フィットEVと太陽光発電対応充電器の導入により燃料消費量とCO2の低減を目指す
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は10月19日、マーシャル諸島共和国において共和国政府と共同で、電気自動車「フィットEV」と太陽光発電に対応したAC普通充電器「Honda Power Charger」を導入した社会実証実験を開始すると発表した。
上記発表に伴い現地時間の同日午前11時より、マーシャル諸島共和国政府庁舎前にて、クリストファー・ロヤック(Christopher Loeak)大統領と光岡英行在マーシャル諸島共和国日本国大使館特命全権大使、Honda代表取締役会長池史彦の出席のもと、オープニングセレモニーが実施された。
マーシャル諸島共和国は、ほかの多くの太平洋島しょ国と同様、エネルギーをほぼ輸入に頼り、調達の自前化や輸送費用を含めたコストの軽減が課題になっていめ。
また、海面上昇の影響を受けやすいことから、CO2排出量の低減による地球温暖化対策にも注力する必要もある。
今回の実験は日本の経済産業省の支援を受けて※、フィットEVとHonda Power Chargerを導入することにより、マーシャル諸島共和国における電動化モビリティの普及および充電関連インフラの整備の可能性を検証し、同国のエネルギー自給などの課題解決につなげることを目的としている。
同社、代表取締役会長の池史彦氏は、「マーシャル諸島共和国政府がHondaのEVと充電システムを選択いただいたことを大変光栄に思います。
また、本プロジェクト実施を支援くださる日本政府に深く感謝しています。
Hondaは、本プロジェクトの目標を達成し、グローバルなショーケースになることを目指し、マーシャル諸島共和国政府と協力して進めていきます」とコメントした。
※平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業として