ファンド業界に新潮流。民間事業会社のみで構成される日本最大の技術特化ファンドへ、清水建設や東洋紡などファンド出資初の企業が9社参加
東京大学発のミドリムシ開発ベンチャー企業で、東証一部上場を果たした株式会社ユーグレナの100％子会社である株式会社ユーグレナインベストメント（本社：東京都港区、代表：永田暁彦）は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルにて運用する、「リアルテック※ベンチャー」の支援を行うことを目的としたベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」に、新たに出資者6社が加わり、ファンド総額75億円にて第1号ファンドの資金調達を終了したと発表した。
高精度な検知能力を活かし、先進運転支援システムなどへの展開が可能
パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷 進、以下、パイオニア）の100％子会社である中国現地法人 先鋒電子（中国）投資有限公司（以下、パイオニア中国）は、昨年11月より中国 清華大学蘇州自動車研究院傘下のベンチャー企業である蘇州清研微視電子科技有限公司（以下、清研微視）と共同で、先進運転支援機能を搭載した次世代車載機器の開発を進めてきた。
マセラティ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：牧野一夫）から、平成２８年４月２６日、国土交通大臣に対して、マセラテイ・ギブリ他に該当するフロアマット、フロアカーペットに関する以下のリコールの届出があった。
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二、以下、デンソー）とイーソル株式会社(本社：東京都中野区、社長：長谷川勝敏、以下、イーソル)、日本電気通信システム株式会社(本社：東京都港区、社長：山口昌信、以下、NEC通信システム)の3社は、車載用電子システムの基本ソフトウェア(BSW)【※１】および関連ツールの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。
無線通信により、高い信頼性と従来比1/10の更新時間を実現。2018年にソリューションの提供を開始
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）と、日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）およびクラリオン株式会社（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：川本英利、以下、クラリオン）の３社は、自動運転車両やコネクティッドカーなどの次世代ビークルを支える中核技術の一つとして、無線通信により電子コントロールユニット(ECU)のソフトウェア更新を行う「OTA(Over the Air)ソフトウェア更新ソリューション」を開発した。
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）は4月27日、電動化車両（PHEVとEV）を2025年までに累計100万台販売する目標を発表した。
国土交通省は４月２８日、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）の燃費データ不正問題を受け、国土交通省自らが今回問題となった軽自動車４車種の再試験を行い、燃費データを改めて計測すると公表した。
リコール対象車の使用者に対して、国土交通省から直に改修促進を促す意向
国土交通省は４月２８日、タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの回収状況が３月末時点で５４％となっていることを鑑み、タカタ製エアバッグ・インフレータの改修対象車両を保有するエンドユーザーに向け、国土交通省名にてダイレクトメールを送付する事を決定・発表した。
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）は、航空宇宙カンパニー半田工場（愛知県半田市）敷地内に、新たに3棟目となる組立工場を建設し、本日4月27日に竣工式を行った。
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2016年度助成対象の募集を開始する。
運転支援システム アイサイトの実験映像データの解析システム構築とIBMのクラウドおよび人工知能技術を活用した検討に着手
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都日本橋、代表取締役社長：ポール 与那嶺、以下「日本IBM」）は、高度運転支援システム分野における、実験映像データの解析システムの構築、ならびに、クラウドおよび人工知能技術に関する協業検討について合意した。
グループＰＳＡ（本社：フランス・パリ、ＣＥＯ：カルロス・タバレス）は4月21日（欧州中央時間）、自動車業界における排ガス調査の一環として、仏経済財政産業省の競争・消費者問題・不正行為防止総局（DGCCRF）の立ち入り調査を受けたことについて、公式発表を行っている。
同社発表概要は以下の通り。 続きを読む グループＰＳＡ、仏ＤＧＣＣＲＦの立ち入り調査について公表
ビー・エム・ダブリュー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ペーター・クロンシュナーブル、以下ＢＭＷ）から、平成２８年４月２２日、国土交通大臣に対して、ＢＭＷ、３２０ｉに該当する燃料装置（燃料高圧レール）に関する以下のリコールの届出があった。 続きを読む ＢＭＷ３２０ｉ、燃料装置（燃料高圧レール）リコール届出
曙ブレーキ工業株式会社（代表取締役社長：信元久隆 本店：東京都中央区 本社：埼玉県羽生市）が、「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」で、一般社団法人日本機械学会より2015年度「日本機械学会賞（技術）」を受賞し、4月21日（木）に明治記念館にて開催された日本機械学会通常総会において表彰された。
耐油性、耐熱性が求められるバキュームセンシングホースに2016年5月から採用開始
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、高い耐油性、耐熱性が必要な特殊ゴム製部品であるエンジン・駆動系ホースに、バイオ合成ゴム（バイオヒドリンゴム＊1）を世界で初めて採用する。
国内生産車種のバキュームセンシングホース＊2に2016年5月から順次適用し、年内には国内生産の全車種に採用する予定。今後、ブレーキ系ホース、燃料系ホースなどの特殊ゴム部品にも採用拡大を目指す。
1.2L直噴ターボエンジン搭載車／衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」を導入へ
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、「カローラ」「レビン」のプラグインハイブリッド車（以下、PHV）を2018年、中国に導入する。
また、2016年内に1.2L直噴ターボエンジン搭載車、衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」搭載車も発売を予定するなど、中国で、最新の環境・安全技術を採用したクルマを順次展開していく。
新たに進化したアイ・コックピットに、より多彩な機能を盛り込む
グループＰＳＡ（本社：フランス・パリ、ＣＥＯ：カルロス・タバレス）傘下のプジョーブランドは、今日、早くも未来の姿に到達しつつある自動車運転の未来像を自らが指し示すため「New PEUGEOT i-Cockpit®」を公表した。
https://www.youtube.com/watch?v=caEEyfD4ggs
燃費試験を国内法で定められた方法と異なる試験方法で測定し、データを不正操作していたことが判明した三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は4月21日に、三菱自動車本社にて第141回となる企業倫理委員会（委員長：松田 昇）を開催した。
震災・被災地で通行可能ルートの目安を示す「通れた道マップ」の機能を拡張
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、4月14日の夜半から周知を促している「通れた道マップ」（本記事末尾の関連記事参照）に4月21日、渋滞情報（T-プローブ渋滞情報）と、交通規制情報（JARTIC提供）を新たに追加した。
ランドローバー・クラシックの“Reborn”イニシアチブが始動。25台の「Series I」を 「テクノ・クラシカ・エッセン 2016」で発表
最高のクルマ・サービス・パーツおよびエクスペリエンスの機会をランドローバーユーザーに提供するというコミットメントを掲げているランドローバー・クラシックは、その一環として4月6日（英国コベントリー）、ランドローバー・ブランドを象徴する「Series I」の“Reborn”イニシアチブを立ち上げ、ドイツのエッセンで開催された世界最大のクラッシックカー・ショー「テクノ・クラシカ・エッセン 2016」で発表した。
