ミシュランの株式合資会社・コンパニー・ジェネラル・デ・ゼタブリスマン・ミシュラン（Compagnie générale des établissements Michelin 、CGEM、本社：フランス・クレルモン＝フェラン市、取締役会長：ミシェル・ロリエ、ＣＥＯ：ジャン＝ドミニク・スナール）は、2015年度6月30日上半期業績を発表した。

それによると、売上高は8.5%増の104億9,700万ユーロ。営業利益は9%増の12億6,200万ユーロ（売上高比12％）を記録し、比較的力強い成長を示し、フリーキャッシュフローの改善を果たしている。

具体的概要は以下の通り。

□販売量は市場水準を上回り、2.4％伸張した。
・乗用車・ライトトラック用タイヤの販売は市場水準を上回った。
・トラック用タイヤおよび特殊製品事業の販売量は、市場水準よりもやや好調だった。
・成熟経済圏では力強く、新興市場の大半では不調という不均一な市場環境において、前期比で急成長した。

□価格ミックスは前期比で改善。
・予想された通り、特に原材料価格に基づく価格連動制（スライド制）による契約価格の調整、および管理価格の見直しを反映して、価格ミックスおよび原材料価格の変化がマイナスの影響を与えた。

□フリーキャッシュフローは、Blackcircles.comの買収およびインドネシアのゴム園への投資を除き、1億3,200万ユーロ改善した。

最高経営責任者のジャン＝ドミニク・スナール氏は、「ミシュランは、より幅広いソリューション・ポートフォリオの活用、顧客アクセスの拡大、および従来の市場における需要の高まりを把握することによって、上半期における力強い成長を獲得しました。

MICHELIN CrossClimateや、新たなBFGoodrichタイヤ等の当社最新ラインナップの成功は、直需市場におけるポジション強化と共に、グループの成長に対するイノベーションの重要性を裏付けました。

競争力強化計画の予定通りの展開も含め、ミシュランは通年のガイダンスを確認しております」と述べている。

□2015年の見通し
タイヤ需要が成熟地域では引き続き上昇傾向にあるものの、新興市場ではさらに厳しさを増すことが予想される中で、ミシュランの下半期目標は、上半期6か月間に見られた成長トレンドを引き続き追求していくことにあるという。

価格ミックスおよび原材料価格の変化は、原材料価格連動制に関わる事業に1年を通じて正味でマイナスの影響を与え、その他の事業に与える効果は正味では中立的なものとなると予想される。

競争力強化計画の持続的な展開は、通年でのコストインフレ相殺に寄与する。
グループは、為替効果を除外した営業利益（特別損益算入前の営業利益）の増加、11％を上回る使用総資本利益率（ROCE）、および7億ユーロを上回る構造的なフリーキャッシュフローを実現し、一方で合計約18億ユーロに上る資本支出プログラムを推進するという目標を確認している。

1.フリーキャッシュフロー：営業活動による正味キャッシュフローから投資活動による正味キャッシュフローを控除したもの
2.期末現在

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トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、中国第一汽集団公司（以下、一汽集団）との生産合弁会社である天津一汽トヨタ自動車有限会社（Tianjin FAW Toyota Motor Co., Ltd.　以下、TFTM）に新ラインを建設し、2018年年央から、新型車の生産を開始することを決定した。

新ラインは、天津市経済技術開発区（Tianjin Economic and technological Development Area, TEDA　中国名 ： 泰達（てだ））に建設し、生産能力は10万台／年、投資額は、約590億円を予定。

一方、既存老朽ラインでの生産を、2017年末までに打ち切る予定であり、TFTM全体の生産能力台数は、現状並みとなる予定。

トヨタは、「量を求めた工場づくり」から「競争力のある新しい工場づくり」に発想を大きく転換しており、既に、中国においては、今年４月に、広汽トヨタ自動車有限会社が、2017年末までに既存ラインの再構築と新ライン建設を発表している。

TFTMでも、既存ラインの一部工程の見直しや自働化を推進し、また、新ラインでは、車種や量の変更に柔軟に対応できる伸縮自在ラインを導入し、競争力のある工場を目指す。

