今年もアウディは7月2日から、サマーコンサート（Audi Sommerkonzerte）を7月5日までの予定で開催する。今年のコンサートは「Together for Music」をテーマに掲げ、アウディの本拠地であるインゴルシュタットで行われる。（坂上 賢治）
アウディ、30周年を迎えたサマーコンサートをオンライン開催
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ミシュラン、新スタッドレスの「X-ICE SNOW」発表
投入市場は日本・北米・中国・ロシア・北欧、SUVに対応しサイズ数は大幅増に
日本ミシュランタイヤ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ポール・ペリニオ）は6月30日、スタッドレスタイヤ新製品発表のオンライン記者会見を開いた。投入する新スタッドレスタイヤは「ミシュラン エックス アイス スノー（X-ICE SNOW）」シリーズで、アイス性能と雪上性能をともに向上したのが特徴だ。8月11日から順次、発売する。新スタッドレスタイヤの投入は3年ぶり。（佃モビリティ総研・松下次男）
ボルボ・カー・グループ、米国ウェイモと技術提携
ボルボ・カー・グループは欧州中央時間の6月25日、完全自動運転の技術開発で世界をリードするWaymo（ウェイモ）と戦略的パートナーシップを結ぶと発表した。このパートナーシップはボルボ・カー・グループ傘下のPolestar（ポールスター）及びにLynk & Co. International（リンク・アンド・コー・インターナショナル）が含まれる。
今後は、ボルボ・カー・グループの自動運転レベル４に関わる戦略パートナーであるWaymoと共に、完全自動運転技術「Waymo Driver」をベースとした新たなEVプラットフォームへの統合をさらに推し進めていくとの見解を示した。
メルセデス・マイバッハのグランドエディションが限定発売
メルセデス・ベンツ日本（本社： 東京都品川区、社長：上野金太郎）は6月26日より「メルセデス・マイバッハ S クラスGrand Edition（グランドエディション）」を発表し、全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じ全国限定10台を発売する。（坂上 賢治）
独ダイムラー、エヌビディアと次世代の自動運転車開発へ
先の6月19日（欧州時間）、BMWとの自動運転車開発を一旦保留すると発表したダイムラーAGは4日後の6月23日、米エヌビディアと車載コンピュータの研究とAIクラウドの構築で協業すると発表した。（坂上 賢治）
自工会、自動車工業４団体による「助け合いプログラム」を始動
一般社団法人 日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：豊田章男、以下、自工会）は、6月23日の15時からオンライン記者会見を開き、自動車産業界の中小企業を対象とした資金調達支援プログラムを実施すると発表した。（坂上 賢治） 続きを読む 自工会、自動車工業４団体による「助け合いプログラム」を始動
ボルボ・カーズの中国成都工場、再生可能電力100％達成
ボルボ・カーズは６月５日、自社の中国最大拠点となっている成都工場で、１００％再生可能電力を用いた製造オペレーションを実現したと発表した。これにより世界規模から見た同社製造拠点の再生可能電力使用率は遂に８０％に到達した。（坂上 賢治）
アウディ、車両開発の先鋭プロジェクト「アルテミス」が始動
先頃（2020年4月1日）、アウディの最高経営責任者（CEO）に就任したマルクス・ドゥスマン氏は、社内グループ（VW／フォルクスワーゲン）に於ける車両開発プロセスの変革を目指し5月29日、新パイロットプロジェクトにGOサインを出した。
トヨタ、GRヤリスのラインアップを発表
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は６月２日、日本国内で販売する新型車GRヤリスの全ラインアップを発表した。既にWeb予約の受付を開始したGRヤリスは、記事上稿現在、日本と欧州で約6,000台の先行予約を受け付けているという。
GRヤリスは同社が、TOYOTA GAZOO Racing WRT（World Rally Team）がWRC参戦で学んだ競争力あるクルマづくり。社外プロドライバーによる評価により世界のあらゆる道で思い通りに操れ、意のままに運転できるクルマとして開発した。
日産の余剰削減策、バルセロナ工場とスペイン政府に飛び火
日産自動車が先の５月２８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、先の関連記事掲載の通り、前期３１９１円の黒字で踏み留まっていた純損益が、一転して１１年振りで６７１２億円の赤字となった。世界販売も７年振りの５００万台割れとなる４９３万台に落ち込んでいる。
これを受けて同社は、国際規模での生産能力削減を筆頭に大幅な構造改革策に舵を切る。それに伴い自社生産能力から約２０％余剰削減を達成するべく、インドネシアやスペインでの生産拠点の撤退を決めた。（坂上 賢治）
ルノー・日産・三菱自の３社、分業戦略で短期的な未来像を示す
日仏連合のルノー・日産・三菱自動車工業は、カルロス・ゴーン被告の逮捕を契機に持ち上がった経営統合などの不協和音から１年半もの停滞期を消耗した末の２０２０年５月２７日１６時、パリ・横浜・東京の３拠点をオンラインで結ぶアライアンス記者会見を実施した。
