ルノー・日産アライアンスは1月7日、今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用すると発表した。この技術は、2020年までに日本、欧州、米国、中国における主力車種に採用する。
また、ルノー・日産アライアンスは、新しいコネクティビティ・アプリケーションの車両への搭載を開始する。これにより、人々はクルマの中で仕事が出来たり、娯楽を楽しんだり、ソーシャルネットワークと繋がることが出来るようになる。
ルノー・日産アライアンス会長兼CEOのカルロス ゴーンは、「我々はモビリティ社会から不幸な事故をなくす『ゼロ・フェイタリティ』と、持続的なクルマ社会の実現に向けた『ゼロ・エミッション』を2つのビジョンとして掲げています。
その実現に向け、我々は量販車種への採用を目指し、自動運転技術とコネクティビティ技術の開発を進めています」と語った。
ルノー・日産アライアンスは、2010年12月に「日産リーフ」の最初の車両を米国・サンフランシスコで発売して以来、約30万台の電気自動車を販売。
アライアンスのクルマは、安全性と効率性を向上し続けており、日本における日産車が関わる死亡・重傷事故の件数は、20年間で61％削減。フランスにおけるルノー車も、15年間で80％削減した。
自動運転技術は、事故原因の約90％と言われているドライバーのミスを削減することに寄与するため、2016年は、まず、高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を投入する。
2018年には、危険回避や車線変更を自動的に行う、複数レーンでの自動運転技術を導入。
そして、2020年までに、交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入する予定。また、アライアンスの自動運転技術は、ドライバーの意思で自動運転モードのオン・オフが可能。
コネクティビティのエリアでは、遠隔でクルマとのやり取りができるモバイル端末向けの新アプリを今年の後半に投入する予定。
また、2017年には「アライアンス・マルチメディア・システム」と呼ばれる、スマートフォンと連動する機能や無線で地図情報を更新することもできるナビゲーションシステムを導入する。
さらに、2018年には、新型の「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能をサポートする専用のコネクティビティ プラットフォームを個人および法人向けに投入する予定としている。
去る2014年、ルノー・日産アライアンスは、両社の技術開発部門を統合。1つのチームとして協業することで、次世代技術開発の重複を避けることができるようになった。
ルノー・日産アライアンスによると、両アライアンスの研究開発費は年間約50億ドルで、研究開発拠点は、日本、フランス、米国、インド、ブラジル、ルーマニア、トルコ、中国など、広域に及ぶという。