富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之）は、昨年2016年4月に創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用し、同社とは縁の深い群馬県が2017年度（平成29年度）からのスタートを予定している「豊かなぐんまの環境を未来につなぐプロジェクト」に対して1億円の寄付を行う。
この「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」とは、2016年4月にスタートしたもので、企業が地方創生を応援する税制として、地方公共団体の「地方創生プロジェクト」に対して寄付した企業に対して、税額控除の措置が適用される。
これを踏まえて「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の対象事業として内閣府より認定を受けた、「豊かなぐんまの環境を未来につなぐプロジェクト」では、群馬県の尾瀬国立公園に絡めた環境学習や環境整備を予定している。
こうした取り組みは、富士重工業が社会貢献活動として最も注力している環境分野での支援に繋がることから、同社は同税制の活用を決定した。
ちなみに富士重工業は、1917年（大正6年）5月。中島知久平氏（元海軍機関大尉）によって群馬県新田郡尾島町（現在の群馬県太田市）に設立された民営の飛行機研究所を前身としている。
その後、中島飛行機となった同社は、戦後の財閥解体の対象となり、1945年（昭和20年）に富士産業に改称した。
以降、軍需から非軍需産業への転換を目指しスクーターやバスなどの輸送用機器開発を行いつつ、企業分割を経て、再び旧中島系の主要企業が集結する形で1953年（昭和28年）に富士重工業となった。
さらに来る2017年4月1日には「株式会社SUBARU」へと商号が変更となる。
そんな同社では、「地球環境問題を経営課題の一つであると認識し、持続的な社会の実現に向け、社会的責任を全うする企業でありたいと考えています。
今後も、『存在感と魅力ある企業』を目指すという経営理念のもと、『安心と愉しさ』という価値を提供しながら、より良い社会・環境づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます」と述べている。