スバル・オブ・アメリカ
（会長兼CEO：堀洋一）は4月17日（ニュージャージー州カムデン発）、米フォーブス誌の「2025年・社会貢献度の高いベストブランド」 で自動車部門トップ3ブランドに3年連続で選出された。 続きを読む 米スバル、フォーブス誌の社会貢献度の高いブランドに選出
「社会」カテゴリーアーカイブ
ロンビー、スズキと共に「７ＮＯＷ」自動ロボ配送の実証開始
「セブンNOW」が自動走行ロボで届く時代がやってくる
東京都品川区でラストワンマイルを担う自動配送ロボットの開発を手掛けるLOMBY（ ロンビー ）は5月19日、セブン – イレブン・ジャパン並びにスズキと協業し、お馴染みの商品配送サービス『7NOW』で、自動走行ロボットを使用した配送実証を本格始動させた。
Ｌｕｕｐ、福井県おおい町に自治体向けサービスの提供へ
いすゞ、クラウド型運行管理機能に荷待ち自動判定を追加
いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）は、先の2025年4月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（物流改正法）」への対応を念頭に、クラウド型運行管理システム「MIMAMORI（みまもり）」に物流業務の効率性を高める新機能を追加し、5月14日よりサービスの提供を開始した。 続きを読む いすゞ、クラウド型運行管理機能に荷待ち自動判定を追加
Ｌｕｕｐ、東京新虎通りの期間限定カフェで交通ルールを啓発
Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：岡井大輝）は5月13日、カフェの「駅前化」と交通ルールの啓発を目的に新橋・虎ノ門エリアの新虎通りに「R COFFEE STAND Powered by LUUP」を来たる5月30日から期間限定でオープンする。
同社がリアル店舗を構えるのは初の試み。このカフェは人気動画クリエイターである「東海オンエア」のりょう氏がオーナーを務める愛知県岡崎市のスペシャルティコーヒー専門店「R COFFEE STAND」とのコラボレーション展開となる。 続きを読む Ｌｕｕｐ、東京新虎通りの期間限定カフェで交通ルールを啓発
ジョルダン、八丈町営バス「モバイル通学定期券」を販売開始
購入から利用までスマートフォンひとつで完結、通学が便利に
ジョルダン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は5月13日から、東京都・島嶼部（伊豆諸島南部）の八丈町営バス向けに既存のモバイルチケット「BU・S・PA」に加え、通学定期券の販売を開始した。 続きを読む ジョルダン、八丈町営バス「モバイル通学定期券」を販売開始
Ｓ.ＲＩＤＥと英ウェイブ、自動運転ＡＩ開発で公道データの収集へ
ソニーの参画で誕生したタクシーアプリ S.RIDE®を提供するS.RIDE（ エスライド／本社：東京都港区、代表取締役：橋本洋平 ）は5月12日、AIを活用した自動運転ソフトウェアを提供する英Wayve Technologies社（ ウェイブテクノロジーズ／本社：英国 ロンドン、CEO：Alex Kendall ）と、日本の公道でのデータ収集に関するパートナーシップを締結し、首都圏を中心とした公道データの収集を開始した。
（ ＊注／編集部が示す記事中の正規リンクは「 」の外部リンクマークが付く ）
三菱自動車工業、小学生向け「リモート工場見学」を刷新
子供たちの好奇心や探求心を育む多様な施策を展開
三菱自動車工業（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄）は5月12日、コロナ禍の2020年から実施していた 「リモート工場見学」をリニューアルし、同日9:00より申込受付を開始した。
ビーモ、成田空港・障害者等用駐車スペースの不適切利用を防止
VEEMO（ビーモ／本社：東京都江東区、代表取締役：米山 玲男）は5月12日、ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内 俊哉）が運営するデジタル障害者手帳「ミライロID」と連携して、「VEEMO Welfare（ビーモ ウェルフェア）」を提供している。 続きを読む ビーモ、成田空港・障害者等用駐車スペースの不適切利用を防止
全国の直轄国道の交通量データを取得可能なＡＰＩの公開開始
xROADクロスロードの取組として道路関係データをオープン化
国土交通省道路局は5月12日、データ活用による施策の効率化・高度化、さらにはオープン・イノベーションによるサービスの発掘に取り組むべく、xROAD の取組として、道路関係データのオープン化を推進していく。
そこで同日より、全国の直轄国道に於いて機械観測されている方向別交通量が取得可能な交通量データのAPIを公開した。 続きを読む 全国の直轄国道の交通量データを取得可能なＡＰＩの公開開始
１００年に一度の渋谷駅再開発計画、いよいよ最終章へ
