億円・61.7％増加)となった。

事業毎の内容では、先進国事業は増収・増益。二輪車事業においては３月に発売した「YZF-R1」や「MT-09TRACER」などの新商品投入効果や構造改革が進んだことで黒字化し、また、マリン事業においても船外機の販売の大型化が進み増益となった。

一方、新興国事業においては、おおむね前年並みの業績水準を維持。具体的には、各市場での高価格商品の販売増加や、プラットフォームモデルの投入効果、市場ミックスなどによる増益が、インドネシアやブラジルでの販売数量減少・新興国通貨安の影響を吸収した。

第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル 120円（同 18円の円安)、ユーロ 134円（同 6 円の円高)。

□その他、セグメント別の業績については以下の通り

【二輪車】二輪車事業全体では、売上高 5,182億円（前年同期比 368億円・7.6％増加)、営業利益 186億円（同 74億円・65.8％増加)となった。

先進国の販売台数は、「YZF-R1」や「MT-09 TRACER」などの新商品投入効果により北米や欧州（それぞれ同28％、同14％）で増加した。新興国の販売台数は、「Exciter」や「Nozza Grande」が好調なベトナムや、フィリピンなどで増加し、インドネシアやブラジルでは市場低迷の影響などで減少した。

売上高は、新商品投入効果や新興国における高価格商品の販売により増加。営業利益は増収効果、コストダウン、円安などの増益の要因が新興国通貨安や開発費増加などの減益要因を吸収し増益となった。

【マリン】マリン事業全体では、売上高 1,688億円（前年同期比 181億円・12.0％増加)、営業利益 393億円（同 116億円・41.7％増加)となった。

北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加や円安効果などにより増収・増益となり、営業利益率20％を上回った。

【特機】特機事業全体では、売上高668億円（前年同期比58億円・9.5％増加)、営業利益40億円（同７億円・ 20.9％増加)となった。

具体的には、北米でレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の第３弾「Wolverine」を投入したことなどにより、増収・増益となった。

【産業用機械・ロボット】産業用機械・ロボット事業全体では、売上高244億円（前年同期比45億円・22.7％増加)、営業利益 40億円（同７億円・20.4％増加)となった。

世界的に設備投資需要が回復し、サーフェスマウンターの販売台数が増加したことにより、増収・増益となった。

【その他】その他の事業全体では、売上高 429億円（前年同期比１億円・0.2％減少)、営業利益 37億円（同２億円・5.9％増加)となった。

電動アシスト自転車は、日本で GREEN CORE（軽量・コンパクト・高性能なドライブユニット）等の新技術を投入した商品の展開を進めたことにより販売が増加し、欧州向け E-Kit（ドライブユニット・バッテリーキット）の輸出も伸長した。

□連結業績の見通しについて

2015年12月期通期の連結業績予想については、マリン事業、先進国二輪車事業、ベトナム・台湾の二輪車事業の増収・増益要因が、インドネシアなどの一部の二輪車事業の減収・減益要因を吸収する見通しであることから、通期の連結業績予想は、当初予想（売上高１兆7,000億円、営業利益 1,200億円、経常利益1,230億円、当期純利益760億円）からの変更はない。

なお下期の為替レートは、米ドル115円（当初計画から変更なし、前年同期比６円の円安）、ユーロ 130円（当初計画から変更なし、前年同期比10円の円高）、通期の為替レートは、米ドル118円（当初予想比３円の円安、前期比12円の円安）、ユーロ132円（同２円の円安、同８円の円高）を前提としている。

□配当について当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めている。

具体的な配当は、現行中期経営計画では連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施するとしている。

当期の配当については、2015年12月期通期連結業績予想を当初予想より変更していないことを踏まえ、年間配当予想は当初予想通り１株当たり44円とし、中間配当は１株当たり22 円と決議した。

※上記の連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき、同社が合理的と判断した見通。 ※全第２四半期の営業利益の変化要因内「増収効果」は、発表時の「売上増加による荒利の増加」と「その他」を合わせた項目・数値。

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ミシュラン株式合資会社、2015年度6月30日上半期業績を発表

2015年8月4日 carguytimes

ミシュランの株式合資会社・コンパニー・ジェネラル・デ・ゼタブリスマン・ミシュラン（Compagnie générale des établissements Michelin 、CGEM、本社：フランス・クレルモン＝フェラン市、取締役会長：ミシェル・ロリエ、ＣＥＯ：ジャン＝ドミニク・スナール）は、2015年度6月30日上半期業績を発表した。

それによると、売上高は8.5%増の104億9,700万ユーロ。営業利益は9%増の12億6,200万ユーロ（売上高比12％）を記録し、比較的力強い成長を示し、フリーキャッシュフローの改善を果たしている。

具体的概要は以下の通り。

□販売量は市場水準を上回り、2.4％伸張した。
・乗用車・ライトトラック用タイヤの販売は市場水準を上回った。
・トラック用タイヤおよび特殊製品事業の販売量は、市場水準よりもやや好調だった。
・成熟経済圏では力強く、新興市場の大半では不調という不均一な市場環境において、前期比で急成長した。

□価格ミックスは前期比で改善。
・予想された通り、特に原材料価格に基づく価格連動制（スライド制）による契約価格の調整、および管理価格の見直しを反映して、価格ミックスおよび原材料価格の変化がマイナスの影響を与えた。

□フリーキャッシュフローは、Blackcircles.comの買収およびインドネシアのゴム園への投資を除き、1億3,200万ユーロ改善した。

最高経営責任者のジャン＝ドミニク・スナール氏は、「ミシュランは、より幅広いソリューション・ポートフォリオの活用、顧客アクセスの拡大、および従来の市場における需要の高まりを把握することによって、上半期における力強い成長を獲得しました。

MICHELIN CrossClimateや、新たなBFGoodrichタイヤ等の当社最新ラインナップの成功は、直需市場におけるポジション強化と共に、グループの成長に対するイノベーションの重要性を裏付けました。

競争力強化計画の予定通りの展開も含め、ミシュランは通年のガイダンスを確認しております」と述べている。

□2015年の見通し
タイヤ需要が成熟地域では引き続き上昇傾向にあるものの、新興市場ではさらに厳しさを増すことが予想される中で、ミシュランの下半期目標は、上半期6か月間に見られた成長トレンドを引き続き追求していくことにあるという。

価格ミックスおよび原材料価格の変化は、原材料価格連動制に関わる事業に1年を通じて正味でマイナスの影響を与え、その他の事業に与える効果は正味では中立的なものとなると予想される。

競争力強化計画の持続的な展開は、通年でのコストインフレ相殺に寄与する。
グループは、為替効果を除外した営業利益（特別損益算入前の営業利益）の増加、11％を上回る使用総資本利益率（ROCE）、および7億ユーロを上回る構造的なフリーキャッシュフローを実現し、一方で合計約18億ユーロに上る資本支出プログラムを推進するという目標を確認している。

