「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

ボッシュ、量産初の曲面メーターパネルが新型VWに搭載

フォルクスワーゲン・トゥアレグ(Touareg)のニューモデルが「Innovision Cockpit」で初採用

独・ボッシュこと、ロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:Dr.rer.nat.Volkmar Denner <フォルクマル・デナー>、以下、ボッシュ)は、量産車のコックピット向けとして世界初となる曲面メーターパネルを発表した。

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NTT、「透ける電池」の基本動作を確認し研究を深化

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下 NTT)は11月26日、存在を意識させることなく周囲に馴染む電池として光透過性を有する『透ける電池』を作製し電池動作を確認したと発表した。

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スズキ、パキスタンで四輪車累計生産200万台を達成

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)傘下のパキスタン四輪車、二輪車の生産販売子会社パックスズキモーター社(パックスズキ社)は、2018年8月に四輪車の累計生産200万台を達成した。

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日産、自動車購入のオンライン窓口「ニッサンダイレクト」を開始

「NISSAN@DIRECT」東海地区4県(岐阜・静岡・愛知・三重)で実証へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は11月26日、顧客が在宅のままでクルマの検討・与信・契約・納車までの手続きを行える新オンラインサービス「NISSAN@DIRECT」のトライアル運用を東海地区4県(岐阜・静岡・愛知・三重)で来年2月末まで実施すると発表した。

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日産取締役会、遂にゴーン氏の会長職・代表権を解く

ゴーン氏・ケリー氏の取締役解任については先に送られる

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:西川 廣人)では11月22日、横浜市西区の同社グローバル本社にて取締役会が開催された。

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日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕。代表取締役/会長職解任へ

日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕。代表取締役/会長職解任へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人、以下・日産)は11月9日の18時50分、同社のカルロス・ゴーン氏(64歳)の会長及び代表取締役の職を速やかに解くべく緊急の取締役会を来る木曜日に開き提案すると発表した。併せて同じく代表取締役のグレッグ・ケリー氏についても同職を解く提案を行うとしている。

日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕。代表取締役/会長職解任へ

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石井国交相、完成検査不正でSUBARUに勧告書

スバルに対する勧告には、「完成検査の現場に対する把握・管理体制に問題があること等が数次にわたり明らかになった」と記され、四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するなど6項目が記された。(撮影=中島みなみ)
SUBARU(スバル)に対する勧告には、「完成検査の現場に対する把握・管理体制に問題があること等が数次にわたり明らかになった」と記され、四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するなど6項目が記された。(撮影=中島みなみ)

「信頼を損なう事態を引き起こしたことは極めて遺憾」6つの是正求める

「国土交通省としては、不適切事案の再発防止状況を厳しく確認するため当分の間、御社を重点的な監視対象とする」
石井啓一国土交通相は14日、SUBARU(スバル)中村知美社長を大臣室に呼び出し勧告書を手渡した。同社の完成検査の不適切事案について、道路運送車両法に基づく是正措置を措置を求めた行政処分だ。

厳しい表情で勧告書を受けたった中村社長は、いつもと変わらぬ冷静さを表情に宿していたかに見えたが、大臣室を出て記者の質問に答えた時には、指が小刻みに震えていた。(取材執筆/撮影:中島みなみ/中島南事務所)

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ホンダF1、第2期黄金期を支えたIHIと再び連携へ

株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:満岡 次郎)と本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷 隆弘)傘下の株式会社本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、社長:松本 宜之)を加えた3社は2019年シーズンから2年間のFormula1パワーユニットの開発・部品供給で強固なテクニカルパートナーシップ契約を締結した。

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SUBARU、日本カー・オブ・ザ・イヤー10ベストカー受賞を辞退

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会(CAR OF THE YEAR JAPAN)は11月9日、株式会社SUBARUより、先の11月7日に決定した「10ベストカー」の受賞を辞退する連絡を受けたことを公表した。( 坂上 賢治 )

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ルノー・日産・三菱自動車連合、フランスでバン車両の生産を拡大

フランス国内生産で新規投資を行い、アライアンスの生産能力を拡大してフランスの重要性を強調した

ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの会長兼CEOであるカルロス ゴーン氏は、フランスのモブージュとサンドゥヴィルにある生産工場にて新型バンの生産を行うと発表した。

