Forbes JAPAN
（運営：リンクタイズ株式会社、代表取締役社長 角田 勇太郎）が開催する「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2025」のパートナーとなっているアウディジャパン（東京都品川区、ブランド ディレクター：マティアス シェーパース）は9月1日、「世界を変える30歳未満」の3名にAudi特別賞を授与した。 続きを読む アウディ、フォーブスジャパンのイベントで次世代リーダーに特別賞
「社会」カテゴリーアーカイブ
ＴＭＦと熊本県、「くまもと通るモン！プロジェクト」を始動
「通れた道マップ」を起点に災害時の初動対応・復旧・復興を支える活用モデルの確立へ
熊本県（木村敬熊本県知事）、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF／所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤恒治）の3者は、災害発生時における迅速かつ円滑な初動対応および、復旧・復興支援に役立つ情報活用に関する連携協定に合意し、木村敬熊本県知事らの出席のもと締結式を行った。 続きを読む ＴＭＦと熊本県、「くまもと通るモン！プロジェクト」を始動
豊田合成、アマノHDとエアバッグ端材活用の防災バッグを企画
豊田合成（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）のオリジナルエシカルブランド「Re-S（リーズ）」は9月1日、愛知県内で化粧品・医薬品の専門店などを運営するアマノホールディングスと共同で、防災キットを入れる防災バッグを企画した。 続きを読む 豊田合成、アマノHDとエアバッグ端材活用の防災バッグを企画
ヴァル研、岐阜市のコミュニティバスに運行システムを提供
利用者はスマホやPCでバスの現在地・到着予測を確認可能に
バスロケーションサービスを提供するVISH（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之）と、経路検索サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史）は9月1日、日本タクシー（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：山田 健太郎）が運行する岐阜市のコミュニティバス「ぎふっこバス」に、クラウド型バスロケーションシステム「BUS CATCH（バスキャッチ）」を提供する。 続きを読む ヴァル研、岐阜市のコミュニティバスに運行システムを提供
日立、イトーキ、トクヤマ、太陽光パネル板のアップサイクル実証
低温熱分解法と非破壊評価で板ガラスを粉砕せず、CO₂排出量最大50%削減を見込む
日立製作所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：徳永俊昭)、イトーキ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司)、トクヤマ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田浩)は9月1日、資源循環型社会の実現を目指して、廃棄が課題となる太陽光パネルから回収した板ガラスの家具部材へのアップサイクル（本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生すること）を実証した。 続きを読む 日立、イトーキ、トクヤマ、太陽光パネル板のアップサイクル実証
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
「京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクト」始動
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、JTBの5者は8月29日、交通事故削減に向けた連携協定を締結した。 続きを読む トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
ＰＡＳ、初の「サステナビリティデータブック」を発行
パナソニック オートモーティブ システムズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：永易 正吏）は8月29日、サステナビリティデータブックを発行、公式ウェブサイト上で公開した。 続きを読む ＰＡＳ、初の「サステナビリティデータブック」を発行
東京大学とデンソー、社会連携講座を共同開設
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤 泰浩）とデンソー（本部：愛知県刈谷市、代表取締役社長：林 新之助）は2025年4月1日（火）に、社会連携講座「AI技術を活用して持続発展する次世代生産システム運用基盤の構築」を開設した。 続きを読む 東京大学とデンソー、社会連携講座を共同開設
三菱自、倉敷の公共医療施設と「災害避難時の医療ケア支援」で協定
三菱自動車工業（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄）は8月28日、倉敷市（市長 伊東香織）、公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（倉敷中央病院／院長 寺井章人）、倉敷市立市民病院（倉敷市民病院／院長 江田良輔）、西日本三菱自動車販売（本社：大阪府大阪市、取締役社長：吉岡重文）と、「災害時における医療的ケアが必要な避難行動要支援者のための一時避難に関する協定」を締結した。 続きを読む 三菱自、倉敷の公共医療施設と「災害避難時の医療ケア支援」で協定
ＧＴと県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査
伊方町における交流人口増大に向けて人流等のデータ活用を通じ、EBPM推進を強化