1.フリーキャッシュフロー：営業活動による正味キャッシュフローから投資活動による正味キャッシュフローを控除したもの
2.期末現在

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住友ゴム、技術研究センター5号館の竣工式を実施

2015年8月4日 carguytimes

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、昨年9月から神戸市中央区当社敷地内で建設に着手していた技術研究センター5号館が完成。

8月4日に竣工式を実施した。竣工式には黒田取締役常務執行役員、小野執行役員、小松執行役員が出席した。

技術研究センター5号館は、同社の技術・研究開発の核として、新たな技術研究設備の導入に伴い新築するもので、既存の技術研究センター、タイヤテクニカルセンターと合わせて、タイヤ技術開発の場として機能する。

また、環境への配慮として、緑化や太陽光発電などを活用し、地域の環境負荷低減への貢献を目指している。

<技術研究センター5号館>
構造：鉄骨造　地上3階建て
建築面積：約1,500平方メートル
延床面積：約3,700平方メートル
総工費：約13億円
竣工日： 2015年7月31日

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トヨタ、中国で「競争力のある工場づくり」を推進

2015年8月4日 carguytimes

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、中国第一汽集団公司（以下、一汽集団）との生産合弁会社である天津一汽トヨタ自動車有限会社（Tianjin FAW Toyota Motor Co., Ltd.　以下、TFTM）に新ラインを建設し、2018年年央から、新型車の生産を開始することを決定した。

新ラインは、天津市経済技術開発区（Tianjin Economic and technological Development Area, TEDA　中国名：泰達（てだ））に建設し、生産能力は10万台／年、投資額は、約590億円を予定。

一方、既存老朽ラインでの生産を、2017年末までに打ち切る予定であり、TFTM全体の生産能力台数は、現状並みとなる予定。

トヨタは、「量を求めた工場づくり」から「競争力のある新しい工場づくり」に発想を大きく転換しており、既に、中国においては、今年４月に、広汽トヨタ自動車有限会社が、2017年末までに既存ラインの再構築と新ライン建設を発表している。

TFTMでも、既存ラインの一部工程の見直しや自働化を推進し、また、新ラインでは、車種や量の変更に柔軟に対応できる伸縮自在ラインを導入し、競争力のある工場を目指す。

また、TNGA（Toyota New Global Architecture）を前提とした新しい工場として、TFTM全体の生産性を向上させ、生産体制を強化していく。

一汽集団ならびにトヨタは、1970年代より、双方への訪問や視察等を通じて友好関係にあり、2002年には、自動車事業に関し、戦略的かつ長期的な協力関係を樹立。

以来、長きに渡り、合弁パートナーとして関係を維持している。今後も、中国の自動車産業の更なる発展に向け、共に尽力していく。

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ヤマハ発動機の車いすアシスト「JWX-2」キッズデザイン賞の優秀賞「経済産業大臣賞」受賞

2015年8月4日 carguytimes

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）の子ども向け車いす用電動アシストユニット「JWX-2」(20インチ仕様)が、「第 9回キッズデザイン賞」(主催：キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁)の優秀賞である「経済産業大臣賞」を受賞した。

「JWX-2」(20インチ仕様)は、子どもの健全な育成、五感や感性の発達に寄与する製品、施設、サービス、研究などが対象の“子どもの未来デザイン学び・理解力部門”において本年度のキッズデザイン賞を受賞していたが８月３日、東京都内で行われた表彰式で、部門優秀賞の「経済産業大臣賞」の受賞が発表された。

「JWX-2」(20インチ仕様)は、身体の成長や症状の変化にあわせ微調整が欠かせない子ども用車いすに装着できる電動アシストユニット。

車いすのハンドリム操作の負荷に応じて、電動の補助力が働くため、負担の大きいこぎ出しや坂道などでも、軽く、スムーズに操作できるのが特徴。

車いす用電動アシストユニット「JWX-2」 ※写真は22インチ仕様「JWX-2」(20インチ仕様) 装着例

■審査員コメント
車いすを使う子どもたちの活動範囲を広げ、経験や体験の機会を増やすデザインとして社会提案性が高いものである。

自分で操作することを促しつつ、負担の大きな場所では電動アシストで補完することで、運動能力の維持向上につなげている。

ひとりで移動できる喜びは、より広い世界を知りたいという心の発育にも好影響をもたらすはずである。多様な既存製品に取り付け可能な汎用性、経済性から普及に貢献することが期待できる。

■受賞コメント
「JWX-2」開発担当： IM事業部 JWビジネス部野村真志（のむらまさし）
今回の受賞は、子どもたちが、「自分でこげる！自分で行ける！自分でできる！」を実感し、その喜びを共有するデザインが評価されたとのことで、非常に価値のあることであり誇らしく思います。

使ってもらうことで自分も家族も笑顔になる。そんな子どもたちの育成の一助になることを願うと同時に、今後もみんなが笑顔になるデザインを創り続けたいと思います。

同社デザイン賞受賞履歴
http://global.yamaha-motor.com/jp/yamahastyle/design/awards/

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ノキア、HERE社の独自動車連合への売却で合意

2015年8月4日 carguytimes

Nokia（本社：フィンランドウーシマー県エスポー、CEO：ラジーブ・スリ）は８月３日（欧州時間）、子会社でデジタル地図サービス事業を展開するHERE社を、独自動車大手連合に28億ユーロ（約3800億円）で売却すると発表した。

同連合の参画企業は、AUDI、BMW、Daimlerの3社。売却取引自体は、規制当局の承認が得るなどの手順を踏んで、2016年1～3月期に完了する見込みという。

HERE社のソリューションは、一般の「Android」「iOS」「Windows Phone」向け地図アプリとして提供されているが、本来の事業根幹は、自動車業界を含む移動体ビジネスに於いて、マーケット全体で年間2000万台に迫る車両へ地図データをライセンス供与していく事業にある。

同社は自己保有のLiDAR（レーザーレーダー：Light Detection And Ranging）を装備した計測車両と、高機能な処理技術を使用し、高精度な３次元地図データ（以降、HD Map）を開発してきた。

こうしたリアルタイムの予測地図を提供していく技術は、開発途上の最新鋭技術であり、同事業はHERE社の事業拡大だけでなく、自律走行車の開発に於いて、重要な役割を果たすものとして世界でも期待されている。

事実Nokiaは、これまで子会社であったHERE社を通じて、Microsoft、Samsung Electronics、SAPなどの多くの移動体通信を必要とする企業に提供してきた。

なかでも自動車業界については、Daimler傘下のMercedes-Benzと2013年9月から自動運転機能を含む地図ソリューションで提携するなど積極的な関係を維持してきている。

そして今回、このDaimlerを含む独連合は、同買収で地図データや位置情報、交通渋滞解析技術などを含む自動運転車の開発に必要な技術を、競合他社に先駆けて入手することになる。