また、TNGA（Toyota New Global Architecture）を前提とした新しい工場として、TFTM全体の生産性を向上させ、生産体制を強化していく。

一汽集団ならびにトヨタは、1970年代より、双方への訪問や視察等を通じて友好関係にあり、2002年には、自動車事業に関し、戦略的かつ長期的な協力関係を樹立。

以来、長きに渡り、合弁パートナーとして関係を維持している。今後も、中国の自動車産業の更なる発展に向け、共に尽力していく。

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住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、「CSR報告書2015」の発行に伴い、ホームページ内の「CSRの取り組み」のサイトをリニューアルした。

新サイトでは、2014年度CSR活動における重要性の高い取り組みや活動方針などを掲載している。

「CSRの取り組み」は、同社グループのCSRガイドライン「G・E・N・K・I」(Green：緑化、Ecology：事業活動の環境負荷低減、Next：次世代型技術・商品の開発、Kindness：人にやさしい諸施策、Integrity：ステークホルダーへの誠実さ)で章立てし、情報を絞り込んで読みやすさに重点を置いた冊子(「CSR報告書2015」)とは異なり、可能な限りの情報公開とステークホルダーダイアログで、寄せられた意見も踏まえた報告内容の充実を目指した内容とした。

また、長期ビジョン「VISION 2020」を実現するための成長エンジン「飽くなき技術革新」「新市場への挑戦」「新分野の創出」を当社グループの重点課題と位置づけ、それぞれに関する取り組み「環境配慮商品の開発」「新興国市場の開拓」「医療用ゴムのグローバル展開」を特集として掲載している。
住友ゴム工業CSRサイト： http://www.srigroup.co.jp/csr/

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三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は、７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１． 業績概況
2015年度第1四半期（2015年4月1日～6月30日）の売上高は、前年同期比133億円（3％）減の5,005億円となりました。

営業利益は、軽自動車や新型車への切り替え移行期にある『アウトランダーPHEV』の卸売台数が減少し、台数・車種構成等がマイナスに影響したことなどにより、前年同期比124億円（40％）減の186億円となりました。

経常利益は、前年同期比85億円（26％）減の241億円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比42億円（15％）減の240億円となりました。

２． 販売台数
2015年度第1四半期の販売台数は、前年同期比4千台（1％）増の262千台となりました。

地域別には、日本では、軽自動車、登録車ともに前年同期を下回り、前年同期比9千台（35％）減の18千台となりました。
北米は、米国で『ミラージュ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、地域全体としては前年同期比7千台（25％）増の35千台となりました。

欧州は、ロシアで経済情勢の大幅な悪化に伴い販売が落ち込みましたが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を補い、全体としては前年同期比3千台（6％）増の55千台となりました。

アジアは、中国で2015年度に入り市場成長スピードが減速していることや、タイ経済の停滞が未だに続いていることなどにより、全体としては前年同期比6千台（8％）減の78千台となりました。

その他地域では、中東・アフリカを中心に販売を伸ばし、地域全体で前年同期比9千台（14％）増の76千台となりました。

３． 2015年度業績見通し
本年4月24日に公表した2015年度第2四半期累計期間及び通期の連結業績見通しについては、変更ありません。

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ステアリングシステム、軸受、駆動部品、工作機械、電子制御機器製造メーカーの株式会社ジェイテクト（本社：大阪市中央区南船場3丁目5番8号、代表取締役社長：新美篤志）並びに、同社のブラジルにおける子会社であるKOYO ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA. 及び JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は７月３０日、ブラジル市場における自動車用ベアリング（軸受）の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして、ブラジル経済擁護行政委員会による調査を受けていた。

同件について同社は、平成27年7月29日（ブラジル時間）、3,096,223.44ブラジルレアル（約115百万円）の和解金を支払うことでブラジル経済擁護行政委員会と合意したと発表した。

株式会社ジェイテクトでは、「株主様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

当社は、今後とも再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復 に向け一層の努力をしてまいります。 なお、本件に伴う当社業績予想の修正はありません」と述べている。

