「自動運転トラック輸送実現会議」参画企業5社と実証を開始
自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始したT2（東京都千代田区、代表取締役CEO：森本 成城) は7月15日、レベル4自動運転の社会実装に向けた固有の課題解決へ動き出した。 続きを読む T2、レベル4自動運転の社会実装に向けた固有の課題解決へ
「企業・業界」カテゴリーアーカイブ
スズキ、2025年8月1日付の人事異動
スズキ（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏）は7月15日に、今年2025年8月1付の人事異動を明らかにした。その具体的な人事内容は以下の通り。（以下敬称略） 続きを読む スズキ、2025年8月1日付の人事異動
横浜ゴム子会社、亀山市と生物多様性保全に向けた連携協定を締結
横浜ゴムのタイヤ用ビードワイヤー製造販売子会社亀山ビード（三重県亀山市）は6月25日、亀山市と『自然共生サイト「亀山里山公園」の整備についての連携協定』を締結した。締結式は同日に亀山市役所内で行われた。 続きを読む 横浜ゴム子会社、亀山市と生物多様性保全に向けた連携協定を締結
IDOM CaaS Technology、創業5年で売上50億突破 事業表現を刷新
中古車のガリバーから誕生し、「乗りたい、を叶える。乗れない、をなくす。」をミッションに掲げる「ノレル（NOREL）」を運営するIDOM CaaS Technology（ICT／本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山畑直樹）は、「創るのは、カーライフの一歩先。」をコーポレートビジョンに掲げ、7月14日にコーポレートサイト
を全面刷新した。 続きを読む IDOM CaaS Technology、創業5年で売上50億突破 事業表現を刷新
SBSホールディングス、フォロフライの新型軽EVを本格導入へ
先の4月にASFと業務資本提携を締結したフォロフライ（Follow／本社：京都府京都市、代表取締役：小間 裕康）は、6月に新たに軽EVのFKVを車両ラインナップに追加。今回、この軽EVを物流大手SBSホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田正彦）が導入し、同社傘下のSBS即配サポートが7月11日より運用を開始した。
ボルボ・カーズ、一時的な非現金減損費用を発表
ボルボ・カーズ（ボルボ・カー・AB）は7月14日（中央ヨーロッパ時間）、114億スウェーデンクローナ（約1755億円）の一時的な非現金減損費用を発表した。その発表の背景は、過去の発売延期と複数の市場に於ける新たな輸入関税の影響を踏まえ、EX90およびES90プラットフォームの財務想定を調整したことによるものとしている。 続きを読む ボルボ・カーズ、一時的な非現金減損費用を発表
アルティウム・セルズ、GM向けLFPバッテリーセルの量産を目指す
米ゼネラルモーターズ・カンパニー（ GM ／ 本社：米ミシガン州デトロイト市、CEO：メアリー・Ｔ・バーラ ）とLGエナジーソリューション（ 本社：韓国ソフル市汝矣島、CEO：キム・ドンミョン ）は、テネシー州スプリングヒル所在のバッテリーセル製造施設をアップグレードする。
パイオニアのドライブレコーダー、東京海上日動の新自動車保険に採用
映像やデータを活用した迅速で安心な事故対応をサポート
パイオニアの通信型ドライブレコーダーが、東京海上日動火災保険が2026年1月に提供を開始する新型ドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約」の新型モデルに採用された。 続きを読む パイオニアのドライブレコーダー、東京海上日動の新自動車保険に採用
ＯＲＩＸ、自動運転システム開発のロボトラックと資本業務提携
大型トラックの自動運転技術を加速化、物流業界の課題解決へ
オリックス（本社：東京都港区、社長：髙橋 英丈）は7月14日、ロボトラック（本社：東京都中央区、代表取締役：羽賀 雄介）へ出資を実施した。
併せてオリックス自動車（本社：東京都港区、社長：内藤 進）とロボトラックは、物流事業に於ける自動運転分野での協業を目的とした業務提携契約を締結した。 続きを読む ＯＲＩＸ、自動運転システム開発のロボトラックと資本業務提携
Jeepブランド、初の5ヶ月に亘る全国キャラバンイベントを展開
ジープ 「ピンクラングラーキャラバン 見て、走って、体感しよう！」
ステランティス ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：成田 仁）は、Jeep®ブランドとして初となる全国キャラバンイベント「ピンクラングラーキャラバン 見て、走って、体感しよう！」を7月25日より開始する。 続きを読む Jeepブランド、初の5ヶ月に亘る全国キャラバンイベントを展開
自動車業界、ティア間の営業利益率で格差が拡大（TDB調査）
「自動車業界」サプライチェーン動向調査（2025年7月）