会見の印象は、世界の自動車産業が〝革新的なモビリティ社会の新たな地平を望む〟なか、コロナ禍の影響を色濃く受けた３社の足取りはいずれも重く、未だ長期的な将来像を示せずにいるようだ。（坂上 賢治）
独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
ドイツの最高裁にあたるカールスルーエ（バーデン・ヴュルテンベルク州）所在のドイツ連邦裁判所（ＢＧＨ）は、現地時間の５月２５日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミニバン「シャラン」に乗るラインラント・プファルツ州のオーナーが原告となって起こしたＶＷへの賠償金支払いの訴えに対して、ＶＷへ車両購入後の走行距離を勘案した〝約８割にあたる額面の支払い〟を命じる判決を命じた。（坂上 賢治） 続きを読む 独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
大幅減益のシャープ、社長交代で業績回復を目指す
シャープが再び業績の低迷に苦しみ始めた。同社は２０１６年３月期に巨額の最終赤字となり、同年夏に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、その主導のもとで復活を遂げた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で大幅な減益に陥った。
そこで、これまで会社を引っ張ってきた鴻海出身の戴正呉会長兼社長が会長兼ＣＥＯとなり、野村勝明副社長が社長兼ＣＯＯに昇格し、新たな体制で業績回復を図ることになった。（経済ジャーナリスト・山田清志）
成長事業が見当たらないパナソニックの苦悩、営業利益が28.6％減
パナソニックがもがいている。構造改革も思うように行かず、業績を伸ばす成長事業も見当たらない。在任９年目に入る津賀一宏社長も頭を痛めていることだろう。５月１８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比６.４％減の７兆４９０６億円、営業利益が２８.６％減の２９３８億円、当期純利益は２０.６％減の２２５７億円と減収減益だった。（経済ジャーナリスト・山田清志） 続きを読む 成長事業が見当たらないパナソニックの苦悩、営業利益が28.6％減
コロナ禍を機にクルマの体験意識に変化、デルフィス調査
〝自動車を買いたい人〟が、〝購入中止・延期した人〟を上回る
トヨタ１００％出資の広告会社デルフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 棚田京一）は、コロナ禍真っ只中のＧＷ中２度に別け（第１回：１,０００名、第２回：６００名）、人口構成比に沿った１８歳～６９歳の男女に対して〝移動〟をテーマとした意識調査を実施した。（坂上 賢治）
この調査は、政府が「緊急事態宣言延長」を発表した５月４日を中心に、ＧＷ前半（４月２８日と２９日）と、ＧＷ終了後（５月１１日と１２日）に行われた。
ソフトバンクＧの2020年3月期連結決算、9615億円の最終赤字
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が５月１８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、携帯電話事業が堅調に業績を伸ばしたが、投資ファンド事業が大きく足を引っ張り、巨額の赤字に転落した。売上高が前期比１.５％増の６兆１８５０億円だったが、本業の儲けを示す営業損益は１兆３６４６億円の赤字、純損益は９６１５億円の赤字だった。いずれも１５年ぶりの赤字で、赤字幅もＳＢＧとしては過去最大だ。（経済ジャーナリスト・山田清志） 続きを読む ソフトバンクＧの2020年3月期連結決算、9615億円の最終赤字
HERE日本法人のカントリーマネージャーに高橋明宏氏
位置情報データ・位置情報技術プラットフォームのHERE Technologies（以下、ＨＥＲＥ）の日本法人HERE Japan株式会社（所在地：神奈川県横浜市）は、２０２０年５月１日付で高橋明宏（たかはし あきひろ）がカントリーマネージャーに就任したと発表した。
ベライゾン、20年版モバイルセキュリティインデックス公開
事業に関わる8割強の回答者が事業運営上に於けるモバイルの重要度を認識
米情報通信大手系列のベライゾンジャパン合同会社（東京都千代田区）は５月１５日、モバイルセキュリティに関するオンライン会見を開いた。それによると、モバイルデバイスの侵害が年々、増え続ける一方で４割強の企業がセキュリティ投資を犠牲にしており、コネクテッドカーの進化などに寄与する５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格的な実用化を迎えるなか、確実なセキュリティ対策の重要性を訴えた。（佃モビリティ総研・松下次男）
東京都、宅配・移動販売・テイクアウトで飲食店支援へ
東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都からの外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者に対して、移動を伴う販売を含めた助成政策施策を始動させる。
ボルボとダイムラー、燃料電池の合弁量産事業を始動
世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックＡＧとスウェーデンのボルボ・グループは４月２１日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。（坂上 賢治）