もちろん買収完了後もHERE社は独立した子会社として存続し続けるため、現在、50カ国語以上で鋭意続けて来た地図データの提供サービスそのものは変わらず継続される。

実はそれよりも注目なのは、今回の自動車大手連合へのHERE社売却による業界への影響にある。

特に欧州では中核的な位置を占める同3社のコンソーシアムが、HERE社のプラットフォームを手に入れることで、目下、競合状態となっているTomTom社を抜き去り、事実上の業界標準が確立される可能性があるからだ。

https://www.youtube.com/watch?v=Jv5bvxlagtY

一方、Nokia・CEOのラジーブ・スリ氏は、「HERE社の売却で、Nokiaは企業変革の最終段階を完了した。今後は先に買収を発表したAlcatel-Lucentとの事業統合に集中していく。

これが完了すれば、Nokiaは、新たなネットワーク事業とNokia Technologiesを擁する新テクノロジー企業に生まれ変わる」と述べている。

Nokiaは、2014年に携帯端末事業をMicrosoftに売却した後、ネットワーク装置を開発するNokia Networks、新技術の研究開発を行うNokia Technologies、HERE社と3つの事業を縮小。

これを入れ替える様に通信事業分野で競合していたAlcatel-Lucentn社の買収を発表。今回のHERE社売却を機に、約3800億円の資金を手にしたNokiaは、通信装置事業の拡充を図る構えだ。

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住友ゴムホームページ「CSRの取り組み」をリニューアル

2015年8月3日 carguytimes

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、「CSR報告書2015」の発行に伴い、ホームページ内の「CSRの取り組み」のサイトをリニューアルした。

新サイトでは、2014年度CSR活動における重要性の高い取り組みや活動方針などを掲載している。

「CSRの取り組み」は、同社グループのCSRガイドライン「G・E・N・K・I」(Green：緑化、Ecology：事業活動の環境負荷低減、Next：次世代型技術・商品の開発、Kindness：人にやさしい諸施策、Integrity：ステークホルダーへの誠実さ)で章立てし、情報を絞り込んで読みやすさに重点を置いた冊子(「CSR報告書2015」)とは異なり、可能な限りの情報公開とステークホルダーダイアログで、寄せられた意見も踏まえた報告内容の充実を目指した内容とした。

また、長期ビジョン「VISION 2020」を実現するための成長エンジン「飽くなき技術革新」「新市場への挑戦」「新分野の創出」を当社グループの重点課題と位置づけ、それぞれに関する取り組み「環境配慮商品の開発」「新興国市場の開拓」「医療用ゴムのグローバル展開」を特集として掲載している。
住友ゴム工業CSRサイト： http://www.srigroup.co.jp/csr/

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三菱自動車工業、2016年3月期　第1四半期連結業績の概要

2015年8月3日 carguytimes

三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は、７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１．業績概況
2015年度第1四半期（2015年4月1日～6月30日）の売上高は、前年同期比133億円（3％）減の5,005億円となりました。

営業利益は、軽自動車や新型車への切り替え移行期にある『アウトランダーPHEV』の卸売台数が減少し、台数・車種構成等がマイナスに影響したことなどにより、前年同期比124億円（40％）減の186億円となりました。

経常利益は、前年同期比85億円（26％）減の241億円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比42億円（15％）減の240億円となりました。

２．販売台数
2015年度第1四半期の販売台数は、前年同期比4千台（1％）増の262千台となりました。

地域別には、日本では、軽自動車、登録車ともに前年同期を下回り、前年同期比9千台（35％）減の18千台となりました。
北米は、米国で『ミラージュ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、地域全体としては前年同期比7千台（25％）増の35千台となりました。

欧州は、ロシアで経済情勢の大幅な悪化に伴い販売が落ち込みましたが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を補い、全体としては前年同期比3千台（6％）増の55千台となりました。

アジアは、中国で2015年度に入り市場成長スピードが減速していることや、タイ経済の停滞が未だに続いていることなどにより、全体としては前年同期比6千台（8％）減の78千台となりました。

その他地域では、中東・アフリカを中心に販売を伸ばし、地域全体で前年同期比9千台（14％）増の76千台となりました。

３． 2015年度業績見通し
本年4月24日に公表した2015年度第2四半期累計期間及び通期の連結業績見通しについては、変更ありません。

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自工会、６月と上半期（１月～６月）の自動車生産実績を発表

2015年8月2日 carguytimes

一般社団法人日本自動車工業会(所在地：東京都港区芝大門１丁目１−３０、会長：池史彦、以下、自工会)は、２０１５年６月と上半期（１月～６月）の自動車生産実績を発表した。発表内容は以下の通り。

●２０１５年６月分４輪車生産実績

＜四輪車＞
６月の四輪車生産台数は８１１，８６４台で、前年同月の８５７，４１５台に比べて４５，５５１台・５．３％の減少となり、１２ヵ月連続で前年同月を下回った。

◎６月の車種別生産台数と前年同月比は以下
（１）．乗用車－６８３，４７２台で４４，１３８台・６．１％の減少となり、１２ヵ月連続のマイナス。このうち普通車は、４２５，９０１台で２１，７４７台・５．４％の増加。

一方、小型四輪車は１３２，８４９台で２３，７８６台・１５．２％の減少。軽四輪車は１２４，７２２台で４２，０９９台・２５．２％の減少となった。

（２）．トラック－１１５，４８５台で２，１２１台・１．８％の減少となり、２ヵ月連続のマイナス。このうち普通車は５２，２６６台で２，１７９台・４．４％の増加。

小型四輪車は２９，３５４台で２２３台・０．８％の減少。軽四輪車は３３，８６５台で４，０７７台・１０．７％の減少となった。

（３）．バス－１２，９０７台で７０８台・５．８％の増加となり、４ヵ月連続プラス。このうち大型は１，０４４台で３８１台・５７．５％の増加。

小型は１１，８６３台で３２７台・２．８％の増加となった。６月の国内需要は４４２，６３１台で、前年同月比２．２％の減少であった。（うち乗用車３６４，９３１台で前年同月比３．８％の減少、トラック７６，７４４台で同５．８％の増加、バス９５６台で同１９．９％の増加。）輸出は前年同月比３．３％の増加となっている。（実績）

●２０１５年上半期４輪車生産実績

また、２０１５年上半期（１～６月）の生産累計は４，６５０，８４０台で、前年同期の５，０６６，２７６台に比べ４１５，４３６台・８．２％の減少となり、上半期としては２年ぶりのマイナスとなった。

このうち乗用車は３，９１０，５３５台で４０９，４１８台・前年同期比９．５％の減少、トラックは６７０，０４９台で７，６１１台・同１．１％の減少、バスは７０，２５６台で１，５９３台・同２．３％の増加であった。

上半期（１～６月）の国内需要は２，６７６，６３４台で、前年同期比１１．０％の減少となった。（うち乗用車２，２５１，７５３台で前年同期比１２．３％の減少、トラック４１８，０７０台で同３．５％の減少、バス６，８１１台で同１２．１％の増加。）上半期（１～６月）の輸出は前年同期比０．５％の増加。（実績）

