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富士経済、中国のＥＶシフトは１０年以上掛かると分析

2018年6月16日 carguytimes

ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶの世界市場（販売台数）を調査。２０３５年世界市場予測（２０１７年比）

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（本社：東京都中央区、代表取締役社長：清口正夫）は、各国の環境規制に対応するため注力されているＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＥＶ（電気自動車）の世界市場について調査した。

その調査内容は、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶをはじめ、ＦＣＶ、４８ＶマイルドＨＶなどの市場動向と、それらの関連部品の市場や技術動向、環境規制動向や各自動車メーカーの車種展開、開発動向を整理分析している。

１.ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶの世界市場
それによると２０１７年のＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ市場は３２４万台（前年比１２４.６％）。現状はＨＶが市場をけん引しているが、ＥＶシフトが大きく進むとみられ、今後のＨＶは緩やかに伸長すると予想した。

来る２０２５年以降はＰＨＶとＥＶの伸びが加速し、拮抗しながら市場をけん引するとした。２０３５年にはＰＨＶが１,２４３万台、ＥＶは１,１２５万台になると予測している。

エリア別に見た日本市場は当面ＨＶが主流になるとし、２０３５年のＨＶ車両は１３１万台と予測。ＰＨＶ、ＥＶは、自動車メーカーの商品構成の主軸がＨＶから切り替わるタイミングで何らかの購入補助が開始されると予想している。

それは欧州や中国のような過度な補助金政策でないとしても、集合住宅での充電スタイルの確立など、消費行動を刺激することで需要は増加すると想定した。

またＰＨＶは今後、シティコミューターとして普及していくとみられ、日本の自動車市場が縮小するなかで、これら電動自動車の需要は増加。２０３０年以降はＰＨＶ、ＥＶの販売比率が高まると予想している。

一方、北米市場は、ＺＥＶ（Zero Emission Vehicle）規制により自動車メーカー各社がＰＨＶ、ＥＶの販売に注力するため伸長するとみた。ただしガソリン安から内燃車への需要は継続するとし、２０３５年にはＰＨＶとＥＶの販売比率は北米の自動車市場の１７.６％に留まるとした。

対して欧州市場は、環境規制と補助金によってＰＨＶ、ＥＶが伸長し、特に、財政が豊かな先進国の需要が増加すると予想。

とはいえ、補助金政策の後押しがないことには需要が創出できない状況は当面続くと見ているため、南欧や東欧諸国は厳しい状況が続く。よって２０３５年のＰＨＶとＥＶの販売比率は２７.４％となるが、南欧や東欧諸国に関しては内燃車需要が中心となる。

市場の電動化に積極的な中国は、電動自動車産業を育成し、自動車メーカーの商品競争力を高める施策を敷いている。このため当面は外資系自動車メーカーの合弁規制を緩和してＥＶシフトを展開する構えである。

しかし、自動車メーカーの育成と、電力の供給や電力設備、充電設備などを整備し、内陸部まで需要を拡大させるには今後１０年以上掛かる予想。

ＡＳＥＡＮ・東アジア市場は、富裕層向けの高級ＥＶや、都市交通の手段としてのコンパクトＥＶの需要が期待できる。しかし、当面は電力供給などのインフラ整備が課題になるとした。

２.ＨＶの世界市場

２０１７年の市場規模：２０８万台
２０３５年の拡大予測：４２０万台
２０１７年比による拡大率：２.０倍

２０１７年のＨＶ市場は前年比１４.３％増の２０８万台となった。日本市場と北米市場は新型車種の販売も進んだが、プリウスの大幅な販売減が影響し微増に留まった。

一方、欧州市場と中国市場は、環境規制が拍車を掛けたことで急激にハイブリッド需要が増加した。対する日本市場は既に成熟しており、今後は緩やかな成長が続くと見られる。

北米市場は当初のＺＥＶクレジットを取得する役割が終了しており、日本市場と同様に緩やかな成長が続くと見ている。

欧州市場は、各国が長期的に段階的なＥＶシフトを進めるなかで自動車メーカーが４８ＶマイルドＨＶの拡充を図るならば、ＨＶ
も同様に拡大が予想されるとした。

中国市場は、日系自動車メーカーが今後も中国の環境規制に対応して販売を強化するとみられることから拡大が予想される。

３.ＰＨＶの世界市場

２０１７年の市場規模：４０万台
２０３５年の拡大予測：１,２４３万台
２０１７年比による拡大率：３１.１倍

２０１７年のＰＨＶ市場は前年比３３.３％増の４０万台となった。なかでもＣＯ２排出量９５ｇ／ｋｍ規制を掲げる欧州が１５万台と最も構成比が高く、次いで中国が１２万台となった。

