住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：山本悟）と日本電気（NEC／本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之）は、世界規模での競争力ある研究開発基盤の構築と新事業機会の探索・創出に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。

今協業を契機に両社は、製造業に於ける従来の研究開発の枠組みを抜本的に変革し、社会課題の解決や中核となる新たな事業の創出を目指すという。

今回、戦略的パートナーシップに係る覚書を締結した背景には、近年、グローバル競争の激化や労働人口の減少が進む中、持続的な競争優位性の確保に向け、研究開発活動の高度化・高速化が一層重要となっていることがある。

住友ゴムとNECは、2022年にタイヤ開発に係る匠（熟練設計者）のノウハウをAI化することで技能伝承と技術開発体制を強化する取り組みを実施するなど、従来から共創活動に取り組んできた。

そうしたなかで今協業は、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組む。

両社は今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実行計画を策定すると共に、2026年には先行テーマの実証と成果の創出を目指す。

主な活動ビジョンは以下の通り

１．世界で競争力のある研究開発基盤の構築
今活動では、NECの有する先端技術と世界トップレベル研究者の最先端かつ専門性の高い技術知見を活かし、顧客の高度な技術活用とDXを支援する「NEC先端技術コンサルティングサービス」の枠組みを更に広げていく。

より具体的には、住友ゴムのモノづくり研究開発ノウハウも活用し、材料探索・解析技術の高速化・高度化や労働人口減少に対応した世界で競争力のある研究開発基盤の構築を目指す。

また関連活動を通じて、研究開発人材の仕事そのものをゲームチェンジし、イノベーション創出を行う仕組みを確立することが目的となる。

２．両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出
両社が保有する先端技術と知財を掛け合わせ、社会インフラ、宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な産業・領域で新たな事業機会の探索と創出を目指す。

具体的には、住友ゴムが保有する高機能ゴムに関する技術をNECの事業分野に応用・適用することや、NECが保有するAI技術を住友ゴムが手掛ける新事業へ適用することを検討する。

更に「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」に於いて取り組む、マテリアルズ・インフォマティクスなどの先端ICTを活用したDX推進により、知財の迅速な創出を目指す。

両社による協業の意義について
住友ゴムは長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」のもと、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」事を目指している。

この戦略の一環として、新たな領域への挑戦を進めており、今回のNECとの協業はその取り組みのひとつ。

今後は、実用化に向けた活動を加速させ、当社のPurposeである「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」を実践していく。

例えばNECの新規事業開発は、「仕掛けよう、未来。」をキーメッセージに、スタートアップやパートナー企業との多彩な共創を通じた「NEC Open Innovation」を推進している。

今回の住友ゴムとの協業もその一環として取り組んでいるもので、革新的な技術と領域を超えた連携により、これからも社会価値を生み出し、新しい未来を創造していくと結んでいる。

以下は、これらの事案に係る問い合わせ先

住友ゴム　広報部
（東京）電話:03-5546-0113　（神戸）電話:078-265-3004
E-Mail：PR.az@srigroup.co.jp
NEC　ビジネスイノベーション統括部
E-Mail：milcsg@bdd.jp.nec.com