笠間市での「公共ライドシェア」実証運行を開始
モビリティ産業でソリューション提案とソフトウェア開発支援を担うWill Smart（ ウィルスマート ／ Will Smart Co.,Ltd.、本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井康弘 ）は12月15日、常陽銀行（ 茨城県水戸市、頭取：秋野哲也 ）および茨城県笠間市（ 市長：山口伸樹 ）と連携し、2025年12月17日より笠間市内全域にて「公共ライドシェア」の実証運行を開始する。 続きを読む Will Smart、笠間市で「公共ライドシェア」実証運行を開始
国土交通省は12月5日、旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと」の自動運航システムについて、安全基準への適合性を確認し、我が国初の船舶検査証書を交付した。当該船は岡山～小豆島を結ぶ旅客船。周囲を監視して相手船などを見つける認知、衝突・座礁を回避するルートを考える判断、そして判断結果に基づいて実際に舵を動かす操作といった機能を有するシステムを搭載している。
トヨタ傘下の北米統括会社「Toyota Motor North America, Inc.」は11月18日（テキサス州プラノ発・東部標準 午前8時）、米国に於けるハイブリッド車（HEV）の需要拡大に対応するべく、総額9億1,200万ドル（約1420億円）を再投資する。 続きを読む トヨタ、米国内のＨＥＶ車生産拡大で１４２０億円を投資
米国内でのバッテリー生産は、ノースカロライナ州への139億ドル規模の投資施設で生産開始へ
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤恒治）は11月12日（米国東部標準時・ノースカロライナ州リバティ午前10時発）、米国内への揺るぎないコミットメントに基づき、同国内へ今後5年間で最大100億ドルの追加投資を行うことを明らかにした。 続きを読む トヨタ、今後5年間の米国事業で最大100億ドルの追加投資を発表
EU理事会は6月27日、EU関税枠組みの抜本改革に関する部分的な交渉権限について合意した。これによりEU全体の税関当局は、特に電子商取引における貿易量の急増、国境で検査が必要となるEU基準の急増、そして変化する地政学的現実や危機といった動向に対応するための、より現代的なツールボックスを備えることになった。 続きを読む 欧州理事会、税関に係る主要な枠組みについて合意
全国で自動車ユーザーの声を集め、広げていく活動を強力に展開
ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）と自動車税制改革フォーラム（自動車関連２１団体で構成）は、自動車ユーザーの声・主張を集め、理解を広げていく活動を、今年の年末にかけて強力に進めていく。 続きを読む ＪＡＦ、自動車税制の見直し活動に取り組む
一般社団法人日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：片山正則）は6月12日、米国に於ける自工会会員メーカーの投資と雇用、生産状況などを取り纏めた年次レポート「Moving American Manufacturing Forward
」と特設サイトを米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに向けて公開した。 続きを読む 自工会、「Moving American Manufacturing Forward」を発表
ハコベル（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志）は6月1日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連／所在地：東京都千代田区、会長：筒井 義信）に加入した。 続きを読む ハコベル、日本経済団体連合会に入会