●２０１５年６月分二輪車生産実績
＜二輪車＞
６月の二輪車生産台数は３４，９７３台で、前年同月の４４，５９９台に比べ９，６２６台・２１．６％の減少となり、８ヵ月連続で前年同月を下回った。

６月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

（１）．原付第一種－４，１５９台で２，４５９台減・３７．２％減
（２）．原付第二種－２，３０１台で５３６台減・１８．９％減
（３）．軽二輪車－４，６８８台で５，２１７台減・５２．７％減
（４）．小型二輪車－２３，８２５台で１，４１４台減・５．６％減

６月の国内需要（出荷）は３１，５５８台で、前年同月比１．９％の増加であった。
（うち原付第一種１５，７１９台で前年同月比３．２％の減少、原付第二種８，２９８台で同１１．８％の増加、軽二輪車３，８３４台で同６．４％の減少、小型二輪車３，７０７台で同１５．４％の増加。）輸出は前年同月比１８．３％の減少。（実績）

●２０１５年上半期二輪車生産実績

２０１５年上半期（１～６月）の生産累計は２５２，６７１台で、前年同期の２９７，２９５台に比べ４４，６２４台・１５．０％の減少となり、上半期としては２年ぶりのマイナスとなった。

このうち原付第一種は２８，９７２台で８，７７６台・前年同期比２３．２％の減少、原付第二種は１５，２００台で１，００６台・同７．１％の増加、軽二輪車は３０，０８３台で１６，０４４台・同３４．８％の減少、小型二輪車は１７８，４１６台で２０，８１０台・同１０．４％の減少であった。

上半期（１～６月）の国内需要（出荷）は１９２，４１４台で、前年に比べ１２．０％の減少となり、２年ぶりのマイナスとなった。
このうち原付第一種は１０７，１６４台で前年同期比１３．９％の減少、原付第二種は４２，２５７台で同２．６％の減少、軽二輪車は２３，３８７台で同１８．８％の減少、小型二輪車は１９，６０６台で同１１．３％の減少となった。上半期（１～６月）の輸出は前年同期比６．３％の減少。（実績）

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ジェィテクト、製品取引に関してブラジル経済擁護行政委員会と和解

2015年8月2日 carguytimes

ステアリングシステム、軸受、駆動部品、工作機械、電子制御機器製造メーカーの株式会社ジェイテクト（本社：大阪市中央区南船場3丁目5番8号、代表取締役社長：新美篤志）並びに、同社のブラジルにおける子会社であるKOYO ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA. 及び JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は７月３０日、ブラジル市場における自動車用ベアリング（軸受）の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして、ブラジル経済擁護行政委員会による調査を受けていた。

同件について同社は、平成27年7月29日（ブラジル時間）、3,096,223.44ブラジルレアル（約115百万円）の和解金を支払うことでブラジル経済擁護行政委員会と合意したと発表した。

株式会社ジェイテクトでは、「株主様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

当社は、今後とも再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。なお、本件に伴う当社業績予想の修正はありません」と述べている。

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BEENOSの投資先企業が、大手ベンチャーキャピタルから約２０億円を資金調達

2015年8月2日 carguytimes

BEENOS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：直井聖太、以下、BEENOS）は、同社の１００％出資子会社で新興国のインターネット関連企業に投資を行うBEENOS　Asia　Pte，Ltd．（本社：シンガポール　以下、BEENOS Asia）を傘下に持っている。

この傘下のBEENOS Asia社の投資先で、インド最大手の自動車取引オンラインマーケットプレイス「Droom（ http://droom.in/ ）」を展開するDroom Technology Pvt Ltd.（以下、ドゥルーム社）は、この度、インド大手ベンチャーキャピタルのLightbox（ライトボックス）等より総額約２０億円（１６００万米ドル）の資金調達を行ったと発表した。

「Droom」は、インドで唯一インターネット上で安全に取引を完結することができる、自動車売買のためのオンラインマーケットプレイスで、BEENOSグループは、このドゥルーム社に対し設立当初の２０１４年７月より、出資及び戦略的なサポートを行っており、今回の大型資金調達後、同社の出資比率は５～１０％となる。

今回の資金調達により、ドゥルーム社は、本格的な集客プロモーションを開始するとともに、取り扱い商品も自家用車に加えて、業務用のバスや、工業用の重機の他、保険やローン等のカテゴリへの拡大を進めていくことで、今後２年以内に出品者の数は５万社以上、また商品数は２０万点以上を目標としている。

また、さらなる事業の拡大をインド国内および東南アジア各国において進めていくという。

【ドゥルーム社とは】
ドゥルーム社は、米国インターネット業界での金融アナリストを経て、インド、米国において数々の起業経験を持つ同社CEOのサンディープ・アガルワル氏によって２０１４年６月に設立された。

ドゥルーム社の「Droom」は、サービス開始半年で現在９，０００社を超えるディーラー等にの取り扱いがあり、総額１００億円（８５０百万ドル）、１５，０００点以上の商品が出品。すでに３，０００件を超える取引が実際に行われている。
また同社の専用スマートフォンアプリは、５０万件以上ダウンロードされているという。取り扱い車種もインドを代表する大衆小型車のタタ・ナノから、高級車のランボルギーニまで、新車および中古車のほか、バイクや、自動車修理等のサービスも取り扱っている。

ドゥルーム社CEOのアガルワル氏のコメント：
「１，２５０億ドル（約１５兆円）規模のインドの自動車市場において、Droomは、購入者が、安心、リーズナブル、そして充実した品揃えの上で商品が買える、他には無い高いレベルの取引の場を提供してきました。

また販売者にとっても、低い手数料で、最新のオンラインツールを活用し、事業を拡大することができるプラットフォームです。

今回の出資者であるLightboxを含め、BEENOSをはじめとする既存株主の支援によって、当社は、今まで誰も成し遂げることができなかった売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらす、自動車市場における革新的な仕組みを作り上げてまいります。」

【BEENOSグループとは】
BEENOSグループは、インドにおいては２０１３年１月に、B２Cオンラインマーケットプレイスの「ShopClues」、２０１３年１１月にオンライン決済サービスの「Citrus　Pay（シトラス　ペイ）」、２０１４年１０月にオンラインストアソリューションの「KartRocket（カートロケット）」、２０１５年４月には価格比較サービスの「Buyhatke（バイハッケ）」に出資するなど、インドのインターネット市場に注目し、各事業の成長に貢献してきた。

BEENOSグループは、今後もスタートアップ企業への出資を行うとともに、起業家の戦略パートナーとして経営のサポートを行っていくことで、新興市場各国における事業ノウハウの横断的な収集と、それらを起業家につなげていくことで生まれる価値創造を、引き続き追求していく構えだ。

【BEENOS株式会社の概要】
（１）社名：BEENOS株式会社（東証マザーズ：３３２８）
（２）代表者：代表取締役社長兼グループCEO　直井　聖太
（３）本社所在地：東京都品川区北品川四丁目７番３５号
（４）設立年月：１９９９年１１月
（５）資本金：２７億２５百万円

