日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は7月9日、車両完成検査時の燃費・排出ガス測定試験で、不適切な行為があったと発表した。
なおこれは現段階では、日産自動車九州以外の「国内全車両の製造工場」で製造された日産自動車ブランド車が対象になるとしていることから、この事実に係る解明結果によっては、ブランド毀損面で深刻な影響を与える可能性が内在している。
同社によると、「昨年9月に発覚した完成検査に関連する不適切取扱いに関する一連の問題以降、日産は、3月26日の大臣名の業務改善指示を踏まえて、事業のあらゆる面で法令遵守の状況を自主点検してきた」と云う。
その一環として完成検査時の燃費・排出ガス測定調査を自主点検した中にあって、一部の排出ガス・燃費測定試験時に以下の不適切行為があったとしている。
（１）試験環境を逸脱した排出ガス・燃費測定試験を行っていた。
（２）測定値を書き換えて、検査報告書を作成していた。
この日産自動車が確認した事実と、同社が現在までの調査結果を揃えて、同日同社は、この事実を国土交通省に報告。
日産自動車は、「昨年9月に発覚した一連の完成検査問題では、関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました。
再発防止に向けた取り組みを進めている中で、このような事案が発見されたことに対し、深くお詫び申し上げます。
上記判明した事実につきまして、現在、その原因や行為に至った背景を含め、徹底した調査を進めております。本件の原因究明を中心とした調査につきましては、西村あさひ法律事務所に依頼しています。今後その結果をもとに適正な再発防止策を講じてまいります」と述べている。
また信頼性の認められるログデータを再検証した結果については、『GT-Rを除き、その他すべての車種で、保安基準の適合性に加え、型式としての排出ガスの平均値が諸元値を担保できている』ことを確認したとしている。
燃費についても同様に再検証し、『すべての抜取検査対象車種が、燃費の諸元値を担保できている』ことを確認したと云う。従って、カタログ等で公表している燃費の数値に誤りはないと結んでいる。
つまり現段階では、測定検査の現場（生産現場の該当検査工程）に於いて試験環境を逸脱した測定試験を行ってしまい、かつ測定値自体を現場が書き換えて報告していたとしており、車両自体のスペックの日産車の信頼性については、瑕疵は無いと言っている。
しかし内容的には、先のSUBARUに於ける不適切内容と実に酷似しており、国内他社を含め２社のみに発生した今事案について、消費者がこの事実を、どのように理解すれば良いか。それは今後の日産自動車による調査を待たなければならなくなった。
ちなみに日産では、「今回の事案は、社内での自主点検の過程の中で判明したものですが、引き続き、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行ってまいります。
当社といたしましては、法令遵守の徹底を重要な経営課題として捉え、問題が発生した場合には適切な処置を講じ、あらゆる業務における法令遵守・コンプライアンス意識の醸成・徹底を図っていく決意です」と話している。