「社会」カテゴリーアーカイブ

三菱自動車工業、小学生向け「リモート工場見学」を刷新

子供たちの好奇心や探求心を育む多様な施策を展開

三菱自動車工業(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄)は5月12日、コロナ禍の2020年から実施していた 「リモート工場見学」をリニューアルし、同日9:00より申込受付を開始した。

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ビーモ、成田空港・障害者等用駐車スペースの不適切利用を防止

VEEMO(ビーモ/本社:東京都江東区、代表取締役:米山 玲男)は5月12日、ミライロ(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:垣内 俊哉)が運営するデジタル障害者手帳「ミライロID」と連携して、「VEEMO Welfare(ビーモ ウェルフェア)」を提供している。 続きを読む ビーモ、成田空港・障害者等用駐車スペースの不適切利用を防止

全国の直轄国道の交通量データを取得可能なAPIの公開開始

xROADクロスロードの取組として道路関係データをオープン化

国土交通省道路局は5月12日、データ活用による施策の効率化・高度化、さらにはオープン・イノベーションによるサービスの発掘に取り組むべく、xROAD の取組として、道路関係データのオープン化を推進していく。

そこで同日より、全国の直轄国道に於いて機械観測されている方向別交通量が取得可能な交通量データのAPIを公開した。 続きを読む 全国の直轄国道の交通量データを取得可能なAPIの公開開始

100年に一度の渋谷駅再開発計画、いよいよ最終章へ

東急、東日本旅客鉄道、東京地下鉄が推進する渋谷駅街区計画は5月9日時点に於いて、渋谷スクランブルスクエア開発、渋谷駅改良、ハチ公広場や東口広場を包括する広場整備などを同時並行で進める100年に一度の大規模再開発の最終章に取り組んでいる。

*記事冒頭の画像はスクランブル交差点からの視点

宮益坂交差点方面からの視点

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TMFと東大、学生のアイデア支援活動・第4期を募集

東大One Earth Guardians (OEGs)育成機構との共催プログラム

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF/理事長:豊田章男、Toyota Mobility Foundation)は5月8日、東京大学 OEGs育成機構(東京都文京区)と共催の高校生・高専生・大学1-2年生を対象としたアイデア実現支援プログラム「Good Life on Earth」4期生募集を開始した。 続きを読む TMFと東大、学生のアイデア支援活動・第4期を募集

住友化学とT2、化学品の自動運転車による幹線輸送を実証

カーボンニュートラル燃料を用いた環境配慮型輸送にトライ

住友化学(本社:東京都中央区、社長執行役員:水戸 信彰)、住化ロジスティクス(SLC/本社:東京都中央区、代表取締役社長:高木 国博)、T2(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:森本 成城)の3社は2025年7月より、自動運転トラックによる関東から関西までの幹線輸送実証(一部高速道路区間)を開始する。

( *注/編集部が示す正規リンクは「 」の外部リンクマークが付く )

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能登の物流企業、復興を見据え保管&配送の請負を呼び掛け

能登地方で物流を支える野々市運輸機械(拠点:石川県金沢市湊 1-55-23、代表取締役:吉田 章)は5月8日、重量・長尺製品を包括したワンストップ物流&北陸物流拠点サービスの請負を呼び掛けている。

野々市運輸機械では、「製品物流な係り御社が北陸に拠点を持つ必要はありません。我々が幹線輸送・天井クレーン付き倉庫での一時保管・現場への二次配送まで一貫して担い、混載やチャーターなどニーズに合わせて配送を致します」と話している。

( *注/編集部が示す正規リンクは「 」の外部リンクマークが付く )

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ウィル、御殿場プレミアム・アウトレットでの貸出開始

WHILL(ウィル)(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理)は5月7日、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット(静岡県御殿場市)の敷地内でレンタルできる「WHILLモビリティサービス」を開始する。開始は5月16日からとなる。 続きを読む ウィル、御殿場プレミアム・アウトレットでの貸出開始

米国のマツダ車、IIHSとCRの10代向け新車・中古車推奨車に選出

マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズ(MNAO)は5月1日(ワシントン発)、ほぼ全てのマツダ車が米国道路安全保険協会(IIHS/The Insurance Institute for Highway Safety)とコンシューマー・レポート(CR)による10代の若者に推奨される新車および中古車の最新リストに、自社製品が掲載されたと発表した。 続きを読む 米国のマツダ車、IIHSとCRの10代向け新車・中古車推奨車に選出

