ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応

Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎）、日野自動車（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）、日野グローバルロジスティクス（HGL／本社：東京都青梅市、社長：山根良和HGL）の3社は、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動させた。

Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは本年10月より日野自動車 古河工場で同サービスを導入した。

3社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでいく。

今回の共同プロジェクト実施の背景は、自動車製造現場で必要なものを、必要な時に、必要な量を生産するジャスト・イン・タイム（JIT）方式が主流下の状況が鍵だ。

JITでは部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握すること自体が、生産管理の徹底と、ドライバーの拘束時間削減に繫がるからだ。

また、日本自動車工業会で策定された「自主行動計画（14項目)」の中でも、特に重要な厳守項目の「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応も近年、厳しく求められている。

そこで3社では、MOVO Fleet 機能拡張を拡張。車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能（収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能）を新たに実装した。

＊システムイメージ

日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて。また、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得するのだが、今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになったという。

また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となった。日次・週次での改善活動に活用することで利用車両並びに関連企業のビジネスの効率化に貢献できるようになった。

各社コメント
Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎氏
「日野グローバルロジスティクス様との取り組みは、まさに現場課題から生まれた共創プロジェクトでした。自動車業界の特徴であるJIT運行や多ゲート構造への対応は、MOVO Fleetにとっても新たな挑戦であり、補正・クレンジング機能の実装によって業界全体への応用可能性が広がりました。今後も現場とともに、データを活かした物流効率化を支援してまいります」

日野自動車Chief Logistics Officer 兼 日野グローバルロジスティクス株式会社 代表取締役社長 山根 良和氏
「日野グループは“お客様である輸送会社様、並びにドライバーの皆様の負担を軽減する”という使命のもと、現場の業務効率化と安全性向上を追求してきました。今回、Hacobu様とともに工場内運行やJITスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩だと考えています。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現してまいります」

3社は、今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指すとしている。