住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、昨年の12月27日に英（スポーツダイレクトインターナショナル社・SDI）から、海外のDUNLOP商標権と、DUNLOPブランドのスポーツ用品事業＋ライセンス事業を137.5百万ドル（約154億円）で買収合意。この全手続きが4月3日（英国時間）に完了した。
上記事業の買収は、住友ゴム工業と、傘下企業のスポーツ事業子会社・ダンロップスポーツ株式会社が共同で設立した合弁会社の「ダンロップインターナショナル株式会社」が行った。
これを踏まえ住友ゴム工業は、今後、買収したDUNLOPのスポーツ用品事業並びにライセンス事業を運営していく。
また、DUNLOPブランドのグローバルな価値向上を図る戦略を住友ゴムグループとして立案・推進し、既存の事業も含めたグループ全体の収益向上につなげていくと結んでいる。※１ドル＝112円で換算
スポーツダイレクトインターナショナル社の概要
所在地：英国、シェブルック市
売上高：29億ポンド(約4,060億円、2016年4月期) ※1ポンド＝140円で換算
事業内容：スポーツ用品小売事業、スポーツ用品ブランドのライセンス事業
ダンロップインターナショナルの概要(2017年2月1日に設立)
所在地：神戸市中央区脇浜町3-6-9
代表者名：西口豪一
資本金：30億円
事業内容：海外でのDUNLOPブランドのスポーツ用品事業など
株主・持株比率：住友ゴム 66.7％、ダンロップスポーツ 33.3％
加えて同社は4月3日付をもって、下記の人事異動を実施している。
人事異動
新職＿旧職＿氏名
ダンロップインターナショナル＿製造技術部主査・中村吉伸
ダンロップインターナショナル＿宮崎工場課長・藤村紀之
そもそもDUNLOPブランドの始まりは、Johm Boyd Dunlopが1888年に発明した空気入りタイヤを事業化するため、1889年に英国内でダンロップタイヤを起業・設立したことが最初だ。
以降、時代は20世紀を迎え、住友ゴム工業は当初、英国のダンロップの日本工場としてスタートを切った。
しかし1980年代前半に英・ダンロップ本体の経営が悪化し、事業の売却が始まる。そして刻を経た今日、住友ゴム工業がDUNLOPの商標権と事業を大きく買収していくという流れに至っている。
但し住友ゴム工業が、今回、SDI社（Sports Direct International plc・スポーツダイレクトインターナショナル社）から買収したのは、現段階でSDI社が保有していたダンロップの商標権である。
これはタイヤ領域で云うと、現在既に住友ゴム工業が拠点を持つタイ、インドネシア、ブラジル、南アフリカなど86カ国に於いて住友ゴム工業がDUNLOPブランドの所有権者（ライセンサー）になるということだ。ちなみにこれまで住友ゴム工業は、DUNLOPブランドの使用権者（ライセンシー）であった。
一方、スポーツ・産業製品では、今買収に伴い地域を限る事無く、全世界のDUNLOP製品をカバーできるものとなる。従ってインドの様に該当各地域に既存のライセンシーが存在しない場合に限り、すべての商品で新たな事業展開自体が可能となる。
従って今後は、既存事業領域の日本、韓国、台湾に留まらず、それ以外の全世界地域に於いても、スポーツウエア類や時計、バッグ・メガネの他、産業品分野など、様々な分野でDUNLOPブランド製品の展開が可能だ。
つまり今回の買収により住友ゴム工業は、欧米・インド・豪州のタイヤ事業を除く領域で、DUNLOPブランドの支配権者になるということだ。
なお上記と裏返しとなるが、先に袂を分かったGOODYEARは「北米の非日系自動車の新車用タイヤ領域」・「北米の市販用タイヤ領域」・「欧州の新車用タイヤ・市販用タイヤ領域」「豪州地域のタイヤ領域」に於けるDUNLOPの商標使用権を、今後も保有し続けると云うことになる。