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出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの株式を取得

2015年8月2日 carguytimes

出光興産株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目1 番1 号：代表取締役社長: 月岡隆）は７月30日、同社の取締役会に於いて、昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長グループCEO：亀岡剛、以下、昭和シェル）の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシー（本社：オランダハーグ、CEO：ベン･ヴァン･ビューデン、以下、ロイヤル・ダッチ・シェル）の子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド（以下SPCO）及び、ザ･アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド（以下ASPCO）より取得する株式譲渡契約を締結致した。

株式の取得の理由

国内石油業界は、日本のエネルギーセキュリティを支える重要な産業である一方、石油製品需要の中長期的な減退や過剰設備・過当競争を原因とする低収益体質など、様々な構造的課題を抱えている。

このため強固な経営基盤を持つ企業グループの形成を目指し、出光興産は予てより、昭和シェルと経営統合に向けた協議を進めてきた。

これを踏まえ、ロイヤル・ダッチ・シェルとの間で昭和シェル株式125,261,200株（議決権比率にして33.3%）を取得する旨の株式譲渡契約を締結するに至った。

出光興産では、本株式取得を契機として、昭和シェルとの経営統合に向けた協議をより加速させて行く構え。

同社では「昭和シェルは、優秀な人材と高い競争力を有するエクセレントカンパニーであり、両社の持つ経営資源・ノウハウを融合させることにより、明確な成長戦略と存在感を有する総合エネルギー企業として、企業価値を最大化できると確信している」と述べている。

また昭和シェルに於いても、「当社及びその株主、特約店その他の取引先、お客様、従業員その他のステークホルダーの利益の最大化の観点から、今後、出光興産との間の経営統合の実現に向けて、速やかに協議を本格化させるとともに、必要な手続を行っていく方針」と述べている。

以下、移動前後に於ける議決権の数及び割合。

なお本件譲渡は、必要となる競争法上の当局による審査の完了等を条件としており、現時点において具体的な異動日は未定だが、およそ2016 年度中に実施される見込み。

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マツダ、2016年3月期　第1四半期連結業績の概要

2015年8月2日 carguytimes

マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１．経営成績・財政状態に関する分析

（１）経営成績に関する分析（当社の経営成績）

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格の下落等による新興国経済の減速や不安定な為替相場など、不透明な要素が多く見受けられましたが、全体的には緩やかな改善基調となりました。

海外では、中国の経済成長に減速感が出たものの、米国経済は着実な回復を示し、欧州経済も金融緩和政策等により持ち直しの動きが見られました。

日本は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、景気回復の足取りは確かなものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブテクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）のグローバル販売台数は、好調な販売が続く「マツダCX-5」や「マツダアクセラ（海外名：Mazda3）」に加え、新型「マツダデミオ（海外名：Mazda2）」の導入効果などにより、前期比5.0％増の1,397千台となりました。

また、新型「デミオ」は、「2014-15 日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、「SKYACTIV技術」搭載車は高い評価をいただいており、グローバルでの台数成長に貢献しております。市場別の販売台数は、日本は、消費税影響などにより前期比7.8％減の225千台となりましたが、新型「デミオ」の好調な販売や本年2月に販売を開始した新型「マツダCX-3」の導入効果もあり、足元の販売は回復基調となっております。

北米は、米国の販売が、「CX-5」、「Mazda6（日本名：マツダアテンザ）」、「Mazda3」など、主要車種の販売好調により増加したほか、メキシコにおいても、過去最高の販売を記録するなど、前期比8.9％増の425千台となりました。

欧州は、販売好調な「Mazda3」の寄与により、前期比10.8％増の229千台となりました。主要国であるドイツや英国では市場の伸びを上回る販売を達成しております。

中国は、現地生産の「CX-5」と「Mazda3」が販売を牽引し、前期比9.2％増の215千台となりました。

その他の市場は、需要が低迷するタイなど、一部の市場で販売環境に厳しさが見られたものの、「CX-5」、「Mazda3」の販売が好調であったことから、前期比3.4％増の303千台となりました。

当期の当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大などにより、3兆339億円（前期比3,417億円増、12.7％増）となりました。

営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善等により、2,029億円（前期比208億円増、11.4％増）となり、経常利益は2,126億円（前期比719億円増、51.1％増）、当期純利益は1,588億円（前期比231億円増、17.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当期末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末より2,273 億円増加し、2 兆4,733 億円となりました。

負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末より128 億円増加し、1 兆5,820 億円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末より417 億円減少し、7,010 億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より911 億円減少の1,719 億円となりました。

純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より20.0 ポイント改善し、19.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後15.1％）となりました。

純資産は、当期純利益1,588 億円などにより、前連結会計年度末より2,145 億円増加し、8,913 億円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8 ポイント増加し、35.2％（劣後特約付ローンの資本性考慮後36.6％）となりました。（キャッシュ・フローの状況に関する分析）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より494 億円増加し、5,291 億円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,093 億円及び減価償却費689 億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の減少や法人税等の支払等があったことなどにより、2,045 億円の増加（前期は1,364 億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234 億円等により、955 億円の減少（前期は1,201 億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、1,089 億円の増加（前期は163 億円の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、628 億円の減少（前期は105 億円の増加）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当金について、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当期（平成27年３月期）につきましては、１株当たり10円の配当とさせていただく予定です。

内部留保金につきましては、将来の更なる成長に向け、研究開発や設備投資等に充当する予定です。なお、次期（平成28年３月期）の配当予想につきましては、当期より20円増配の、１株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）としております。

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ダイハツ工業、2016年3月期　第1四半期連結業績の概要

2015年8月2日 carguytimes

ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、社長：三井正則、以下、ダイハツ）は７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。

それによると経営成績に関しては、第１四半期の売上高は4,121億円と前年同期に比べ173億円（4.0%）の減少、営業利益は161億円と、前年同期に比べ89億円（35.7%）の減少。

経常利益は、207億円と前年同期に比べ87億円（29.8%）減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、54億円と前年同期に比べ84億円（60.9%）の減少となっている。

セグメントの業績については、国内売上高は2,782億円と前年同期に比べ237億円（7.9％）の減少、営業利益は７億円と前年同期に比べ117億円（94.0％）の減少。

一方、海外売上高は1,675億円と、前年同期に比べ37億円（2.3％）の増加、営業利益は154億円と前年同期に比べ29億円
（23.3％）増加した。

財政状態に関する内容については、総資産で預け金が144億円増加したものの、現金及び預金が326億円、受取手形及び売掛金が409億円減少したこと等により、前期末残高に比べ568億円減少し、１兆4,617億円となっている。

また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円を計上したものの、剰余金の配当110億円等により、7,383億円となった。

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マツダ、広島県内の小学校および中学校に単行本「まんがで語りつぐ広島の復興」を寄贈

