ベイカレント・コンサルティングと共同で、ブロックチェーン利用の個人間売買プラットフォームを試験的に構築
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：小林喜夫巳、以下、オートバックス）は10月16日、ブロックチェーン技術を活用した中古カー用品の個人間売買をテーマに実証実験を実施。その結果をメディアを通して公表した。
具体的な実証実験内容は、株式会社ベイカレント・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：萩平 和巳、以下ベイカレント）と共同で2016 年 8 月よりブロックチェーン技術を活用した個人間売買プラットフォームを試験的に構築したことに始まる。
オートバックスセブンと、ベイカレント・コンサルティングの両社は今回、このシステム上で、中古カー用品の個人間売買の実現可能性について検証を行った。
この実証を行うにあたって、双方はブロックチェーン技術の先進性に着目し、購入、二次流通、廃棄といった各商品のステータスや、商品の所有権を担保できること、システム構築におけるコストメリットが期待できることに着目。
同技術を活用した個人間の物品売買プラットフォームを試験的に構築し、そのメリットの確認を行う実証実験を共同で行ってきた。
Ethereumのブロックチェーン上で商品の所有権とステータスをコントロールして改ざん不可能なデータ管理を実現
今回の実験では、個人間の売買取引プロセスの内、「購買商品の登録」、「売買のマッチング」、「購買履歴の検索」の主要プロセスを抽出し、ブロックチェーンの主要技術である分散アプリケーションプラットフォーム（Ethereum）を用いて、それらの機能を実現・検証している。
さらにより具体的には、Ethereumのブロックチェーン上で商品の所有権とステータスの2種類の データをコントロールし、改ざん不可能なデータ管理を実現した。
これにより、見ず知らずの相手でも安心して売買できるプラットフォームを実現。併せてブロックチェーンと既存技術のデータベースをハイブリッドに活用する新たなデータモデルを創出することで、ブロックチェーンに関する課題に対しても解決することに成功した。
上記のように今回採用したブロックチェーン技術は、パブリック型のEthereumベースであり、業界や対象業務を問わず活用できるエコシステムとして構築している。従って将来的には、個人間売買を行う事業での業務システムとして展開できる可能性がある。
これまで前例の無かった金融以外の業界でもブロックチェーン技術を適用できる可能性が見込まれる
今実証実験により確認された、ブロックチェーン技術を個人間売買のシステムに活用するメリットは以下の通り。
（１）企業が介入せずにユーザー同士の操作だけで、売買契約が成立。
（２）製品所有権やステータスを改ざん不可能な履歴として管理可能。
従って今後は、これまであまり前例の無かった金融以外の業界に於いても、様々なユースケースにブロックチェーン技術を適用できる可能性が見込まれると云う。
なお、今後のビジネス化にあたっては、売買成立後の商品取り外しや、取り付けについてオートバックスの店舗スタッフがサポートする想定であり、これを通してサービス品質の向上のみならず、一般的に個人間売買に於けるデメリットと言われる「買取価格を正当に評価できない」といった課題に対しても改善が見込まれるものと考えていると述べている。
実運用上のオペレーションユーザビリティや、期待されたコストメリットの面で改善の余地を残す
一方、実際に運用する場合のオペレーションユーザビリティや、期待されたコストメリットの面では改善の余地がある。このため今実証結果を踏まえて、中古カー用品の個人間売買以外にもブロックチェーン技術の活用を引き続き検討していく構えだ。
ちなみにブロックチェーンとは、自称“サトシ・ナカモト氏（www上に於けるアカウント名）“によって開発された革新的なテクノロジーで、ビットコインの仕組みの根幹として登場した。
分散型のP2P（Peer to Peer）ネットワークで構成されているため管理者不在であり、中央集権的な機能を置かずに信憑性のある取引が成立できることが大きな特徴。
また、ブロックチェーンの優れた点として、「コンピューターネットワークの 1つが停止したとしても、他のコンピューターが稼働する限りシステムが止まらないため、ゼロダウンタイムを実現できる」、「安価なコンピューターで稼働でき、バックアップや冗長化も必要なく、キャパシティを超えても落ちないことから、劇的なコスト削減に繋がる」ほか、「プルーフ・オブ・ワーク（POW）に代表されるマイニング作業と呼ばれるいわば「承認ゲーム」によって安全が保たれており、改ざん不可能な取引記録を構築できている」といった特徴が挙げられる。