東急、東日本旅客鉄道、東京地下鉄が推進する渋谷駅街区計画は5月9日時点に於いて、渋谷スクランブルスクエア開発、渋谷駅改良、ハチ公広場や東口広場を包括する広場整備などを同時並行で進める100年に一度の大規模再開発の最終章に取り組んでいる。
＊記事冒頭の画像はスクランブル交差点からの視点
宮益坂交差点方面からの視点
ＴＭＦと東大、学生のアイデア支援活動・第４期を募集
東大One Earth Guardians (OEGs)育成機構との共催プログラム
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF／理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）は5月8日、東京大学 OEGs育成機構（東京都文京区）と共催の高校生・高専生・大学1-2年生を対象としたアイデア実現支援プログラム「Good Life on Earth」4期生募集を開始した。 続きを読む ＴＭＦと東大、学生のアイデア支援活動・第４期を募集
住友化学とＴ２、化学品の自動運転車による幹線輸送を実証
能登の物流企業、復興を見据え保管＆配送の請負を呼び掛け
能登地方で物流を支える野々市運輸機械（拠点：石川県金沢市湊 1-55-23、代表取締役：吉田 章）は5月8日、重量・長尺製品を包括したワンストップ物流＆北陸物流拠点サービスの請負を呼び掛けている。
野々市運輸機械では、「製品物流な係り御社が北陸に拠点を持つ必要はありません。我々が幹線輸送・天井クレーン付き倉庫での一時保管・現場への二次配送まで一貫して担い、混載やチャーターなどニーズに合わせて配送を致します」と話している。
（ ＊注／編集部が示す正規リンクは「 」の外部リンクマークが付く ）
ウィル、御殿場プレミアム・アウトレットでの貸出開始
WHILL（ウィル）（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理）は5月7日、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）の敷地内でレンタルできる「WHILLモビリティサービス」を開始する。開始は5月16日からとなる。 続きを読む ウィル、御殿場プレミアム・アウトレットでの貸出開始
ティアフォー、自動運転レベル４＋とオープン環境の提供へ
ティアフォー（ TIER IV ）は5月7日、経産省の令和6年度補正「地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業」に採択されたことを明らかにした。 続きを読む ティアフォー、自動運転レベル４＋とオープン環境の提供へ
米国のマツダ車、ＩＩＨＳとＣＲの１０代向け新車・中古車推奨車に選出
マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズ（MNAO）は5月1日（ワシントン発）、ほぼ全てのマツダ車が米国道路安全保険協会（IIHS／The Insurance Institute for Highway Safety）とコンシューマー・レポート（CR）による10代の若者に推奨される新車および中古車の最新リストに、自社製品が掲載されたと発表した。 続きを読む 米国のマツダ車、ＩＩＨＳとＣＲの１０代向け新車・中古車推奨車に選出
トヨタのＦＣ施設、米エネ省の２０２５年度ベタープロジェクト賞
フューエルセル・エナジー社（FuelCell Energy, Inc.）とトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は2025年5月1日（カリフォルニア州ロングビーチ発）、ロングビーチ港に初めて設置された「Tri-gen（トライジェン）」施設が、米国エネルギー省より2025年度ベター・プロジェクト賞を受賞したことを明らかにした。 続きを読む トヨタのＦＣ施設、米エネ省の２０２５年度ベタープロジェクト賞
カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査
ピアツーピア・カーシェアリング・マーケットプレイスのTuro社（トゥロ）は5月1日、自社プロモーションを兼ねた第4回年次自動車所有権指数を題したベンチマーク調査を実施した。それによると自動車の所有に関するカナダ人の考え方が、自由の象徴から経済的負担へと変化しているという。
なお今調査は、2024年12月4日から14日に掛けてカナダのTuro社のためにLeger社（レジャー）が実施した。調査は、25歳以上の英語またはフランス語を話すカナダ人1,500名を代表サンプルとした。なお今回の公式分析レポートのみがLeger社の承認を受けて発表されている。 続きを読む カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査
ＴＤＧ、傘下の自動車教習所でリアルタイム翻訳機を使う実証開始
TDGホールディングス（ 所在地：三重県伊勢市、代表取締役社長：加藤 光一 ）が運営する「ほめちぎる教習所 伊勢」は5月1日、外国籍の教習生が安心して自動車教習を受けられる環境整備の一環として教習車の車内にリアルタイム翻訳ソフトウエアを導入した。
