ファミリーマート６５０店にＥＶ・ＰＨＶの急速充電器が設置

徐々に拡大し始めているＥＶ・ＰＨＶの急速充電設備

日産自動車（本社:神奈川県横浜市西区社長:カルロスゴーン、以下日産）と、株式会社ファミリーマート（本社:東京都豊島区社長:中山勇、以下ファミリーマート）は、４月16日に、およそ６５０箇所のファミリーマート店（全国の総店舗数は１万店を大きく超えている）に、電気自動車および、プラグインハイブリッド車の急速充電器が設置されたと発表した。

日産自動車は2013年の夏より、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の3社と共同で、政府の充電器設置補助金を背景に、ＥＶ・ＰＨＶの充電器設置促進活動を行ってきた。

ＮＣＳの活動も本格化、充電施設の維持管理の中核組織に

丁度１年前となる2014年5月には、上記４社と日本政策投資銀行を加えた５社共同（設立にあたって東京電力・中部電力も出資）で、充電インフラの整備促進と会員制充電サービスの提供を行う合同会社「日本充電サービス（略称NCS）」（本社：東京都港区、以下ＮＣＳ）を設立。

これまでＥＶ・ＰＨＶ用充電施設の維持・管理形態は黎明期にあったが、既存の運営組織と入れ替わるようにＮＣＳの運営形態が拡張。

充電施設のシンジケート・ローンを組成（複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う）するなどで、設備設置においてのインフラ環境も整い始めた。

この充電インフラ設備事業の進捗は、日産にとって「リーフ」を活用できる環境が整ってきていることを意味している。

融資制度と補助金で低負担による充電設備の設置が可能に

一方、ファミリーマートは、地域と一体となって低炭素化社会の実現に貢献することを目的に、2012年10月から急速充電器の設置促進を開始した。

充電設備の設置にあたっては、ジャパンチャージネットワーク株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：高橋敬一）の協力により設置を進めてきたが、これにより充電中の休憩や買い物など、電気を動力源とするクルマの利便性が大きく向上すると期待されている。

さてこの度、充電設備の導入にあたり、ファミリーマートが利用した支援制度はふたつ。

ひとつは経済産業省が2012年度から総額1005億円の予算で実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度だ。今回のように急速充電池の設置にあたり、一定の条件を満たした場合は設置費に対する補助金(2分の1か3分の2までの幅がある)を受けることができる。

ふたつめはトヨタ・日産・ホンダ・三菱の自動車メーカー4社共同による充電インフラ普及支援プログラムである。

コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」は支援の対象になる。これにより急速充電器1台あたり最大170万円まで支給されるほか、さらに充電器の通信費や電気代の基本料金も8年間にわたって支給される。ファミリーマート側は、このふたつの制度を活用して設置店舗のネットワーク化に成功した。

設備自体は、日産のディーラー等に設置されている５０ｋｗ型とは異なる小電力型なので、短時間でフル充電で行うのではなく、買い物についでに継ぎ足し充電をしていく利用スタイルに適しているだろう。

なお、本記事巻頭部に置いた日産が配信するYouTube動画では、日産ならびにファミリーマート両社の担当者が、このコラボに込めた実現の背景や狙い、今後の取り組みについて視聴することができる（動画時間４分）。

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