経済産業省の自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」に参加。モデルベ－ス開発手法の普及支援へ
日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、本店：茨城県ひたちなか市、社長執行役員＆CEO：関 秀明）は、経済産業省主催の「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」に参加する。
日立オートモティブシステムズは、この取り組みを介して自動車の先行開発や、性能評価プロセスで行うモデルベ－ス開発手法の普及を支援していく構えだ。
昨今、環境規制への対応や、自動運転へのニーズ拡大を背景に、電子制御システムや安全運転システムの導入が自動車業界で進んでいる。
そうしたなかネットワーク化などの高機能化と複雑化も進み、設計段階の徹底的な効率化が不可欠となってきた。
そこで開発や性能評価プロセスで実車を用いずに、バーチャル・シミュレーションでモデルベース開発を行う重要性に経済産業省は着目した。
同省では、もし仮にモデルベース開発を、世界に先んじてサプライチェーン全体で実現できれば、国内製造業の国際競争力をより高めることが出来るとしている。
これに伴い、モデルベース開発の活用方策を検討することを目的として「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を2016年10月に実施。
以降、自動車メーカーや部品メーカーが参画する研究会の成果として、モデルベース開発の利活用をコミットした「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」を発信していくことになった。
日立オートモティブシステムズでは、こうした同省の取り組みを踏まえ、「今後も『自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会』の活動に協力し、モデルベース開発手法の普及に貢献していきます」と結んでいる。
参画会社の概要
日立オートモティブシステムズ株式会社
本 社： 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
事業内容：自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス。