横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：山石昌孝）は2018年7月6日、クムホタイヤ（KUMHO TIRE Co., Inc.）との間で締結していた技術提携を解消した。
横浜ゴムとクムホタイヤは2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた｢技術提携基本契約｣に加え、2014年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど、将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的に「共同研究開発契約」並びに「ライセンス及び技術交換契約」を締結した。
この両社による基本合意では本来、技術提携に加えて株式の持ち合いを前提とした資本提携に向け、いずれは協議することになっていたのだが、その後の同事案の進展が見られないまま時を重ねた。
しかしその間のクムホタイヤは2017年、遂に最終赤字を計上。同成績に見られるように、同社はここ数年の間、経営上の課題を抱えてきた。
これを踏まえ同社株主である韓国産業銀行が、2018年3月に中国の青島双星（Doublestar Group）との間でクムホタイヤの株式45％を譲渡金額は6463億ウォン（約640億円）で譲渡する契約を締結。これによるクムホタイヤの支配株主の変更に伴い、横浜ゴムは、当該の契約条項に基づき契約解消を行うことになった。
なお今回中国企業の支配下となったクムホタイヤは、1960年創立で韓国光州市に本社を置いている。2017年度の連結売上高は2兆8,764億ウォンで、韓国、中国、ベトナム、米国に8拠点のタイヤ工場を持ち、従業員数は約10,000人、世界シェア1.6％の中堅タイヤメーカーである。
一方、横浜ゴムは1917年創立で、タイヤ、MB、スポーツ（ゴルフ）製品などの製造販売を行っている。2017年度の売上収益（IFRS基準）は6,463億円で、うちタイヤは4,599億円を占める。世界8カ国に14のタイヤ工場を持ち、従業員数は約25,000人、世界シェア2.8％となっている。