自動車メーカーとして、持続可能なビジネスを目的とする企業ネットワークに加入
独・ポルシェAG（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：Dr. オリバー・ブルーメ）は、持続可能性の分野における活動をさらに拡大していく。
同社はそもそも持続可能なビジネスを目的とする企業ネットワークであるB.A.U.M.（ドイツ環境管理協会）に加入済であるが、今回さらに上海、ロンドン、およびアトランタに於いて建物に関するLEED（省エネと環境に配慮した建物・敷地利用を先導するシステム）と、BREEAM（英国建築研究所建築物性能評価制度）の認証を受けた。
マブチモーター株式会社（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：大越博雄）は、平成２８年１１月４日開催の取締役会に於いて、ポーランド共和国に生産子会社を設立することを決議した。
スバルブランドを磨くため自動車事業の競争力強化に向けた経営資源の集中へ
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之）は、今後の持続的成長の実現を目指し、事業の中核である自動車事業のさらなる競争力の強化に向けて、経営資源をより有効に活用するために、産業機器事業を終了することを決定した。
今週、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催されたWP29第170回会合に於いて、日本が主導してきたシートベルトリマインダーに関する国際基準の改正案が採択され成立した。
国土交通省は１１月２２日(火)より、特車許可基準の緩和前の最大値となる車両長２１mのダブル連結トラックについて、省人化や交通流への影響等のデータ収集のための走行を開始する。あわせて、高速道路のSA・PA を活用した中継輸送の実験も実施していく。
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）は、同社の100％連結子会社であるパナソニック デバイス帯広株式会社（以下、「PID帯広」）と、同じく100％連結子会社であるパナソニック デバイス タイコー株式会社（以下、「PIDタイコー」）を、2017年4月1日に吸収合併により統合する。
株式会社JSOL（代表取締役社長：中村 充孝、以下「JSOL」）は、The MathWorks, Inc. （本社：マサチューセッツ州ネイティック）と、EV/HEVをはじめとしたモータードライブ開発に有用なモデルベース開発（Model-Based Design 以下「MBD」）を共同で推進する。
安全性とインフォテインメント技術のさらなる向上を目指し、二輪車のネットワーク化を推進
独・ボッシュこと、ロバート・ボッシュGmbH（本社：シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長：Dr.rer.nat.Volkmar Denner <フォルクマル・デナー>、以下、ボッシュ）の二輪車向けシステムが、11月10日にCES2017イノベーションアワードを獲得した。
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）は、中国の研究開発拠点であるTMEC＊1において、設立時の投資計画に基づいた既存実験棟の増強、新実験棟の建設、電池評価試験棟の新設およびテストコースの増強を実施することを公表した。具体的な増強官僚は、2018年末以降の完成を予定している。
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）は、かねてより幅広いモビリティに応用可能な燃料電池技術を「ゼロ・エミッション」実現に向けた本命と位置付けて研究開発を進めてきた。
今回その一環として、同社は米国・カリフォルニア州に於いて、これまで培ってきた技術を応用して大型トラック（セミトレーラー・トラック）へ燃料電池を搭載するフィージビリティ・スタディ（技術・事業化調査）を進めていくと発表した。
ベイカレント・コンサルティングと共同で、ブロックチェーン利用の個人間売買プラットフォームを試験的に構築
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：小林喜夫巳、以下、オートバックス）は10月16日、ブロックチェーン技術を活用した中古カー用品の個人間売買をテーマに実証実験を実施。その結果をメディアを通して公表した。
トヨタ×コメダ珈琲×KDDI auの三位一体によるスマートフォンアプリ「Driving BARISTA」による「ながらスマホ運転・事故防止プロジェクト」で成果を挙げる
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）と、株式会社コメダ（本社 ： 愛知県名古屋市、代表取締役社長：臼井興胤、以下コメダ珈琲店）、KDDI株式会社（本社 ： 東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下 KDDI）は、愛知県に於けるスマートフォンアプリ「Driving BARISTA」を活用した「ながらスマホ運転」事故防止プロジェクトの取り組み結果を発表した。
https://youtu.be/2e-fnkIF8Dk
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下「日産」）と兼松株式会社（本社:東京都港区、社長:下嶋 政幸、以下「兼松」）はNEDOの米国内に於ける実証実験に参画する。
日印政府の「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力しての取り組み
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は、2016年11月11日に日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力しインド製造業の人材育成支援を行うため、グジャラート州に職業訓練校を設立することを決めた。
株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）と、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は11月11日、自動運転車両の遠隔管制における第5世代移動通信方式（以下5G※1）の活用に向け、実証実験を共同で進めることに、本日合意した。
グループ全体での累計販売台数は8%増の1,942,642台に到達
ビー・エム・ダブリューＡＧ（BMW AG本社：バイエルン州ミュンヘン、社長：ノルベルト·ライトホーファー、以下、BMW）並びに同グループの自動車販売は10月期の新記録をさらに更新し、前年同月比で2.3%増の合計196,002台を販売した。
高速バス事業者の遠州鉄道株式会社（本社：浜松市中区、代表取締役社長：斉藤 薫）と、カーシェアリング事業者のタイムズ２４株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西川光一）は、地域の浜松インター駐車場・高速バス停周辺にカーシェアリング車両を配備し、高速バスとカーシェアリングの連携を強化させる社会委実験を行う。
一般社団法人 日本カー・オブ・ザ・イヤーは「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は、ビー・エム・ダブリュー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ペーター・クロンシュナーブル、以下ＢＭＷ）のBMW M2クーペを、2016-2017日本カー・オブ・ザ・イヤーの最終選考車となる10ベスト・カーに選出した。
マツダユーザーの愛車を守るため新サービスを導入。もしもの時のカーライフ上の心配を手厚くサポート
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は、「マツダ デミオ」「マツダ CX-3」商品改良車の発売を機に、損害保険会社の自動車保険に独自の補償特典を付帯した『マツダ自動車保険 スカイプラス』を全国のマツダの販売店にて導入する。
続きを読む マツダ、小規模ボディ損傷対応の自動車保険「スカイプラス」を対象条件の車両購入ユーザーに無償提供
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は11月12日、平塚製造所（神奈川県平塚市）で「第8回 Think Ecoひらつか 2016」を開催する。
