さいたま市（市長：清水勇人）、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘）、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之）の3者は来る9月より、原付EVバイクの実証実験を開始する。
これは、さいたま市の電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として、電動二輪車（以下EVバイク）の普及拡大と交通空白地域の解消に向けて行われるもの。
この実証実験は、上記の通りで電動車両を安心して快適に使える低炭素社会を目指す地方自治体と、EVバイクの普及を目指す二輪メーカー2社で行う取り組みとしては初の試みであり、CO2削減とEVバイクの普及に向けた重要な一歩となる。
より具体的には、ホンダ・ヤマハの電動化技術と、さいたま市の既存インフラを活用し、電動バイク導入による低炭素社会の実現と、車両貸し出しによる交通空白地域の交通利便性向上の効果を狙っている。
実施内容は以下の通り
概要：さいたま新都心駅東口自転車等駐車場に一般ユーザー向け原付一種クラスのEVバイクのレンタルと、バッテリー交換サービスを実施する。
レンタル車両：ヤマハ E-Vino（イービーノ） 30台
開始時期：2017年9月
利用者募集：2017年7月21日からさいたま市のホームページにて募集。将来は、同実証実験のほかEVバイクのシェアリングの実証実験も検討している。
この実証実験を通じ、さいたま市はこれまで普及拡大を進めてきた電動四輪車のみならず、EVバイクの活用も図ることにより、多様な電動モビリティを安心して快適に使える低炭素社会の実現を目指す。
一方、ホンダ・ヤマハは、より環境に優しいEVバイクの普及により、移動する自由と喜びを提供することを通じて、より豊かな生活になる事。そして今日、低迷している二輪市場の活性化に向けて取り組んでいく構えだ。
なお原付一種クラスとは、第一種原動機付自転車を指している。道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上のモビリティである。