トヨタのFC施設、米エネ省の2025年度ベタープロジェクト賞

フューエルセル・エナジー社(FuelCell Energy, Inc.)とトヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)は2025年5月1日(カリフォルニア州ロングビーチ発)、ロングビーチ港に初めて設置された「Tri-gen(トライジェン)」施設が、米国エネルギー省より2025年度ベター・プロジェクト賞を受賞したことを明らかにした。 続きを読む トヨタのFC施設、米エネ省の2025年度ベタープロジェクト賞

カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査

ピアツーピア・カーシェアリング・マーケットプレイスのTuro社(トゥロ)は5月1日、自社プロモーションを兼ねた第4回年次自動車所有権指数を題したベンチマーク調査を実施した。それによると自動車の所有に関するカナダ人の考え方が、自由の象徴から経済的負担へと変化しているという。

なお今調査は、2024年12月4日から14日に掛けてカナダのTuro社のためにLeger社(レジャー)が実施した。調査は、25歳以上の英語またはフランス語を話すカナダ人1,500名を代表サンプルとした。なお今回の公式分析レポートのみがLeger社の承認を受けて発表されている。 続きを読む カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査

TDG、傘下の自動車教習所でリアルタイム翻訳機を使う実証開始

TDGホールディングス( 所在地:三重県伊勢市、代表取締役社長:加藤 光一 )が運営する「ほめちぎる教習所 伊勢」は5月1日、外国籍の教習生が安心して自動車教習を受けられる環境整備の一環として教習車の車内にリアルタイム翻訳ソフトウエアを導入した。

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プラスト、フォークリフト用ミリ波レーダーを新開発

死角の危険を可視化し、業界最高水準の安全対策を実現

プラスト(所在地:大阪府大阪市 代表取締役:濱田和輝)は5月1日、物流・工場現場に於ける事故リスクの低減を目的としたフォークリフト専用のミリ波レーダーシステムを開発、販売を開始した。 続きを読む プラスト、フォークリフト用ミリ波レーダーを新開発

メドレー&かごネット、薩摩市の離島で医療MaaSの運用を開始

一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク(かごネット/代表理事:久留敏弘)と、メドレーのグループ会社パシフィックメディカル(所在地:高知県宿毛市、代表取締役:小松 広行)は4月28日、鹿児島県薩摩川内市の支援のもと推進している「マルチ医療DX事業」で、有人離島の甑島(こしきしま)での医療MaaSの運用を開始した。 続きを読む メドレー&かごネット、薩摩市の離島で医療MaaSの運用を開始

みつばモビリティ、公共ライドシェア運営をフルパッケージで提供へ

今春より静岡県小山町で公共ライドシェアの試験運行をサポート

ソシオークホールディングス傘下のみつばモビリティ(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:浜地 康太)は4月28日、全国の交通空白地の課題解決を目指し、自家用自動車運行管理会社として公共ライドシェアに関わる全ての業務を一括で提供できる「フルパッケージ」サービスを開始した。 続きを読む みつばモビリティ、公共ライドシェア運営をフルパッケージで提供へ

ジョイカル、免許返納にまつわる親子のコミュニケーション調査

自動販売マネジメントのジョイカルジャパン( 本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫 )は4月28日、70歳以上の地方在住( 一都三県、大阪・愛知などの大都市圏を除く地域 )で、車を運転する親を持つ方110名を対象に、「2025年版・免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査」を実施した。

それによると、親の免許返納状況で約8割の親が免許を「返納していない」ことが分かり、そのうち約7割が、「親は免許の返納を検討しないと思う」と回答した。 続きを読む ジョイカル、免許返納にまつわる親子のコミュニケーション調査

米調査会社、商用トラックの電動化に係る有望性を示唆

米国内の輸送・交通網の調査・分析・計画を担う「Altitude by Geotab(アルティチュードbyジオタブ)」は4月24日(米ジョージア州アトランタ発)、EV充電インフラや大型車両のバッテリー航続距離に関する懸念を払拭するべく、2024年までの通信機能を搭載したトラック車両(コネクテッドEV)の走行データを基に最新調査を実施した。 続きを読む 米調査会社、商用トラックの電動化に係る有望性を示唆

旭化成含む4社、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証へ

旭化成( 本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎 )、Nobian Industrial Chemicals B.V.(  Nobian = ノビアン インダストリアル ケミカルズ / 本社:オランダ・アメルスフォールト、CEO:Michael Koenig )、フルヤ金属( 本社:東京都豊島区、社長:古屋 堯民 )、Mastermelt Ltd( Mastermelt = マスターメルト / 本社:イギリス・ロンドン、CEO:Rick Reidinger )の4社は共同で、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証を開始する。 続きを読む 旭化成含む4社、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証へ