ドイツ連邦自動車局(KBA)は該当する「Golf 2.0L TDI BMT」向けソフトウエアソリューションを承認
独フォルクスワーゲン AG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:マティアス・ミューラー、以降VW)の乗用車ブランドは、今回の排出ガスリコールに該当するEA189エンジン搭載車の技術的な改修作業を開始する。
ドイツ連邦自動車局(KBA)は該当する「Golf 2.0L TDI BMT」向けソフトウエアソリューションを承認
独フォルクスワーゲン AG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:マティアス・ミューラー、以降VW)の乗用車ブランドは、今回の排出ガスリコールに該当するEA189エンジン搭載車の技術的な改修作業を開始する。
量産ガソリンエンジン初の VTG(可変タービンジオメトリー)ターボチャージャーを備え、ミラーサイクルと高圧縮比で燃費効率を大幅改善
独フォルクスワーゲン AG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:マティアス・ミューラー、以降VW)は、オーストリア・ウィーン王宮(Hofburg・ホーフブルク宮殿)で開かれた「第37回ウィーン国際エンジンシンポジウム」コングレスセンターの席上に於いて、同社の最新世代にあたる1.5リッターの動力源「EA211 TSI evo」を発表した。
同エンジンは、まず96kWと110kW仕様で2016年後半からの新型車に搭載され、一般市場に投入される予定だと云う。
2017年のロンドンに於いて、英国史上最も野心的かつ大規模な自動運転実験を開始
ボルボ・カーズ(本社:ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ)は、英国内に於いてファミリーユーザーを対象とした自動運転の公道実証テストを実施すると発表した。
ジャガー・ランドローバー、Tile社とパートナーシップを締結。プレミアムコンパクトSUV 「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに身の回り品の忘れ物を防止する新機能を搭載
ジャガー・ランドローバー(Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社:英国・コベントリー、CEO:ラルフ・スペッツ<Ralf Speth>)傘下のランドローバーブランドは、プレミアムコンパクトSUVの「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに、Tile社の最先端トラッキング・アプリを世界初搭載する(日本導入は未定)。
https://youtu.be/O2DUfJ3ShZ4
国土交通省では、平成28年4月14日に発生した熊本地震により熊本県内など各地で、河川や道路などの公共土木施設に大きな被害が発生していることから、災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施している。
上記を踏まえ同省は、5月4日(水)から5日(木)に第2回目となる災害緊急調査を行う。
ファンド業界に新潮流。民間事業会社のみで構成される日本最大の技術特化ファンドへ、清水建設や東洋紡などファンド出資初の企業が9社参加
東京大学発のミドリムシ開発ベンチャー企業で、東証一部上場を果たした株式会社ユーグレナの100%子会社である株式会社ユーグレナインベストメント(本社:東京都港区、代表:永田暁彦)は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルにて運用する、「リアルテック※ベンチャー」の支援を行うことを目的としたベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」に、新たに出資者6社が加わり、ファンド総額75億円にて第1号ファンドの資金調達を終了したと発表した。
高精度な検知能力を活かし、先進運転支援システムなどへの展開が可能
パイオニア株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷 進、以下、パイオニア)の100%子会社である中国現地法人 先鋒電子(中国)投資有限公司(以下、パイオニア中国)は、昨年11月より中国 清華大学蘇州自動車研究院傘下のベンチャー企業である蘇州清研微視電子科技有限公司(以下、清研微視)と共同で、先進運転支援機能を搭載した次世代車載機器の開発を進めてきた。
マセラティ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:牧野一夫)から、平成28年4月26日、国土交通大臣に対して、マセラテイ・ギブリ他に該当するフロアマット、フロアカーペットに関する以下のリコールの届出があった。
株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二、以下、デンソー)とイーソル株式会社(本社:東京都中野区、社長:長谷川勝敏、以下、イーソル)、日本電気通信システム株式会社(本社:東京都港区、社長:山口昌信、以下、NEC通信システム)の3社は、車載用電子システムの基本ソフトウェア(BSW)【※1】および関連ツールの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。
無線通信により、高い信頼性と従来比1/10の更新時間を実現。2018年にソリューションの提供を開始
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立製作所)と、日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO:関 秀明)およびクラリオン株式会社(本社:埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長:川本英利、以下、クラリオン)の3社は、自動運転車両やコネクティッドカーなどの次世代ビークルを支える中核技術の一つとして、無線通信により電子コントロールユニット(ECU)のソフトウェア更新を行う「OTA(Over the Air)ソフトウェア更新ソリューション」を開発した。
ボルボ・カーズ(本社:ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ)は4月27日、電動化車両(PHEVとEV)を2025年までに累計100万台販売する目標を発表した。
国土交通省は4月28日、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼COO:相川哲郎、以下、三菱自動車)の燃費データ不正問題を受け、国土交通省自らが今回問題となった軽自動車4車種の再試験を行い、燃費データを改めて計測すると公表した。
富士重工業株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之、以下スバル)は、航空宇宙カンパニー半田工場(愛知県半田市)敷地内に、新たに3棟目となる組立工場を建設し、本日4月27日に竣工式を行った。
トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2016年度助成対象の募集を開始する。
運転支援システム アイサイトの実験映像データの解析システム構築とIBMのクラウドおよび人工知能技術を活用した検討に着手
富士重工業株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之、以下スバル)と、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都日本橋、代表取締役社長:ポール 与那嶺、以下「日本IBM」)は、高度運転支援システム分野における、実験映像データの解析システムの構築、ならびに、クラウドおよび人工知能技術に関する協業検討について合意した。
グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス)は4月21日(欧州中央時間)、自動車業界における排ガス調査の一環として、仏経済財政産業省の競争・消費者問題・不正行為防止総局(DGCCRF)の立ち入り調査を受けたことについて、公式発表を行っている。
同社発表概要は以下の通り。 続きを読む グループPSA、仏DGCCRFの立ち入り調査について公表
ビー・エム・ダブリュー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ペーター・クロンシュナーブル、以下BMW)から、平成28年4月22日、国土交通大臣に対して、BMW、320iに該当する燃料装置(燃料高圧レール)に関する以下のリコールの届出があった。 続きを読む BMW320i、燃料装置(燃料高圧レール)リコール届出