GMOクラウド、コネクテッドカーの実証実験を開始。車両状態の自動解析・遠隔診断の実用化を目指す


GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満)は、世界で普及の進む “自動車をインターネットにつなぐ”コネクテッドカーに関する実証実験を、2017年6月8日(木)より全国各地で開始する。

GMOクラウドでは、かねてより車載コネクタを通じて「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を実現する、自動車向けIoTソリューションを開発しており、この度その実用化に向けて、株式会社ジョイカルジャパンをはじめとする自動車販売事業者や、自動車整備事業者など計20社の協力のもと、国産・輸入を問わず既存の全メーカー・全車種の自動車を対象(2000年以降に製造された普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車)に実証実験を行う構え。

このコネクテッドカー(自動車向けIoTソリューション)実証実験開始の背景は近年、産業機器や家電など様々な分野でIoT技術を活用したサービスが誕生する中、自動車産業に於いては、搭載されたセンサーから取得したデータをインターネット経由で収集・分析することができる「コネクテッドカー」分野の技術開発、活用が進んでいる。

「コネクテッドカー」は、車両の状態や周囲の道路状況などのデータをリアルタイムに収集・分析することで、ナビゲーションや安全管理、走行・車両管理などに活用することができるため、欧米ではコネクテッドカーとして生産された新車だけでなく、既存車にも車載コネクタを接続することでインターネット通信を可能にし、コネクテッドカーとして様々なサービスを享受できる環境も一部では整いつつある。

一方、日本に於いても、走行データや車両データをもとにドライバーの運転特性や走行距離などを解析し、それに応じて保険料が変動する自動車保険サービスも生まれており、今後さらに多様なサービスが普及していくと考えられている。

そこでGMOクラウドは、日本国内のコネクテッドカーの普及をさらに推進するべく、自動車のECU(エンジン・コントロール・ユニットの略。車載コンピュータのことで、燃料の噴射量の調整などエンジンの制御を行う)に蓄積されている車両データを収集し、クラウドに蓄積できる「車載コネクタ」を自社開発するとともに、クラウド・ホスティングサービスの提供で培ってきた、システムの安定稼働を支える技術を活かした自動車向けIoTソリューションを開発。この性能を確認していくため、同IoTソリューションの実用化に向けて、全国各地で実証実験を開始することを決めた。

なお具体的な実証実験の内容は、GMOクラウドが開発した車載コネクタを通じて、自動車とインターネット(クラウド環境)を連携する技術の実験を行う。

その後、自動車の車両データ(バッテリー電圧、エンジン回転数)などをリアルタイムに管理・蓄積し、自動車整備会社が自動車の不調を予測する「車両コンディションの自動解析」や、解析した車両コンディションを見える化する「自動車の遠隔診断」に
関する検証も行う。

今後のサ―ビス展開についてGMOクラウドでは、「実証実験の結果を踏まえ、(1)バッテリー電圧やエンジン回転数などの車両データをリアルタイムで取得し、(2)取得した車両データをクラウド上で自動解析、(3)オンラインで自動車の診断までを行えるサービスを、今夏を目処に開始予定です。

GMOクラウドは、インターネットによって安全で便利なクルマ社会を実現するべく、国内の自動車のコネクテッド化を推進してまいります」と述べている。

なおGMOクラウド株式会社とは、1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人サーバーの運用実績を持ち、国内およそ6,700社の販売代理店を有している。

現在ではIoT事業を立ち上げ、自動車向けIoTソリューション開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供。

また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開している。

GMOクラウド株式会社< http://ir.gmocloud.com/ >
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 :代表取締役社長 青山 満
事業内容
クラウド・ホスティング事業
セキュリティ事業
ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
GMOインターネット株式会社< http://www.gmo.jp/ >
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 :代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円