2015年8月2日 carguytimes

マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は８月１日、広島県内の小学校および中学校に、単行本「まんがで語りつぐ広島の復興　−被爆の悲劇を乗り越えた人びと−」を寄贈したことを発表した。なお、8月4日に広島県庁にて寄贈の報告をする予定。

贈呈した書籍は、株式会社小学館（東京都千代田区）が今月に発売したもので、70年前の戦争で被災した広島を復興させるために立ち上がった人々の努力や勇気ある行動などが全10章にわたって描かれている。マツダは、第5章「輸送のかなめ“三輪トラック”」の制作にあたり、資料提供などに協力している。

マツダの小飼雅道（こがいまさみち）代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は、寄贈にあたり「私たちは、地元に根ざす企業として、広島の復興と発展のために立ち上がり、恒久平和を願い、全身全霊で取り組んだ方々の想いを、将来を担う児童・生徒の皆さんとともに考え、未来に伝えていきたいと思い、単行本を贈呈しました。

この本を通じて、当時の人びとが抱いた勇気、責任感、矜持などを学んでいただくとともに、自発的に行動する強い意志や周囲の人を敬う心を持ち続けてくれることを願っています」と述べた。

■単行本「まんがで語りつぐ広島の復興　−被爆の悲劇を乗り越えた人びと−」
構成：序章「原爆投下」／第1章「復旧最優先！“水道・電気・ガス”」／第2章「市民の足、路面電車を動かした女学生」／第3章「被爆2日後に営業再開した12の銀行」／第4章「活気づく広島の商い」／第5章「輸送のかなめ“三輪トラック”」／第6章「ともに学ぶ“学校の再開”」／第7章「平和を願う街づくり」／第8章「心の糧を求めて“映画・音楽・本”」／第9章「広島の名物“市民に笑顔を”」／第10章「市民球団・広島カープ誕生！」
発売：株式会社小学館
発行：小学館クリエイティブ
まんが：株式会社手塚プロダクション（原作：青木健生）
判型・仕組み： A5判上製　256ページ

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富士重工業、2016年3月期・第1四半期連結業績

2015年8月2日 carguytimes

富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）は、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。

それによると同社の全世界販売台数は、前年同期比16.2％増の225千台。海外販売では、北米を中心にレガシィ/アウトバックが好調に推移し、海外合計では同18.4％増の197千台となった。

また、国内販売では、登録車が前年を若干下回ったものの、軽自動車では前年を上回ったことから、同3.0％増の28千台となっている。

連結売上高は、販売台数の増加や為替変動等により、同29.0％増の7,653億円に。全世界販売台数、海外販売台数、北米販売台数、連結売上高のいずれも第1四半期として過去最高*1となった。

＜2016年3月期　第1四半期業績：連結損益＞

連結損益は、諸経費等ならびに試験研究費の増加を、為替変動や販売台数の増加、原価低減の進捗等によりカバーし、営業利益が前年同期比70.5％増となる1,342億円となった。

経常利益は同61.4％増の1,301億円、親会社株主に帰属する当期純利益*2は同61.1％増の842億円。当期業績において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益*2いずれも全ての四半期を通じて過去最高*1となっている。

＜2016年3月期　通期連結業績見通し＞

通期連結業績見通しについては、前回（2015年5月8日）発表値から変更していない。なお、通期連結業績見通しの前提となる為替レートは￥118/US$、￥127/EURO。

※前回（2015年5月8日）公表の通期連結業績見通し
連結売上高3兆300億円、
営業利益5,030億円、経常利益4,950億円、親会社株主に帰属する当期純利益*2 3,370億円、
想定為替レート￥118/US$、￥125/EURO

*1：四半期連結決算の開示を始めた2004年3月期以降の過去最高
*2：企業結合会計基準等の改正に伴い、2016年3月期から従来の当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」へ
表記を変更している。

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横浜ゴム、スタッドレスタイヤ「アイスガード」のオフィシャルウェブサイト刷新

2015年8月2日 carguytimes

横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」の新商品「iceGUARD 5 PLUS（アイスガードファイブプラス）※」の発売にあわせ、2015年8月3 日から「アイスガード」のオフィシャルウェブサイト（ http://www.iceguard.jp/ ）をリニューアルオープンする。※：愛称：「アイスガードファイブプラス」　製品名：「アイスガードアイジーゴジュウプラス」

オフィシャルウェブサイトでは新商品「アイスガードファイブプラス」のさらに進化した「氷に効く」「永く効く」「燃費に効く」の3コンセプトを、従来品「iceGUARD 5」との比較データや、新たに採用した素材、メカニズムとともに紹介する。また、企画、材料、設計それぞれの目線からの「開発者の声」、テレビCMやプロモーションムービーを閲覧できる「スペシャルムービー」、冬シーズンを安心・安全に走るための「冬ドライブの心得」も同時掲載する。

「冬ドライブの心得」では、「スタッドレスタイヤの正しい点検方法」「スタッドレスタイヤの正しい保管方法」、冬季のもしもの降雪に備える「スタッドレスタイヤ装着のススメ」を掲載し、閲覧者へ役立つ情報を提供する。今後、本格的な冬の到来に合わせてコンテンツのさらなる充実を予定しており、「ウィンターイルミネーションドライブスポット」など冬ドライブをより楽しむための情報を発信していく予定。

「アイスガードファイブプラス」は進化した「スーパー吸水ゴム」と従来品より継承した非対称トレッドパターンの相乗効果により、定評のあった氷上性能をさらに向上。また、新開発の「低発熱ベースゴム」や低燃費タイヤブランド「BluEarth」の「たわみ制御プロファイル」を継続採用することで、スタッドレスタイヤでありながら低燃費タイヤと同レベルの省燃費性能を実現している。

・光岡自動車、ミディアムセダンRyugiをマイナーチェンジ
・富士重工業、SUBARU BRZ tSを300台限定発売
・VW、ビートル生誕77周年記念のThe Beetle追加
・富士重工業、スバルWRX S4／STIを改良し発売
・トヨタ、ポルテおよびスペイドを一部改良

・プジョー308 GT Line / 308 SW GT Line発売
・プジョーRCZ GT Lineを発売
・ダイハツ、ウェイクにモンベル・波伝説仕様車追加
・トヨタ、ヴィッツを一部改良Toyota Safety Sense C搭載
・ホンダ、インドネシアモーターショーに新ＢＲ-Ｖ出展

・トヨタ、プリウスＰＨＶを一部改良して発売
・モーガン、英国で電動３輪車「ＥＶ３コンセプト」を公表
・BMW、ニュー6シリーズを発表
・ルノー・ジャポン、ルノーキャプチャーカンヌ４０台限定
・FCAジャパン、AlfaRomeoGiulia（ジュリア）を公開

・フォルクスワーゲン新Passat/Passat Variantの受注開始
・スズキ、エブリイ・スペーシアに車いす移動車を追加
・Alfa Romeo Giulia（アルファロメオジュリア）走行映像公開
・新型MINI Clubman（ミニ・クラブマン）登場
・FCAジャパン、Fiat 500/500C Gialla（ジャッラ）発売

・FCAジャパン、Fiat Panda 4×4 Comfort発売
・FCAジャパン、Alfa Romeo Giulietta105周年限定車発売
・ポルシェボクスターと911カレラのブラックエディション
・BMW4グランクーペ Style Edge xDrive 135台限定
・アウディA5 Sportback / A5 coupe S line competition plus

・Mercedes-AMG A 45 4MATIC Yellow Color Line発表
・インフィニティ新Q30今秋フランクフルト2015で初公開
・ホンダ、GRACE(グレイス)にガソリン車を追加し発売
・スバル、インプレッサ SPORT HYBRID発売
・ダイハツ、３つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売

・三菱、新型アウトランダーPHEV/アウトランダー発売
・ＭＢＪ、C LA シューティングブレーク発表
・ＭＢＪ、CLA Shooting Brake OrangeArt Edition
・ＭＢ、新クロスオーバーＧＬＣ世界初公開
・フォード、エクスプローラーLIMITED EcoBoost限定200台

・トヨタ、ランドクルーザープラドを一部改良して発売
・アウディ、AUDI R8 E-TRONいよいよ受注開始へ
・ホンダ、MotoGPマシンの公道走行車「RC213V-S」発売
・VW、UP!にアイドリングストップ機能、燃費12%向上
・ＢＭＷ、新７シリーズを欧州マーケットで公開

・ケータハム、欧州市場へワイドボディ、セブン275R
・VW、６年ぶりにM／Tモデルを導入・受注開始
・FCAジャパン、コンパクトSUV「Fiat５００X」今秋販売
・ＢＭＷ、次世代ＢＭＷＸ１を欧州において公開
・BMW、640iクーペM Performance Edition全国10台限定

その他の記事（モータースポーツ）
・フォルクスワーゲン世界ラリー選手権（WRC）6勝目
・アウトランダー、ファルケンでバハ・ポルタレグレ挑戦
・TOYOTA GAZOO Racing、WRC推進体制を発表
・プジョー 208 GTi、全日本ラリー選手権4戦クラス5位
・充電池エネループで鈴鹿サーキットを疾走する競技会

・米国TUSC第6戦、ファルケンタイヤ装着車がクラス優勝
・欧州の宝石、エンスタール・クラシックとポルシェの蜜月
・シトロエンDS、フォーミュラEに参戦発表
・ＷＴＣＣ第6戦・スロバキアでもシトロエン勢の強さ際立つ
・SUPER GT500第3戦タイ、S Road MOLA GT-R3年ぶりの栄冠

・トヨタ、ル・マン24時間レース健闘したが雪辱果たせず
・ポルシェ、ル・マン24時間レース後のチームコメント
・ル・マン24時間、ポルシェ1998年以来17年振りの優勝
・フォード、来年度のル・マン24時間耐久レースに参戦宣言
・ポルシェ、過酷なレース活動は未来のクルマを育むゆりかご

その他の記事（イベント）
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・日産、本社ギャラリーで夏休みファミリーイベント開催
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・三菱「スターキャンプ2015 in朝霧高原」を開催
・トヨタ博物館、企画展「はたらく自動車」を開催
・BMW MOTORRAD DAYS JAPAN 2015開催、8月29・30日
・東急電鉄、二子玉川駅でセグウェイに乗るツアー開始
・ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露
・トヨタ「第39回トヨタロビーコンサート」7/30開催

その他の記事（技術）
・ＺＦ、都市型スマートＥＶの試作車を公開
・国交省、ディーゼル重量車・二輪車排出ガス規制強化へ
・ウィーン工科大、二輪エアバッグにポルシェ博士賞授与
・豊田自動織機、トヨタのディーゼル開発・生産の集約加速
・ジャガー・ランドローバー、クルマをスマホで遠隔操作
・ボッシュ・ダイムラー・car2goで自動駐車実用化へ

・ジャガー・ランドローバー、開発中の安全技術を語る
・国土交通省、電柱などの側面衝突の乗員保護基準を新設
・テスラとガエレクトリックPowerPackをアイルランド導入
・ダイムラー、大型トラックの公道自動運転実験を開始
・ＶＷ、新６リッターエンジンのＷ１２ＴＳＩウイーン公開

・トヨタ、燃料電池進化の糸口掴む。性能向上の取組み加速
・アウディ、水と電気だけで作るディーゼル燃料の本格運用
・理研、太陽光エネルギーを水素へ変換するシステム実現へ
・スズキの欧州販売車VITARA、ユーロNCAP評価で5つ星獲得
・アウディ、電動ターボ搭載ＴＴクラブスポーツコンセプト

その他の記事（企業・経済）
・ホンダ、シビック・ツアラー燃費ギネス記録を更新
・タイムズカープラス会員数50万人突破
・イタリア・アレーゼのアルファロメオ歴史博物館探訪
・トヨタ新株「AA型種類株式」７月３日より受付開始
・ボルボ、チャイルドシートの新ラウンジコンセプト公開

・ルノー・日産アライアンス、ＥＶ販売累計25万台報告
・国内車メーカー３社、水素ステーションの整備促進へ
・スズキ、代表取締役の異動と役員新体制を発表
・マツダ、グッドウッドフェスティバルオブスピード参加
・タカタ株式会社、6月25日に定時株主総会を開催

・トヨタ、北米新本社屋の完成予想図を公開
・日産、第116回定時株主総会。ゴーン氏報酬初の10億円超
・ホンダ、株主総会開催。伊東孝紳社長、リコールに陳謝
・いすゞとGM、米国向け商用車に関する協業に合意
・トヨタ、定時株主総会で新型種類株式の発行を可決

・スズキ、マレーシアのプロトン社と協業
・カローラ、長谷川氏の想い受け継ぎ国内累積1000万台
・独ダイムラー、産業・家庭用蓄電池ビジネスに参入
・スズキ2気筒0.8Lディーゼルエンジンを開発しインド投入
・住友ゴム工業、Goodyear社とのアライアンス契約合弁解消

その他の記事（話題）
・チャイルドシート使用率、５歳使用率が昨年より低下
・女性ウケNo1の車体色はブラック、嫌な色は…
・世界の乗用車売上8,500万台から2030年は1億3,300万台に
・AmazonにNGP日本自動車リサイクル事業協同組合出店
・ホンダ社長会見、八郷隆弘新社長スピーチ骨子

・ネスレ、移動販売車を無料提供する新ビジネスモデル開始
・ベンツ日本、輸入車でもプレミアムブランドでもNo.1獲得
・ファルケン、欧州向けSUV用フラッグシップタイヤ日本発売
・ＭＢＪ、自動車誕生130周年記念キャンペーンを実施
・プジョー、308/308SW体験出２つの試乗キャンペーン

