韓国発テックスタートアップのNota AI
（Nota Inc.）は7月2日（米国・東部標準時）、半導体ソリューション大手のルネサス エレクトロニクスと提携、ルネサスが新たに発売したRA8P1 MCU（マイクロコントローラユニット）に最適化されたドライバーモニタリングシステム（DMS）を提供する。 続きを読む Nota AIとルネサス、高効率ドライバーモニタリングAIを開発
「交通」カテゴリーアーカイブ
名鉄自動車整備ら、自動運転車両のメンテナンス体制構築で協定
名鉄自動車整備（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：舟橋雅也）、アイサンテクノロジー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤淳）、A-Drive（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部定勝）の3社は、自動運転車両の運行に伴う整備・定期メンテナンス体制の構築に向けて、2025年5月に協定書を締結した。 続きを読む 名鉄自動車整備ら、自動運転車両のメンテナンス体制構築で協定
名古屋鉄道ら、岡崎市で自動運転バスの実証実験に参画
名鉄バス（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：瀧 修一）、名鉄グループバスホールディングス（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：瀧 修一）、A-Drive（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：岡部 定勝）、アイサンテクノロジー（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：加藤 淳）の４社は、地域交通の課題解決と将来的な自動運転の実装に向け、2025年11月から12月に掛けて、岡崎市内での自動運転バスの実証実験に参画する。 続きを読む 名古屋鉄道ら、岡崎市で自動運転バスの実証実験に参画
ＧＯ、軽井沢町でタクシー供給強化プロジェクトを実施
長野県北佐久郡軽井沢町(町長：土屋 三千夫)、軽井沢タクシー協会(会長：松葉 和彦)、軽井沢町商工会(会長：中里 順一)、一般社団法人 軽井沢観光協会(会長：大雲 芳樹)、軽井沢ホテル旅館組合(組合長：西川 眞司)、GO(代表取締役社長：中島 宏)の6者は、『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』として、軽井沢町の観光客増加による交通課題解決のための取り組みを進めている。 続きを読む ＧＯ、軽井沢町でタクシー供給強化プロジェクトを実施
TIER IV、東京・新木場駅〜海の森公園間で自動運転バスの運行開始
TIER IV（ティアフォー ／本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤真平 ）は6月27日、東京都港湾局からの委託を受け、新木場駅と海の森公園を結ぶ自動運転バスの運行を行う。
国交省、事故防止対策支援推進事業に係る補助金申請受付を開始
バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、6月30日9時より補助金の申請受付を開始する。 続きを読む 国交省、事故防止対策支援推進事業に係る補助金申請受付を開始
国交省、第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表
国交省は昨年5月より「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」に於いて、今後のバリアフリー施策を進めていく上で考慮すべき主要な課題や次期バリアフリー整備目標についての検討を重ね6月27日、同「最終とりまとめ」策を公表した。 続きを読む 国交省、第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表
国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動
「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する新たなプロジェクトを開始
国土交通省では、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」を更に加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）を新たに開始した。 続きを読む 国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動
パーキングサイエンス、万博会場周辺の駐車場・車室数集計を実施
パーキングサイエンス（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：井上直也）は6月26日、自社が運営するポイ活機能付き駐車場検索アプリ「P-Collection」に登録されている駐車場データをもとに、現在開催中の大阪・関西万博（2025年4月〜10月）を背景とした大阪府内の駐車場ニーズの変化に注目しつつ、市区町村別に駐車場の車室数を集計した。
東海クラリオンの自動運転技術、沖縄・離島交通の実証事案に採択
後のせ自動運転システムヤドカリドライブが地域交通を支援
東海クラリオン（本社：名古屋市中区、代表取締役：安部源太郎）は6月25日、沖縄県の「自動運転交通サービス社会実装推進プロジェクト」の実証実験事業に、同社の自動運転カート（ヤドカリドライブ／後のせ自動運転システムYADOCAR-iドライブ ）が正式に採択された。 続きを読む 東海クラリオンの自動運転技術、沖縄・離島交通の実証事案に採択
三菱重工業、チャンギ国際空港のAPMシステム改修工事を受注
既存路線で円滑な運行を維持しつつ信号、通信、軌道など更新
