自動車産業調査会社の英ＪＡＴＯ（JATO Dynamics Limited／ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド）は１２月１７日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を１月６日、同日本法人のJATO Japan Limited（ジェイトー・ジャパン・リミテッド）が発表した 
。（坂上 賢治）
それによると昨年１１月の販売台数は、対前年比１３％減少。ＳＵＶが占めるマーケットシェアは４０％以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを２５,０００台弱売り上げている。
コロナ禍は、過去２０年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し
グループＰＳＡジャパン及びグループＰＳＡジャパン販売（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：トマ・ビルコ）は１２月２８日、来る２０２１年１月１日付で、自社の新たな代表取締役社長として木村隆之氏（きむら たかゆき）が就任すると発表した。（坂上 賢治） 続きを読む PSA、日本法人の新社長に元ボルボ・カージャパンの木村隆之氏
ハイエースとランドクルーザーの専門店を全国展開するフレックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤崎孝行）は、中古車などをベースに、自分らしくデザインして長く乗るクルマをテーマに据えたリノベーションカープロジェクト 「リノカ（Renoca）」の新モデル「ユーロボックス（EURO BOX）」を１月１８日から販売する。
ダイハツ工業は「ダイハツ カスタマイズカー特設サイト」を２０２０年１２月２５日より公開する。なお同サイトは、翌１月１５日から公開されるバーチャルオートサロン２０２１への出展と併せて順次コンテンツが更新される予定だ。
キャンピングカーのレンタル・販売を「ジャパンロードトリップ （JAPAN ROAD TRIP）」というサービス名で行っているエアサポ（本社東京都港区）は１２月２５日、運営２周年記念としてキャンピングカーの24時間借り出し分を１００円でレンタルできる「２４時間１００円キャンペーン（但し利用は４８時間以上）」を２０２１年１月３日より開始すると発表した。
日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ポール・ペリニオ、以下「ミシュラン」）は１２月２５日、株式会社カービューが運営する日本最大級のクルマＳＮＳ、「みんカラ（みんなのカーライフ）」の「PARTS OF THE YEAR（ＰＯＴＹ）２０２０年間大賞」タイヤ・ホイールの２部門にて、殿堂入りと年間大賞1位を獲得した。
スタンレー電気 （本社：東京都目黒区、代表取締役社長：北野隆典）と三菱電機 （本社：東京都千代田区、執行役社長：杉山武史）は１２月２５日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。
横浜ゴムは１２月２５日、独ＢＭＷカスタマーチーム「ウォーケンホルスト・モータースポーツ（Walkenhorst Motorsport）」とパートナーシップ契約締結を発表した。
これにより、２０２１年に開催が予定されている「第４９回ニュルブルクリンク２４時間耐久レース（ADAC TOTAL 24h-Rennen）」と「ニュルブルクリンク耐久シリーズ（ＮＬＳ）」の全９戦で、３台の「ＢＭＷ Ｍ６ ＧＴ３」にタイヤを供給する。
ＪＦＥスチールとＪＦＥコンテイナーは、水素ステーション施設用の〝タイプ２蓄圧器〟を日本国内に於いて初めて商品化した。そしてこの程、同タイプ２の蓄圧器が愛知県の豊田豊栄水素ステーションで初採用、１２月２５日から運用され始めた。 続きを読む ＪＦＥスチール、水素ステーション用タイプ２蓄圧器を商品化
実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用
トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV（電気自動車）である「e-Palette（イーパレット）」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。（佃モビリティ総研・松下次男）
2021年1月1日付でCISO（最高情報セキュリティ責任者）、CSO（最高ソフトウェア責任者）を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。
引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City（ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。
進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS（ｵｰﾄﾉﾏｽ・モビリティ・マネジメントシステム）、ヒトとつながるe-TAP（イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム）を開発、追加することにより実用化に前進した。
イーパレットは2018年1月のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。
さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。
ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入、実験する。
2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化
イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。
また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。
そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。
まさにトヨタ生産方式（TPS）をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。
運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。
e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。
山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。
https://youtu.be/Wnig21nPp9U
取材・執筆：松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。
全日本スーパーフォーミュラ選手権で高精度位置情報の実証実験
株式会社ＮＴＴドコモは１２月４日から６日に掛けて行われた〝全日本スーパ ーフォーミュラ選手権（三重県・鈴鹿サーキット）〟を舞台に、高精度ＧＮＳＳ（ドコモＩｏＴ高精度ＧＮＳＳ位置情報サービス）を用いて、最高時速２９０ｋｍで疾走する車両の測位誤差、約１０センチの違いを捉えることに成功した。（坂上 賢治）
今後同社は、正確な車両位置の把握が必要となる自動車や鉄道に於ける自動運転を対象に、さらなる高精度測位技術の活用を目指すという。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下、同社またはトヨタ）は１２月１４日、今からおよそ５年前にあたる２０１５年７月２日に、国内個人投資家向けに発行した種類株式「第１回ＡＡ型種類株式」の残存株式を全取得して消却する意向を発表した。（坂上 賢治） 続きを読む トヨタ、第１回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）傘下のトヨタ・ノース・アメリカ（Toyota Motor North America／以下、ＴＭＮＡ）は１２月１１日未明（米国時間 ： １２月１０日）、燃料電池大型商用トラック（以下、ＦＣ大型商用トラック）の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。（坂上 賢治） 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は１２月９日、実態としては既に公表済みだった新型ＦＣＶ（燃料電池自動車）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のフルモデルチェンジをようやく公式発表（６年振りの刷新となる）した。併せて同日の１２月９日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。（坂上 賢治）
トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート
トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会（略称・JH2A）が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）が設立
電動キックボードなどのマイクロモビリティ推進の勉強会
自民党ＭａａＳ議員連盟マイクロモビリティＰＴ（プロジェクトチーム）は１２月４日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く
7月発表の中期経営計画で掲げた環境製品強化の第1弾
三菱自動車は12月4日、クロスオーバーSUV「エクリプス クロス」のデザインを一新するとともに、新たにPHV（プラグインハイブリッド）モデルを設定し、同日から発売したと発表した。同車は7月に発表した中期経営計画に盛り込んだ環境技術を生かした商品強化策の第1弾となり、三菱自動車の再建を担う重要なモデルに位置づけるものだ。（佃モビリティ総研・松下次男）
本田技研工業（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下ホンダ）は１１月１１日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル３の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。（坂上 賢治）
スウェーデン・イエテボリに本拠を置くＡＢボルボ傘下のボルボトラックスは１１月５日、来る２０２１年に欧州市場に向け大型電気トラックを発売。生産面に於いても翌２０２２年から量産体制に入ると宣言した。（坂上 賢治）
ボルボトラックス（瑞典）は１１月４日（欧州中央時間）、自国内有数の食料品小売ＩＣＡ（イーカ）スウェーデンと協力。輸送時のＣＯ2削減での取り組みを公表した。（坂上 賢治）
ちなみにＩＣＡスウェーデンは１９３８年創業。同国内東部・ストックホルム県ソルナに本部を置く北欧最大手の小売グループ（ナスダック・ストックホルム上場企業）である。
