潜在市場規模の推計値による市場規模は約2兆6,300億円、利用側の支出金額は年間で約1兆1,100億円
NTTグループのシンクタンクである株式会社情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大平 弘）は、情報通信技術（以下、ICT）を活用しインターネット上でモノやサービス（空き部屋、中古品、タクシー、スキル等）を提供する側と、利用する側に分けて、いわゆるシェアリングサービス市場に於ける2016年の取引金額を推計した。
同調査はシェアリングの内容を「スペースのシェア」「モノのシェア」「移動のシェア」「スキルのシェア」「お金のシェア」の5つに分類。モノやサービスを『提供する側』と『利用する側』の総取引額を市場規模として推計したと云う。
その結果、提供側の獲得収入は年間で約1兆1,800億円。一方で利用側の支出金額は年間で約4,400億円となった。
さらに潜在市場規模を推計した結果、提供側の獲得収入は年間で約2兆6,300億円、利用側の支出金額は年間で約1兆1,100億円としている。
なお同データでは、利用側の移動シェアが3,965億円と大きい値となっており、これは地方でシニア層の消費環境下で、移動に関わる課題があるため。従って、地方における移動のシェアは今後拡大するとしている。
シェアリングサービスの利用率では、提供側と同じく若い年代ほど高い結果となった。一方、50代や60代では、極少数の利用に留まっている。
なお40代や60代では、移動のシェアを利用したいとする割合が最も多くなった。これを踏まえ、今後はスキルのシェアも含め、金額面で借りやすいもののシェアが進むと考えられる。
スペースに関わるシェアサービスの収入金額は、2016年時点で約6,800億円と最も大きくなった。また利用意向から潜在市場規模を推計すると、現在の倍近い1兆3,100億円規模に拡大するとしている。
モノやスキルのシェアについても、現状の2倍以上に拡大する潜在性があり、スペース、モノ、移動、スキル、お金を合わせた合計潜在市場規模は2兆6,300億円となる。
移動に関わるシェアサービスの支出金額は、現時点（2016年時点）でおよそ1,500億円と最も大きい。利用意向から今後の潜在市場規模推計は4,000億円規模になる。
スペースやモノ、スキルについては、2,000億円規模にまで拡大する潜在性があり、スペース、モノ、移動、スキル、お金を合わせた合計潜在市場規模は1兆1,100億円となる。
アンケート調査の概要は以下の通り
同調査では、シェアリングサービスの利用状況や将来的な利用意向、モノやサービスのシェアによって得ている金額、支払っている金額等について尋ねた。
調査名称：ICTサービスの利用に関するアンケート
調査期間：2016年12月1日〜2016年12月3日
調査対象：20代〜60代の男女
調査手法：Webアンケート調査
回収数：合計2,663サンプル（性・年代別の回収数は図表5）
対象となったシェアリングサービス
スペースのシェア ：ホームシェア、農地、駐車場、会議室のシェア （Airbnb、STAY JAPAN、スペースマーケットなど）
モノのシェア ：フリマ、レンタルサービス （airCloset、ラクサス、ジモティーなど）
移動のシェア ：カーシェア、ライドシェア （Uber、notteco、Anycaなど）
スキルのシェア ：クラウドソーシング、家事代行、介護、育児のシェア （クラウドワークス、アズママ、タスカジなど）
お金のシェア ：クラウドファンディング （Makuake、READYFOR、Crowd Realtyなど）