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BEENOS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：直井聖太、以下、BEENOS）は、同社の１００％出資子会社で新興国のインターネット関連企業に投資を行うBEENOS　Asia　Pte，Ltd．（本社：シンガポール　以下、BEENOS Asia）を傘下に持っている。

この傘下のBEENOS Asia社の投資先で、インド最大手の自動車取引オンラインマーケットプレイス「Droom（ http://droom.in/ ）」を展開するDroom Technology Pvt Ltd.（以下、ドゥルーム社）は、この度、インド大手ベンチャーキャピタルのLightbox（ライトボックス）等より総額約２０億円（１６００万米ドル）の資金調達を行ったと発表した。

「Droom」は、インドで唯一インターネット上で安全に取引を完結することができる、自動車売買のためのオンラインマーケットプレイスで、BEENOSグループは、このドゥルーム社に対し設立当初の２０１４年７月より、出資及び戦略的なサポートを行っており、今回の大型資金調達後、同社の出資比率は５～１０％となる。

今回の資金調達により、ドゥルーム社は、本格的な集客プロモーションを開始するとともに、取り扱い商品も自家用車に加えて、業務用のバスや、工業用の重機の他、保険やローン等のカテゴリへの拡大を進めていくことで、今後２年以内に出品者の数は５万社以上、また商品数は２０万点以上を目標としている。

また、さらなる事業の拡大をインド国内および東南アジア各国において進めていくという。

【ドゥルーム社とは】
ドゥルーム社は、米国インターネット業界での金融アナリストを経て、インド、米国において数々の起業経験を持つ同社CEOのサンディープ・アガルワル氏によって２０１４年６月に設立された。

ドゥルーム社の「Droom」は、サービス開始半年で現在９，０００社を超えるディーラー等にの取り扱いがあり、総額１００億円（８５０百万ドル）、１５，０００点以上の商品が出品。すでに３，０００件を超える取引が実際に行われている。
また同社の専用スマートフォンアプリは、５０万件以上ダウンロードされているという。取り扱い車種もインドを代表する大衆小型車のタタ・ナノから、高級車のランボルギーニまで、新車および中古車のほか、バイクや、自動車修理等のサービスも取り扱っている。

ドゥルーム社CEOのアガルワル氏のコメント：
「１，２５０億ドル（約１５兆円）規模のインドの自動車市場において、Droomは、購入者が、安心、リーズナブル、そして充実した品揃えの上で商品が買える、他には無い高いレベルの取引の場を提供してきました。

また販売者にとっても、低い手数料で、最新のオンラインツールを活用し、事業を拡大することができるプラットフォームです。

今回の出資者であるLightboxを含め、BEENOSをはじめとする既存株主の支援によって、当社は、今まで誰も成し遂げることができなかった売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらす、自動車市場における革新的な仕組みを作り上げてまいります。」

【BEENOSグループとは】
BEENOSグループは、インドにおいては２０１３年１月に、B２Cオンラインマーケットプレイスの「ShopClues」、２０１３年１１月にオンライン決済サービスの「Citrus　Pay（シトラス　ペイ）」、２０１４年１０月にオンラインストアソリューションの「KartRocket（カートロケット）」、２０１５年４月には価格比較サービスの「Buyhatke（バイハッケ）」に出資するなど、インドのインターネット市場に注目し、各事業の成長に貢献してきた。

BEENOSグループは、今後もスタートアップ企業への出資を行うとともに、起業家の戦略パートナーとして経営のサポートを行っていくことで、新興市場各国における事業ノウハウの横断的な収集と、それらを起業家につなげていくことで生まれる価値創造を、引き続き追求していく構えだ。

【BEENOS株式会社の概要】
（１）社名：BEENOS株式会社（東証マザーズ：３３２８）
（２）代表者：代表取締役社長兼グループCEO　直井　聖太
（３）本社所在地：東京都品川区北品川四丁目７番３５号
（４）設立年月：１９９９年１１月
（５）資本金：２７億２５百万円

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