「社会」カテゴリーアーカイブ

運輸・運送業向けの後付け衝突防止補助装置、「モービルアイ」モニターキャンペーンを実施

後付できる衝突防止補助システム「モービルアイ」を車両25台以上保有の経営者向けに3か月間無償貸出し

後付けできる衝突防止補助システム「Mobileye(モービルアイ)プロダクツ」を、2011年の発売以来4万台以上販売してきたジャパン・トゥエンティワン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:加藤充、以下、ジャパン・トゥエンティワン)は、運輸・運送業などの法人向けにモービルアイのモニターキャンペーンを実施する。

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太陽光を吸収して夜道を光らせる舗装材「Starpath-PRO」国内販売開始

関東を中心に建材販売、左官工事等を行う株式会社Set up(本社:千葉県柏市、代表取締役:勝 充宏)は、英国サリー州で発光舗装材「STARPATH(スターパス)」を開発するPro-Teq Surfacing UK Ltd.(Managing Director:Hamish Scott、以下 Pro-Teq社 ※)と、日本国内独占販売契約を締結した。(※)同社は2013年に“Global Business Excellence Award”を受賞。

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ボルボ、自動運転実験でNVIDIAのディープラーニング能力を備えた車載コンピュータを採用

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人工知能とスーパーコンピューティングの能力を備えた初めての車載コンピュータ、 NVIDIA DRIVE PX 2がボルボ社の自動運転実走試験を支える

NVIDIA(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO: ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq:NVDA)は、ネバダ州ラスベガスで開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー (CES) に於いて、ボルボ・カーズ(本社:ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ)の自動運転車実験プロジェクト「Drive Me」の一環として、来年、路上走行試験を行う100台のVolvo XC90 SUVに、ディープラーニングをベースとしたコンピューティング・エンジンのNVIDIA DRIVE™ PX 2が採用されたと発表した。

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自動運転は、安全な車を生みだす道標としてボルボ社が掲げる目標「VISION 2020」で中核を担う技術のひとつ。

ボルボでは、自動運転や半自動運転で世界をリードする技術に於いて、自動車業界における安全性の基準を塗り替えようとしている。

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「さらば あぶない刑事」と横浜市、観光キャンペーンを実施。主演者が乗るGT-R乗車体験も

撮影で実際に使用されたNISSAN GT-Rを始め、F31型レパードなどの映画登場の同型車を展示

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国内外からの誘客促進等による「魅力と活力あふれる都市づくり」を進める横浜市と、株式会社東映エージエンシーは、横浜フィルムコミッションが支援した東映配給の映画『さらば あぶない刑事』(1月30日公開)とタイアップした観光キャンペーンを実施する。これにより、回遊性の一層の向上と市内外からの誘客促進を図り、横浜の新たな魅力と賑わいを創出する。

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ホンダ、「2016 International CES」に参加

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エネルギーを「つくる・つかう・つながる」技術で、低炭素な社会を提案

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、2016年1月6日(水)から9日(土)まで米国ネバダ州ラスベガスで開催される「2016 International CES」(国際家電ショー)において、CEATEC JAPAN実施協議会※1出展のブース内で、「CEATEC AWARD 2015」※2グリーン・イノベーション部門グランプリ、および「米国メディアパネル イノベーションアワード」※3Transportation部門賞を受賞した外部給電器「Power Exporter 9000」をはじめとする、エネルギーマネジメント技術を紹介する。

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トヨタ自動車、米・人工知能研究新会社TRIの体制発表

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)が米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行う新会社Toyota Research Institute, Inc.(以下、TRI)が体制および進捗状況を公表。

その詳細を1月6日、米国ラスベガスで開催されている2016 International CESにて、TRIの最高経営責任者(CEO)であるギル・プラット(Gill A. Pratt)が発表した。

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上記、Toyota Research Institute, Inc.の概要は以下の通り 続きを読む トヨタ自動車、米・人工知能研究新会社TRIの体制発表

BMW、CES2016で最新のユーザー・インターフェースを公開

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ビー・エム・ダブリューAG(BMW AG本社:バイエルン州ミュンヘン、社長:ノルベルト·ライトホーファー、以下、BMW)は、コンシューマー・エレクトロニクス・ショーことCES2016(2016年1月6日〜9日、於ラスベガス)で出展・発表するコンセプトカーを公開した。

同社グループは、同ショーに於いて、コネクテッド・カー分野におけるリーディング・ポジションとしての立ち位置を示唆していく構え。

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自販連12月の新車販売台数は前年同月比3.1%増、但し軽含む年間総数では4年ぶりの減

日本自動車販売協会連合会(所在地:東京都港区芝大門、会長:櫻井誠己、略称:自販連)は1月5日、自販連調べによる平成27(2015)年12月の新車販売台数(軽自動車を除く登録車)を発表した。

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平成27年の軽自動車新車販売、前年比16.6%減で4年ぶりのマイナスに

全国軽自動車協会連合会(所在地:東京都港区芝大門、会長:松村一、略称:全軽自協、以下、全軽自協)は1月5日、全軽自協調べによる平成27(2015)年12月の軽自動車新車販売台数(新車新規検査台数、トレーラー等を除くナンバーベース)を発表した。

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Audi、CESに今年も出展。アウディプレスカンファレンスは1/6に公開へ

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アウディ AG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長:ルパート・シュタートラー、以下アウディ)は今年も、2016年1月6日から8日に掛けて、米国ラスベガスで開催される「CES」ことコンシューマーエレクトロニクスショーに出展する。

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同ブランドのCES出展は今回で6回目。今年もショー開幕当日に「アウディ プレスカンファレンス」を行う他、アウディの技術陣がショー来場者の質疑に答えていくイベント「アウディ テック トーク」も開催される。

