人工知能で接客を行うサービス「クルマコネクト」開発中。UBICの子会社Rappaとの協業を介して今秋サービス始動を目指す

株式会社ガリバーインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介、以下：ガリバー）は、株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）傘下会社と協業する。

具体的には、人工知能によるデジタルマーケティング事業を展開するUBIC子会社のRappa（ラッパ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤匠）と共に、UBICが独自開発した人工知能KIBIT（キビット）※を、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」に活用。顧客のクルマ選びに於いて自動接客支援を行うシステム開発を目指す。

上記、ガリバーの「クルマコネクト」は、ガリバーの最大の強みである「リアルの営業現場」と「デジタルマーケティング」の融合をはかるため、2016年1月より提供を開始したO2Oオンライン接客型サービスである。

同サービスでは、豊富な車両情報や写真を見ながら、チャットでアドバイザーに相談でき、在庫の中から希望にぴったりのクルマを提案、購入意思があるユーザーに、近くのガリバーの店舗を案内し、クルマの購入につなげていくもの。

今回、両社が開発を進めている自動接客支援は、チャット機能の一部を「人の好みを学ぶ」人工知能KIBITが担うことにより、質の高いレコメンド（おすすめ）を自動で提供することを目指している。

KIBITは「クルマコネクト」に於いて初期対応を担当し、チャットを通じた接客を行いながら、来訪ユーザーの好みや関心を尋ね、ガリバーが持つ約2,200種類のクルマのレビューを元に「デザイン」や「燃費」「使い勝手」「パワー」など、個々の意向や嗜好を学習し、その選択理由も含めた納得感のあるレコメンドを実現すると云う。

人工知能による自動応答を行うことにより、これまで人が行ってきたチャットでのやりとりで、待ち時間を設けることなく、素早く、かつ気軽に車種選びを行えるようにする。

上記を踏まえ、両社では2016年3月より同プロジェクトを進めるためのPoC（概念実証）を行ってきた。

これを通してKIBITが、クルマのレビューから購入意思の高いユーザーの嗜好に関連する部分を抽出し、その嗜好にあったレコメンドが得られる有用性が確認できた。

そこで、より幅広い車種の大規模なデータを用いた開発やインターフェイスのデザインなどに取り組んでいまく構え。

両者では、「クルマコネクトでの自動接客支援サービスの提供は2016年9月を目指しています。

また今後さらに、KIBITを用いた自動の対話応答システムの共同研究など、クルマ選びがより楽しく、お客様にピッタリなレコメンドができるサービスの開発に取り組んで参ります」と述べている。

「クルマコネクト」http://221616.com/agent/kurumaconnect/001/

※KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、UBICが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味している。

ガリバーインターナショナルについて
株式会社ガリバーインターナショナルは、1994年にクルマの買取専門店として、福島県郡山市に創業。

自動車業界に流通革命を起こすため、常識にとらわれない発想で、1996年に通信衛星を使った画像販売システム「ドルフィネット」の開発に着手。

1998年にこれの本格運用を開始。現在では年間7万台の販売台数実績がある。

2003年当時、独立起業で最短の東証一部へ上場。2009年には、業界初となる10年保証や返品サービスといった独自のサービスを開始した。

2012年には、クルマ選びを変えるこれまでにない新コンセプトの販売店をオープンし、今日、さまざまなチャネルを展開中。

現在は日本国内では510店舗、海外では14店舗出店。ITインフラも基幹業務システムのクラウド化とモバイル化をいち早く進めており、MacBookとiPhoneを社員全員に支給し、業務の効率とパフォーマンスを高めている。

中長期的には、中古車小売事業を拡大させ、新車ディーラー事業や海外事業など、自動車流通を軸とした事業拡大を図っている。ブ

このためランドや事業が多岐に渡ることを想定し、2016年7月15日付けで、社名を「IDOM（イドム）」に変更することを発表している。URL: http://221616.com/ 

UBICについて
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業。

国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。

自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供している。

訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めている。

2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,705,931千円（2016年3月31日現在）。2016年6月29日開催予定の第13期定時株主総会での定款変更が承認されることを条件に2016年7月1日に付けにて、社名を「株式会社FRONTEO（フロンテオ）」に変更することを発表している。URL: http://www.ubic.co.jp/ 

Rappaについて
Rappa株式会社は、株式会社UBICが独自開発し提供する「人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能技術」をデジタルマーケティング事業に応用することで、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営等の事業を展開する企業。

人工知能技術を使って人間の趣味や嗜好を学び取り、ウェブ上の膨大な情報の中から必要な情報を素早く入手することで、「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指している。

2015年9月1日株式会社UBICの100％子会社として設立。資本金1,000万円（2016年3月31日現在）。2016年7月1日に付けにて、社名を「株式会社FRONTEOコミュニケーションズ」に変更することを発表している。URL: http://www.rappa.com/