欧州の自動車メーカーは２０２０年代前半から新型プラットフォームで、新しいサブブランドを打ち出し、高級車から普及価格帯のＳＵＶまで新型ＰＨＶを大量投入し、ＣＯ２排出量規制のペナルティ回避に乗り出す考えである。

また、日系自動車メーカーなどによる欧州市場への新規参入が多く計画されているため、欧州市場は２０２５年前後から急激に拡大すると予想される。

欧州市場に次ぐ規模の中国市場は、政策に左右されるものの、２０２０年前後に外資系自動車メーカーの中国生産が開始されて急拡大し、２０３０年には世界最大規模になると予想される。

北米市場も２０２０年代中盤より大型車からプラグイン設定が進み拡大すると見られる。

４.ＥＶの世界市場

２０１７年の市場規模：７６万台
２０３５年の拡大予測：１,１２５万台
２０１７年比による拡大率：１４.８倍

２０１７年のＥＶ市場は、前年比５８.３％増の７６万台となった。現状は、中国や欧州がＥＶシフトに注力している状況である。

中国市場は、自動車を販売する全てのメーカーにＥＶの投入が義務付けられることから、２０１８年以降急激に拡大するとみられる。また、２０２０年前後から外資系自動車メーカーの現地生産モデルが出揃うことでさらなる拡大が予想される。

拡大が続く中国市場に影響を受ける形で欧州やインドでもＥＶシフトが進む。

＜調査対象＞

１.対象品目
自動車
・ＨＶ・ＦＣＶ・内燃車・ＰＨＶ・４８ＶマイルドＨＶ・ＥＶ・電動トラック・バス

ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ関連部品
・モータ・ジェネレータ・電流センサ・リチウムイオン電池負極活物質・インバータ・車載充電器・リチウムイオン電池セパレータ・ＤＣ－ＤＣコンバータ・ＥＶ用暖房機構・リチウムイオン電池電解液・パワー素子（パワーデバイス）・駆動用バッテリ・ＦＣスタック・平滑コンデンサ（ニッケル水素電池／リチウムイオン電池）・水素タンク・リアクトル・駆動用バッテリ・急速充電器・ＢＭＳ（全固体電池）・普通充電器（バッテリマネジメントシステム）・リチウムイオン電池正極活物質・ワイヤレス給電システム。

２.自動車メーカー事例
国内メーカー
・トヨタ自動車・マツダ・日野自動車・日産自動車・三菱自動車工業・三菱ふそうトラック・バス・本田技研工業・ＳＵＢＡＲＵ・スズキ・いすゞ自動車。
海外メーカー
・ＧｅｎｅｒａｌＭｏｔｏｒｓ・Ｒｅｎａｕｌｔ・吉利汽車／ＶｏｌｖｏＣａｒｓ・ＶｏｌｋｓｗａｇｅｎＧｒｏｕｐ・ＦＣＡ・ＢＹＤＡｕｔｏ・現代自動車・Ｄａｉｍｌｅｒ・北汽新能源汽車［ＢＡＩＣＢＪＥＶ］・ＦｏｒｄＭｏｔｏｒ・ＢＭＷ・ＧｒｏｕｐｅＰＳＡ・Ｔｅｓｌａ

＜調査方法＞
富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用した。

＜調査期間＞
２０１８年１月～４月

資料タイトル：「２０１８年版ＨＥＶ,ＥＶ関連市場徹底分析調査」
体裁：Ａ４判３７４頁
価格：書籍版１５０,０００円＋税
ＰＤＦ版１５０,０００円＋税
書籍／ＰＤＦ版セット１７０,０００円＋税
ネットワークパッケージ版３００,０００円＋税
発行所：株式会社富士経済