三菱重工業（本社：東京都港区、代表取締役社長：泉澤清次）は6月25日、アジア地域拠点であるシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、シンガポール・チャンギ国際空港向け全自動無人運転車両（APM：Automated People Mover）システムのリハビリ（改修）工事を受注した。 続きを読む 三菱重工業、チャンギ国際空港のAPMシステム改修工事を受注
ヤマハ発動機、浜松市の中山間地で超小型モビリティの低速実証
1〜2人乗り車両で高齢者の自立的な移動手段の確立を目指す
ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：設楽元文）と国立大学法人 東海国立大学機構 岐阜大学（所在地：岐阜県岐阜市、学長：吉田和弘）は6月25日、浜松市と共同で9月17日まで、同市天竜区水窪地区に於いて低速超小型モビリティ（ミニカー／1～2人乗り程度の小型車両）を用いた移動支援の実証実験を実施する。 続きを読む ヤマハ発動機、浜松市の中山間地で超小型モビリティの低速実証
ＴＲＣ、平和島の自動運転トラック一般道受け入れ検討へ
東京流通センター(TRC／東京都大田区、代表取締役社長：有森鉄治)、日本自動車ターミナル（JMT／東京都千代田区、代表取締役社長：黒沼靖）、T2（東京都千代田区、代表取締役 CEO：森本 成城）の3社は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実現に向け、東京都大田区平和島の一部一般道区間に於ける自動走行を前提とした走行ルートの検討や自動運転トラックの受け入れ方法を検討することで合意した。 続きを読む ＴＲＣ、平和島の自動運転トラック一般道受け入れ検討へ
高級ワンボックス車が呼べるGO PREMIUMで新機能の「貸切」開始
GO(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏)が展開する『GO PREMIUM』は、新機能「貸切」を6月25日より東京都千代田区・中央区・港区の3区で開始する。GOアプリから当日1時間前まで事前予約可能な「貸切」機能は、ハイヤークラスの上質な乗車体験を1時間から最大6時間まで時間単位で貸切できる。 続きを読む 高級ワンボックス車が呼べるGO PREMIUMで新機能の「貸切」開始
マツダとJAF、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」
「道路冠水時水圧体験ドア」を締結式で公開
マツダ（本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘）と一般社団法人日本自動車連盟中国本部（JAF中国本部）は6月24日、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」を締結した。 続きを読む マツダとJAF、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」
ドラビザ、ベトナム国籍ドライバーの就労支援を開始
日本初の特定技能（自動車運送業）によるベトナム国籍ドライバーの就労開始
外国籍人材の就労を支援するドラビザ（本社：さいたま市見沼区、代表取締役社長：羽田健太）は6月24日、自社サポートを介して(株)しんけんに於いて、ベトナム国籍の人材が、在留資格「特定技能（自動車運送業）」のドライバーとして実際の業務を開始したことを発信した。
スバル、光ファイバセンシングによる路車協調型自動運転の実証
鹿島建設（東京都港区 代表取締役社長：天野 裕正）とSUBARU（東京都渋谷区 代表取締役社長：大崎 篤）の2社は、2025年・日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場へのアクセス道路として使用されている高速道路（阪神高速道路 淀川左岸線<2期>海老江区間）で路車協調型自動運転（道路インフラからの情報を基に自動運転車両を支援するシステム）の実証実験を開始した。
Ｔ２他、自動運転トラックと貨物鉄道モーダルコンビネーション実証
国内初、自動運転トラックと貨物鉄道によるモーダルコンビネーション実証
NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎）、日本貨物鉄道（JR貨物／本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：犬飼 新）、T2（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：森本 成城）の3社は、日本国内で初めてとなる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」*¹の実証を開始した。 続きを読む Ｔ２他、自動運転トラックと貨物鉄道モーダルコンビネーション実証
大和自動車交通、運転能力測定機器導入で乗務員の健康状態を可視化
大和自動車交通（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚一基）は6月23日、乗務員の健康状態の“見える化”による安全運行体制の強化を目的として、運転能力測定機器「MEDEMIL Drive®（メデミルドライブ）」を一部事業所で試験導入した。 続きを読む 大和自動車交通、運転能力測定機器導入で乗務員の健康状態を可視化
山梨県ら５者、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結
山梨県、日本航空(JAL)、MS&ADインターリスク総研、国立大学法人山梨大学(山梨大学)、国立大学法人九州大学(九州大学)の5者は6月3日、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結した。 続きを読む 山梨県ら５者、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結