・ＪＡＦホームページで車両冠水の検証テスト動画を公開
・ＭＢＪ、羽田空港に情報発信拠点をオープン
・パイオニア、LTE通信ミラー型テレマティクス端末を発売
・ＪＡＦのＷｅｂサイトに対話型ナビゲーター登場
・日本エレクトライク、三輪ＥＶの型式認証を取得

・ＪＡＦ長野が検証、チャイルドシートの取付９割が不適切
・ポルシェ、クラシック911用ダッシュボードを再現し販売
・ホンダシビックツアラー1.6i-DTEC燃費のギネス記録挑戦
・DeNA、スマホ向け無料カーナビアプリ「ナビロー」提供
・運転テクニックアンケ、女性「合流」・若者「駐車」が苦手

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ヴァレオユニシアトランスミッション、代表取締役社長兼CEOにドゥニ・フランショ氏就任

2015年8月2日 carguytimes

ヴァレオユニシアトランスミッション株式会社（神奈川県厚木市）は、ドゥニ・フランショが8月1日付で代表取締役社長兼CEOに就任する人事を発表した。

1997年にヴァレオグループに入ったドゥニ・フランショは、ヴァレオが日本で初めて設立した生産拠点であるヴァレオユニシアトランスミッションの経営陣に加わった。

ポーランド、日本、フランス、インドで、トランスミッション部門、インテリアコントロール部門、サーマルシステム部門におけるファイナンス・ダイレクターや、ジェネラルマネージャーを歴任した後、フランショは再び日本に戻り、2014年9月よりヴァレオユニシアトランスミッションの製造担当の副社長を務めていた。

2000年4月1日に、ヴァレオ（出資比率66%）と日立オートモティブシステムズ株式会社（同34%）の合弁会社として設立されたヴァレオユニシアトランスミッションは、トルクコンバーター、ロックアップダンパー、フレキシブルフライホイール、クラッチカバー、クラッチディスクの開発と製造を行っている。

主要な自動車メーカーの本拠地である日本は、ヴァレオグループにとっても大変重要な国であり、ヴァレオユニシアトランスミッションは、日系カーメーカー向けの世界およびアジアにおけるビジネスと研究開発において大きな役割を果たしているという。

ドゥニ・フランショ氏は、「このたびヴァレオユニシアトランスミッションの代表取締役社長兼CEOに任命され、大変光栄に思います。『CO2排出量削減に貢献する革新的なソリューションをもって日本の顧客に最高の製品とサービスの提供を目指す』という設立以来の会社の理念に則りつつ、さらなる前進に向かって当社を率いていきます」と述べている。

ヴァレオグループ
自動車部品サプライヤーであるヴァレオは、世界の全自動車メーカーのパートナー企業。高い技術力を持つヴァレオは、CO2 排出量の削減と直観的なドライビングの発展に貢献する革新的な製品とシステムを提供している。

2014年度のヴァレオグループの売上高は約127億ユーロであり、OEM売上の10％以上を研究開発に投資した。

ヴァレオは、29カ国に136カ所の工場、16カ所の研究センター、34カ所の開発センター、15カ所の物流センターを構え、約81,800人の従業員を擁し、ユーロネクスト・パリに上場、CAC40指数に採用されている。

日本におけるヴァレオグループ
ヴァレオの日本における歩みは、1985年12月の日本法人設立から始まっている。

現在、（株）ヴァレオジャパン、ヴァレオユニシアトランスミッション（株）（合弁会社）からなる日本のヴァレオグループ2社は、日本国内に9カ所の生産拠点、3カ所の研究開発センターを構え、約2,800人の従業員を擁する。

また、ヴァレオは自動車用ランプ事業において市光工業（株）と事業提携し、日本におけるアフターマーケット製品の販売においてPIAA（株）とビジネスパートナーシップを締結している。

ヴァレオユニシアトランスミッション株式会社　会社概要
会社名：ヴァレオユニシアトランスミッション株式会社 (Valeo Unisia Transmissions.KK)
代表取締役兼CEO：ドゥニ・フランショ　(Denis Franchot)
設立： 2000年4月1日
従業員数： 270人（2015年7月31日現在）
株主：ヴァレオ（66%） / 日立オートモティブシステムズ株式会社　（34%）
本社住所：〒243-0213 神奈川県厚木市飯山2585
事業内容：自動車やトラックの部品の開発・製造入及び販売
営業品目：トルクコンバーター、ロックアップダンパー、フレキシブルフライホイール、クラッチカバー、クラッチディスク

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ホンダ、2015年4-6月期（第1四半期）の連結決算を発表

2015年7月31日 carguytimes

本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、７月３１日、2015年度第1四半期の連結決算を発表した。

同累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日までの3ヵ月間)の営業利益は、品質関連費用を含む販管費の増加などの減益要因があったものの、北米における好調な販売、HR-Vの新車投入効果、コストダウン効果などの増益要因により、前年同期比較で16.4%増の2,392億円となった。

また、税引前利益は前年同期比で15.9%増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19.6%増の1,860億円となった。

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、前回公表値と同額となっている。当第1四半期末配当金は、1株当たり22円とし、年間配当金の予想については、1株当たり88円とした。

なお同累計期間における四輪の連結売上台数は、88万8000台（－0.9％）。北米向けが好調を維持した。

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鳥取大学とホンダ、外部給電用インバータの実証実験計画を発表

2015年7月31日 carguytimes

鳥取大学医学部附属病院と、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は共同で、燃料電池自動車（以下、FCV）や電気自動車（以下、EV）から最大出力９kW※1の電力を使用可能にする外部給電用インバータ「Power Exporter CONCEPT 9000」※2を用いた実証実験を、２０１５年８月から実施すると発表した。

今後の普及拡大が見込まれるFCVやEVは、車両そのもので大電力を発電・蓄電する機能を有している。

この機能を活かし、電力を走行エネルギーのみでなく、外部へ供給することで、車両を電源として活用することが可能になり、「走る電源」として、災害時などにクルマが作る電力を医療現場やコミュニティに提供することができる。

ホンダのPower Exporter CONCEPT 9000は、Hondaが発電機事業で培った、さまざまな負荷に対応するノウハウと世界中の電圧・周波数に対応した電源技術により、家庭の電源と同等レベルの高品質な電気を供給することが可能という。

今回の実証実験は、Power Exporter CONCEPT 9000の高い電力品質を活かし、濃縮酸素供給装置やポータブルX線装置など、さまざまな医療機器へ給電を行い、災害時などの総合的な医療活動への効果を検証していく。

※1Honda測定値

※2一般家電向けのAC100V15A×6口で最大9kW、避難所の大型暖房などのAC200Vで6kWと、AC100Vで3kWの合計9kWの大電力の使用を可能にする実証実験。

＜実証実験の使用機材＞
○電気自動車「フィット EV」(Honda)
○外部給電用インバータ「Power Exporter CONCEPT 9000」(Honda)
○超音波診断装置
○除細動器
○卓上吸引機
○ポータブルX線撮影装置
○人工呼吸器
○濃縮酸素供給装置
○人工心臓システム
○ドクターカー

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