株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役ＣＥＯ 兼 取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」に於いて、環境保全に関する新たな取り組み目標をまとめた「エコ・ファーストの約束（更新書）」を環境大臣に提出し、2016年12月に「エコ・ファースト企業」として再認定された。
「エコ・ファースト制度」とは、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に環境省が2008年に創設したもの。
企業は環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業である「エコ・ファースト企業」として認定を受ける。
ちなみに同社は2011年4月に「エコ・ファースト企業」として認定されていた（認定期間5年）。なお今回の「エコ・ファーストの約束（更新書）」の要旨は下記のとおり。
- 2011年の約束から、リトレッドタイヤやランフラットテクノロジー採用タイヤの目標などを更新。
- 循環型社会の実現に向け、リトレッドタイヤの展開拡大などの3R活動を推進している。
- 自然共生社会の実現に向けた、生物多様性保全活動を推進している。
- 地域社会や子どもたち、従業員とともに環境意識を醸成する独自の環境教育を推進する。
同社グループは、「環境宣言」で掲げる持続可能な社会の実現に向けて、2050年を見据えた「環境長期目標」を策定し、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の3つの領域においてグローバルで様々な活動を実施していると云う。