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ヤマハ発動機、「CES 2019」の出展概要を公表

AI車掌搭乗の低速自動運転車による移動サービスシステム「PPM」など5モデルを展示

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:日髙祥博)は2019年1月8日〜11日の4日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催されるコンシューマ・エレクトロニクス分野における世界最大の家電見本市「CES 2019」に出展する。

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米国・テスラ、新会長にロビン・デンホルム氏

米・テスラ社(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、CEO:イーロン・マスク)の取締役会は米国時間の11月7日、同社の新会長にロビン・デンホルム(Robyn Denholm)氏を任命したと発表した。

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米国フォード、電動キックスクーターシェアのSpinを買収

フォード傘下の戦略子会社「フォード・スマート・モビリティ」は米国時間の11月8日、電動キックスクーターのシェアリング企業「Spin(スピン)」を1億ドル規模の投資コストを投下して買収。都市で「移動サービス」を求める消費者に対して、ラストマイルの移動ニーズ充足を図っていく。( 坂上 賢治 )

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北欧のアインライド、5G通信の自動運転EVで配送実証開始へ

北欧の自動運転車ベンチャーのアインライド(Einride、本社:スウェーデン・ストックホルム、CEO:ロバート・ファルック)は、スウェーデンの通信機器メーカーのエリクソン(Ericsson)と共に当地時間の11月7日、ストックホルム郊外ソルナに本拠を構える電話・通信サービス事業者のテリア(Telia)らと協業して5G通信網を介し、電動自動運転トラック「T-Pod」を使った配送実証をいよいよ開始すると発表した。( 坂上 賢治 )

https://youtu.be/7BGSgcPBRnI

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ユーグレナといすゞ他、次世代バイオ燃料の本格実証へ

日本初のバイオディーゼル燃料製造実証プラントが完成し、本格的な実証運用に入る

株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区、社長:出雲充)は11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に於いて日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年10月31日に竣工。「横浜市」「千代田化工建設」「伊藤忠エネクス」「いすゞ自動車」「ANAホールディングス」「ひろしま自動車産学官連携推進会議」の協力の下、日本をバイオ燃料先進国にする『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』宣言を行った。

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出光興産、ジョブネットで大型ローリードライバー募集開始

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一、以下・出光興産)は11月1日、大型ローリードライバーを筆頭にする物流に関わる雇用確保を目的に据えた求職者向けサイトを開設した。

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独コンチネンタルAG、BMW出身のアベンドロス氏を新CTOに

独・自動車部品サプライヤー大手のコンチネンタルAG(本社:ドイツ・ハノーバー市、CEO:エルマー・デゲンハート、以下コンチネンタル)は来る2019年の1月1日付で、傘下のオートモーティブ部門の最高技術責任者(CTO)にディルク・アベンドロス氏(Dr. Dirk Abendroth/43歳)を迎える。

写真は、2019年1月1日付けでオートモーティブ部門の最高技術責任者(CTO)に迎えられるディルク・アベンドロス氏(Dr. Dirk Abendroth/43歳)
写真は、2019年1月1日付けでオートモーティブ部門の最高技術責任者(CTO)に迎えられるディルク・アベンドロス氏(Dr. Dirk Abendroth/43歳)

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米GM、第3四半期利益25億ドルで調整後EBIT32億ドルに

「GMチャイナ」の持分利益に加え「GMファイナンシャル」の税引前利益も同期の新記録に

米国のゼネラルモーターズ・カンパニー(本社:デトロイト、CEO:メアリー・バーラ、以下GM)は米国時間の10月30日、2018年第3四半期の業績を発表した。

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トヨタ自動車、販社再編と月定額のクルマ乗換サービスを正式公表へ

未来のモビリティ社会で生き抜くため、日本国内のトヨタ車販売ネットワークを変革

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下トヨタ)は11月1日、名古屋市内で国内の正規販売会社の代表者を招いて「全国トヨタ販売店代表者会議」を開催した。

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ルノー連合ファンド、中国自動運転ベンチャーに投資

ルノー・日産自動車・三菱自動車(以下、ルノー連合)が設立した戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は10月31日、完全自動運転(レベル4)の技術に特化した企業として中国業界をリードしているWeRide.ai社(旧:JingChi.ai社)の資金調達ラウンド(シリーズA)への投資で存在感を発揮した。

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