株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋）は９月１４日からの３日間、国立大学法人群馬大学並びに大和自動車交通と連携し、東京都江東区豊洲の公道で複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験を行った。
ＮＴＴデータは予てより交通事故の削減、地域公共の活性化、渋滞の解消、交通弱者の移動手段の確保、自動運転技術の開発・不況促といった地域に根ざした交通課題やニーズに応えるべく、自動運転バスや自動運転モビリティの社会実装に取り組んでいる。
今回は近距離をオンデマンド運行する「自動運転モビリティ」の実証のため都市部のファミリー層を対象に利用ニーズや必要とされるサービスレベルの検証を探った。なお車両概要や運行管理の機能、システム環境については以下の図の通りとなっている。
実施期間は先の９月１４日から９月２０日までの３日間。車両は予てよりトヨタ自動車の協力を得て多様な自動運転モビリティに取り組む群馬大学・次世代モビリティ社会実装研究センターからミニバンタイプの車両提供を受け、車室内には移動空間で利用者の快適性を高めるべくコミュニケーションロボットも設置した。
移動区間は「豊洲駅」「ららぽーと豊洲」「対象住民が居住するマンション」をつなぐ３つのルートを走行。延べ行程距離は６キロとした。 具体的にはファミリー層が日常生活を送る上記エリアの約５０世帯から協力を得て公道実証実験を行った。
実証区間にファミリー層の多い都市部を選択した理由は、自動運転技術を活用した移動サービスに対する要望や課題を把握し、都市部においても安全で利便性の高い移動サービス実現を目指すためだという。
運行の流れは、スマートフォンのアプリで利用者が配車を依頼すると、乗客の指定場所への自動運転車が配車され、乗客を乗せてからの走行中は遠隔監視の運行管制システムも組み合わせて安全運行する内容となっている。利用区間はマンションと豊洲駅、ららぽーとの３カ所で自由に乗り降りできる。
実運行については、ハイヤー・タクシー事業者である大和自動車交通のテストドライバーが走行監視のため同乗。配車指示に沿った迎車および目的地までの移動サービスの提供に万全を期した。
走行実験の技術的背景的に今回は、米国ＳＡＥ（米国自動車技術会／Society of Automotive Engineers）による定義でレベル２に則った部分的な自動運転として運行。今後２０２０年には、限定条件下で全てシステムが完全操作してドライバーは全く運転操作に関与しないレベル４を目指す。
車内には先の通りロボット開発ベンチャー、ヴイストン（大阪市）のヒト型のコミュニケーションロボット「ソータ」が設置され走行中の運行状況を案内して利用者の自動運転への不安感を和らげる効果を高めた。
これらの諸条件を踏まえＮＴＴデータは「複数の車両を使用」「複数の候補から乗降場所を指定可能」「利用者の希望するタイミングで乗車可能」といった新たな取り組みに重点を置いて運行した。
車両の自動運行を支えるのは、３６０度カメラ・障害物を感知するレーザーセンサーやRIDER・衛星利用測位システムで、位置情報の誤差は２センチ程度以内で車両自らが走行位置と環境を推定し、制限速度や信号など各種規制が入力された地図情報と照らし合わせながら自動走行した。
併せて管制システムが配車依頼の受付から本人認証、配車・走行ルートの指示を行う他、２００インチモニター相当の情報を表示できるＶＲによる管制・遠隔監視も加わっている。
なお通信環境は現行の４Ｇ通信網運用での可能となっているが、今後は一般的な国内環境での５Ｇ通信環境の進展、ＧＰＳ環境技術の加速化も目前にしているため、さらなる高度かつ微細な環境把握により安全性はさらに高められるだろう。
この実証に参画した群馬大学は、限定された地域専用の自動運転研究開発に取り組み、実証実験の実績を蓄積している。対して自動運転車に監視のために同乗人員を提供した大和自動車交通は、２０１８年５月に全国で初めてハイヤー・タクシー事業者が実施主体となる「自動運転移動サービス公道実証実験」を東京都江東区猿江の公道で実施するなどで乗務員の高齢化や少子化に伴う乗務員不足の課題改善を目指してきた。
こうした３者の取り組みを踏まえてＮＴＴデータでは、具体的な事業化に際しては、都市と地方で交通事情や求められるニーズも異なる。今後も２０２０年まで実証実験を重ねて、そうした利用者ニーズや見極めつつ協業企業や研究機関との連携を重ね、本格的な事業化への歩みを着実に進めていきたいと話している。（ NEXT MOBILITYより転載 ）