Prodrone（プロドローン／本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介）と日本航空（本社:東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子）は5月30日、名古屋鉄道と取り組む実証プロジェクト「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に採択されたことを明らかにした。

上記のあいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』とは、愛知県が推進するドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティを社会実装する際、自動運転車などの陸モビリティとの同時制御による「愛知モデル」を構築。次世代空モビリティを基幹産業化することを目的としたプロジェクトを指すもの。

これを踏まえProdroneとJALは、名古屋鉄道の地域ネットワークでの豊富な実証実験の経験と知見を活かし、離島に於いて2025年度中に約1カ月間、地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を実施する。

運行にあたっては、レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）や遠隔監視などの技術を活用。効率的かつ持続可能な物流オペレーションの確立を目指す。

そのなかでProdroneは、ドローン機体の提供と運航を担う。Prodroneは目下、大型物流ドローン（最大離陸重量45kgクラス）の開発を進めており、第一種型式認証の取得を目指している。

実証運航では当該機体の使用を予定。JALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが製造と整備を担い、航空機整備で培った技術力を生かすことにより安全性の向上を図る。

一方でJALは、鹿児島県奄美・瀬戸内町にて地元自治体と共同設立したドローン運航会社である奄美アイランドドローンを通じて、「島の暮らしを支えるドローン事業」も展開。その経験や運航・安全管理のノウハウも当該事業に活用するという。

両社は、実証を通じて2026年度以降の事業化に向けた課題の洗い出しや住民ニーズに即したサービス設計の検討などを行い、ドローン物流の早期社会実装を推し進めていく構えだ。