UNIDO（国際連合工業開発機構）の産業協力プログラムに採択

ドリームインキュベータ（DI／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅孝之）とデンソー（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：林新之助）は8月6日、両社の共同事業「製造・モビリティ分野向け統合デジタルプラットフォームのインド社会実装事業」が、UNIDOの「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されたことを明らかにした。

当該事業は、インドの製造業に於ける物流やCFPなどのサプライチェーンの最適化と、自動車のアフターマーケット上でのユーザーの利便性向上に繫がるバリューチェーンの構築を目指すもの。

また同事業の参加パートナーの生産性向上と競争力強化に加え、インド製造業の競争力強化に資する人材育成にも貢献しようとするものであるという。

更に得られた知見・ノウハウ・経験を基に、DIは、今後インド起点のグローバル事業の創出に挑戦する日本企業に対して、構想・戦略・アーキテクチャ策定から製品開発・事業開発の実行伴走（インストレーション）、そしてイノベーションエコシステムの創出まで、一気通貫した支援の拡大を目指す。

対してデンソーは、今回の社会実装ユースケースから得られた知見や技術を、インドだけでなくリバースイノベーションとして日本国内や他国にも還元していくことを目指す。

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事業の概要
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採択日：2025年7月15日
事業名：製造・モビリティ分野向け統合デジタルプラットフォームのインド社会実装事業
期間：2025年7月～2027年11月
内容：インドの製造業上でのサプライチェーンおよび自動車のアフターマーケットに於けるバリューチェーンに関連する膨大なデータと、このデータを活用した以下の5つのアプリケーションをあわせて管理する「統合デジタルプラットフォームSolwer」の現地実装に係る実証を推進していく。

またDIは、事業開発支援とプロジェクト全体の管理・調整を担い、デンソーは、開発したアプリケーションの運用および現地での実証と事業展開を主導する。

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上記に係る5つのアプリケーションは以下の通り
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• 物流マネジメント：車両・在庫・輸送品質を統合管理する物流最適化プラットフォーム
• カーボンフットプリントマネジメント：製造からアフターサービスまでのCO2排出量を可視化し、Scope1～3の追跡・報告・削減を支援するGHG（温室効果ガス）マネジメントツール
• KAIZEN IoT：製造現場のボトルネックを可視化し、Kaizenを支援するIoTソリューション
• アフマスーパーアプリ：自動車の修理、洗車、保険などを一括予約・管理し、ユーザーの利便性と事業者の収益向上の両立を支援するアプリケーション
• デジタルインスペクション：自動車の外観をスマートフォンやタブレットで撮影し、その画像データをもとにAIが損傷を検出・自動レポート化する車両検査ツールを提供

なおDIとデンソーは、これまでもデンソーのインドでの事業構想・戦略策定および事業化で継続的に連携してきた。

今事業でも、両社のこれまでの連携の成果やそれぞれが持つ強みを活かし、共同で推進していくことで、インドにおける製造業およびモビリティ社会の発展に貢献していきたいとしている。

＊図は製造・モビリティ分野向け統合デジタルプラットフォームのインド社会実装事業におけるスキーム

同事業以外での両社の取り組み実績詳細https://www.dreamincubator.co.jp/business/support_case/denso/

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株式会社ドリームインキュベータ
「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、新たな事業や産業の創造・企業の成長支援を行う「The Business Producing Company」。リアルかつ当事者的な経営推進力と、実現性の高い戦略に加え、DIの強みである仲間づくりや社内外ドライブ力を融合したビジネスプロデュースで、クライアント企業のビジネス価値の拡大に貢献する。

2015年からは、インドでベンチャーキャピタルとして活動を開始。近年は投資事業で培ったインドでの事業知見やネットワークを活かし、日本企業とインド企業との事業機会創出を目指した戦略コンサル及びビジネスプロデュースを推進している。

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株式会社デンソー
デンソーは、先進的な自動車技術、システム、製品を提供するグローバルな自動車部品メーカー。「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」をスローガンに、「環境」「安心」の分野に於ける提供価値の最大化を通じて、社会課題の解決に取り組んでいる。

1984年以来、40年以上に亘ってインドで自動車部品の製造販売を行っており、今後もインドを更なる成長が期待される重要な市場と位置づけ、ビッグデータを活用した低温物流の課題解決に向けた実証などにも取り組んでいく構えだ。