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東北自動車道 小坂JCT→碇ヶ関IC(下り線)1/6通行止めの実施

NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:廣瀨博、以下、NEXCO東日本)の十和田管理事務所(秋田県鹿角市)は、東北自動車道 小坂ジャンクション(JCT)→碇ヶ関インターチェンジ(IC)下り線において、交通事故の再処理のため、下記のとおり通行止めを実施する。 続きを読む 東北自動車道 小坂JCT→碇ヶ関IC(下り線)1/6通行止めの実施

横浜ゴム、東京オートサロン2016に出展

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横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)は、2016年1月15日(金)から17日(日)、幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催されるカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に出展する。タイヤブースとホイールブースを展開し、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」のハイパフォーマンス性を全面にアピールする。 続きを読む 横浜ゴム、東京オートサロン2016に出展

DHL、シンガポールにIoT・AR開発のイノベーションセンターを新設

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貨物輸送サービスのDHL(本社:ドイツ・ボン、CEO:フランク・アッペル)は、ロジスティクス業界の革新を踏まえ、進化するサプライチェーン・ニーズに対応できる新たなソリューションを開発する拠点として、2015年12月、シンガポールにアジアパシフィック・イノベーションセンター(以下、APIC)を開設した。 続きを読む DHL、シンガポールにIoT・AR開発のイノベーションセンターを新設

GM、自動車の自律走行を視野に相乗り配車アプリのリフトへ598億円投資

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米ゼネラルモーターズ・カンパニー(本社:デトロイト、会長兼CEO:メアリー・バーラ、以下、GM)発表のリリースによると1月4日、自動車配車アプリをコンシューマ市場に提供しているリフトに5億ドル(約598億円)を投資した。

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トヨタ自動車、「つながる」技術を基礎にセキュアな車両データの取得・活用を加速

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「もっといいクルマづくり」に向け、強固な個人情報保護機能を備えた車両取得データ活用の仕組みを世界構築へ

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田 章男、以下、トヨタ)は1月4日、自社製品のカーユーザーへより豊かなカーライフを提供していくため、「つながる」技術に関する取り組みを加速させていくと発表した。

※ 以下は過去の同社構想動画(2010/12/30・参考動画:約8分)

この「つながる」技術とは、未来に向け変化していく 続きを読む トヨタ自動車、「つながる」技術を基礎にセキュアな車両データの取得・活用を加速

年末年始のJAFロードサービス実施件数、穏やかな気候でトラブル減・前年比9割

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JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:小栗 七生、以下、JAF)は、昨年12月26日から1月3日までの年末年始9日間のロードサービス実施状況をまとめた。

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東洋ゴム工業、社内に向けて2016年の年頭訓示を通達

東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長:清水隆史、以下、東洋ゴム)では1月4日、2016年始業にあたり、代表取締役社長・清水隆史氏より、社内へ向けて以下の年頭訓示を行った。

【社長訓示要約】
残念ながら、昨年、当社は二度も大きな不祥事を起こした。この問題に端を発し、今なお多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしている状態にあるということを、全役員・全従業員はひと時も忘れてはならない。 続きを読む 東洋ゴム工業、社内に向けて2016年の年頭訓示を通達

ハンコックタイヤジャパン、日本カーシェアリング協会へスタッドレスタイヤを提供

ハンコックタイヤジャパン(所在地 : 大阪市西区靭本町、代表取締役社長 : 李 政炫)は1月4日、「被災地カーシェアリングプロジェクト」を実施して東日本大震災の被災地復興をサポートしている非営利団体の一般法人・日本カーシェアリング協会(所在地:兵庫県神戸市灘区八幡町3-6-19クレアール六甲1F、代表理事:吉澤武彦)< http://www.japan-csa.org/ >へ、スタッドレスタイヤを2セット提供した。

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ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏、2016年の展望を語る

株式会社ナカニシ自動車産業リサーチ(本社:東京都千代田区、代表:中西孝樹)は先の12月・東京都千代田区に於いて「我が国自動車産業の2016年の展望~VW問題の先にある課題」と題したプレス・ブリーフィングを実施した。

nakanishi-nakanishi-ko-jus-automotive-industry-research-talk-about-the-prospects-for-2016-0104-5壇上でスピーカーとして立った同社代表兼アナリストの中西孝樹氏は、「2015年の国内自動車産業の現状と課題を踏まえると、2016年は経済に於いても、その他の面に於いても楽観的な環境が望める公算が高い。

但し、そこに慢心することは危険だ。その先に伺える外部環境の悪化、企業間競争の激化などを見据え、地に足のついた構造改革の手綱を緩めてはならない。

またVWの不正問題は、世界規模で規制強化に伴う技術革新を加速させる公算がある。『VWショック』は日本勢に追い風とはならず、欧米自動車メーカーは、IT化とパワートレインの電動化の流れを一層加速化させる戦略を選択してくるだろう」と述べた。

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日経優秀製品・サービス賞、トヨタ・ミライ・ホンダジェットなどを選出

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は「2015年日経優秀製品・サービス賞」を選出した。

自動車・エネルギー関連では、「日本経済新聞賞 最優秀賞」としてトヨタの燃料電池車「ミライ」と、ホンダの小型ビジネスジェット機の「ホンダジェット」が受賞。

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さらに「日経産業新聞賞 最優秀賞」として、住友電気工業の大規模蓄電システム「レドックスフロー電池」、同優秀賞にGLMの電気自動車「トミーカイラZZ」。

「日経ヴェリタス賞 最優秀賞」に、損害保険ジャパン日本興亜の企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」が選出された。

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