ジオテクノロジーズ（GT／旧・インクリメント・ピー、本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）と愛媛県伊方町（町長：高門 清彦）は、2025年7月27日に同町で行われた『きなはいや伊方まつり2025花火大会』の人流データ分析と来訪者への意識調査を共同で実施した。 続きを読む ＧＴと県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査
シェル社、トタル社とのCTV三者間契約を締結
ブラジル沖 Cargo Transfer Vessel 普及への前進
商船三井（本社：東京都港区、社長：橋本剛）の100%子会社SeaLoading Holding AS（ ＊1 ／ SeaLoading社 ： CEO：久保 芳朗 ）が保有し、2020年よりTotalEnergies EP Brasil Ltda.（TotalEnergies）向けに運航されている＊2 ／ カーゴ・トランスファー・ベッセル（CTV）について、Shell Brasil Petróleo Ltda.（Shell）向けに使用を許可する三者間契約を、OSM Do Brasil Gerenciamento De Operações Marítimas Ltdaを通じてShell、TotalEnergiesと締結した。 続きを読む シェル社、トタル社とのCTV三者間契約を締結
日本通運、大阪・関西万博の輸送業務で次世代バイオ燃料ＲＤを導入
環境配慮型輸送により、サステナブルな万博運営に貢献
NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：堀切智）傘下の日本通運（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹添進二郎）は8月25日は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関わる輸送事業で次世代バイオエネルギーのRD（リニューアブル・ディーゼル）燃料を当該トラック車両に使用し、環境負荷低減に配慮した輸送サービスを開始した。 続きを読む 日本通運、大阪・関西万博の輸送業務で次世代バイオ燃料ＲＤを導入
横浜ゴムと同社従業員基金、「令和7年8月6日からの大雨災害」被害支援へ
横浜ゴム（本社所在地：神奈川県平塚市、代表取締役会長兼CEO：山石昌孝）と横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は8月25日、「令和７年８月６日からの大雨災害」の被災地に日本赤十字社を通じて、横浜ゴムから50万円、「YOKOHAMAまごころ基金」から50万円、合わせて100万円の義援金を寄付した。 続きを読む 横浜ゴムと同社従業員基金、「令和7年8月6日からの大雨災害」被害支援へ
マツダら4社企業、法人向けに次世代バイオ燃料の体験試乗会を実施
マツダ（ 本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘 ）は8月22日、バス・トラックメーカー大手のいすゞ自動車、バイオ燃料の市場拡大と浸透を見据えるユーグレナ、企業法人向けの燃料供給体制の拡充を推し進める平野石油の4社共同で、法人の次世代バイオディーゼル燃料への理解を深めて貰うべく、企業や官公庁の関係者に呼び掛け、東京都港区のホテルで「次世代バイオディーゼル燃料の体験会」を開いた。 続きを読む マツダら4社企業、法人向けに次世代バイオ燃料の体験試乗会を実施
独・イグス、「学生フォーミュラ日本大会2025」に協賛
高機能ポリマー製品の開発に取り組む独イグスの日本法人（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：吉田剛）は、来たる2025年9月8日（月）から13日（土）に開催される「学生フォーミュラ日本大会2025」にスポンサーとして協賛し、大会会場にて企業ブースを出展する。 続きを読む 独・イグス、「学生フォーミュラ日本大会2025」に協賛
リバースと静鉄、移動型サウナバス「サバス３号車」を運営
静岡茶をモチーフにした”茶畑サウナ” 地域パートナーと活動へ
令和時代の新たなバス事業を提案するリバースは、日本最大のサウナ検索サイト「サウナイキタイ」と連携し、バスをリブランディングさせて、どこでも本格的なサウナが体験できる移動型サウナバス「サバス」を展開してきた。そして今回、再び「サバス３号車」を製作し、完成させたことを明らかにした。 続きを読む リバースと静鉄、移動型サウナバス「サバス３号車」を運営
豊田合成、大丸東京店で自動車部品の端材商品をテスト販売へ
豊田合成（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）のオリジナルエシカルブランド「Re-S（リーズ）」は、関東圏での認知拡大のため、8月20日から11月11日まで東京駅に隣接する大丸東京店9階の複合型体験ストア「明日見世（あすみせ）」に初出品する。 続きを読む 豊田合成、大丸東京店で自動車部品の端材商品をテスト販売へ
下関を舞台に日本初の産官学連携「AIオンデマンド × 貨客混載実証」へ
持続可能な地域交通・物流モデル「マイルワンプロジェクト」
住友商事、セイノーホールディングス、大新東、REAの4社は国土交通省の「共創モデル実証運行事業」の採択を受けて来たる10月1日から、山口県下関市豊田町で産官学連携施策となる国内初のAIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を開始する。 続きを読む 下関を舞台に日本初の産官学連携「AIオンデマンド × 貨客混載実証」へ
ENEOSとスーパーフォーミュラ、低炭素燃料供給で基本合意
国内最⾼峰の⾃動⾞競技「全⽇本スーパーフォーミュラ選⼿権（ Super formula Championship ）」を運営する⽇本レースプロモーション（ JRP ）は、来季2026シーズンにて最先端の低炭素燃料（E10）の供給を受けるべく、raBit（ ラビット ）及びにENEOSと基本合意書を締結した。
会見の様⼦
ウィルスマートと常陽銀行、協業で茨城県内の地域交通課題に取り組む
「移動」に係る技術企業のWill Smart（ウィルスマート／本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井康弘）は常陽銀行(本社：茨城県水戸市、頭取：秋野哲也)と7月23日付で協業の基本合意書を締結した。