帝国データバンクは7月14日、保有する「商流圏※1」をもとに、2024年12月に続き、国内自動車メーカー10社※2に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業をサプライチェーン企業（Tierサプライヤー）※３とし、財務や海外輸出の視点を加えて調査・分析を行い、その結果を明らかにした。 続きを読む 自動車業界、ティア間の営業利益率で格差が拡大（TDB調査）
ＮＧＫ、オープンイノベーションを掲げ共創施設をオープン
日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区、社長：小林茂）は7月14日、カーボンニュートラル、デジタル事業への転換、従業員のグループアイデンティティー浸透推進を視野に、オープンイノベーションと推し進める新共創施設「NGK Collaboration Square DIVERS（エヌジーケイ・コラボレーション・スクエア・ダイバース）」の運用を開始した。 続きを読む ＮＧＫ、オープンイノベーションを掲げ共創施設をオープン
住友ゴムとNEC、新事業創出で戦略的パートナーシップを締結
住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：山本悟）と日本電気（NEC／本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之）は、世界規模での競争力ある研究開発基盤の構築と新事業機会の探索・創出に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。 続きを読む 住友ゴムとNEC、新事業創出で戦略的パートナーシップを締結
東罐ロジテック含４社、関東〜九州間初の「往復」自動運転実証
東罐ロジテック、全国通運、日本貨物鉄道、T2の4社は7月11日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を、2025年7月14日より関東ー九州間で開始した。
日産自動車、社債発行により総額約8,600億円を調達
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は7月11日、中長期的な将来成長に向け、潤沢な自動車事業の流動性をさらに向上させるべく、米ドル建・ユーロ建普通社債（SB）と、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の条件決定を行った。 続きを読む 日産自動車、社債発行により総額約8,600億円を調達
豊田通商、米ラディウス社の全株式の取得を完了し完全子会社化
豊田通商（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：今井斗志光）は7月11日（米国7月10日）、傘下の豊田通商アメリカ（Toyota Tsusho America, Inc.）を通じて、米国Radius Recycling,Inc.（ラディウス社）の株式の全てを取得する合併契約（2025年3月14日公表）に基づき、ラディウス社の全株式の取得を完了し完全子会社化した。 続きを読む 豊田通商、米ラディウス社の全株式の取得を完了し完全子会社化
ベントレー、自らの未来を切り拓く新デザインスタジオを公開
最も歴史ある象徴的な建物「フロント・オブ・ハウス」を部門を超えたコミュニケーションがとれる空間へ
ベントレーモーターズは7月8日（英・現地時間）、敷地内で最も歴史のある象徴的な建物「フロント・オブ・ハウス」を、同社デザインチームの手で再設計・改装し、新たなデザインスタジオとして公開した。 続きを読む ベントレー、自らの未来を切り拓く新デザインスタジオを公開
マツダ、麻布台ヒルズに「マツダ R&Dセンター東京」を開設
首都圏での研究開発、販売・マーケティング、人材採用を強化
マツダ（本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘）は7月9日、報道陣を募り首都圏機能強化の一環として麻布台ヒルズ（東京都港区麻布台）に新 R&D オフィス「マツダ R&D センター東京(略称：MRT)」を開設したことを明らかにした。
併せて東京本社も従来の霞が関ビルから麻布台ヒルズに移転した。 続きを読む マツダ、麻布台ヒルズに「マツダ R&Dセンター東京」を開設
日本製鉄の環境配慮型チタン、スズキ・鈴鹿8耐参戦車両に採用
日本製鉄の環境配慮型チタン「TranTixxii-Eco（トランティクシー・エコ）」が、スズキの鈴鹿8耐レース参戦車両に採用された。これを受けて日本製鉄は、モータースポーツを通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献する戦略を模索する。 続きを読む 日本製鉄の環境配慮型チタン、スズキ・鈴鹿8耐参戦車両に採用
トヨタ、テキサス州の洪水被害救済に60万ドルを寄付
トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は7月8日（テキサス州プレイノ発）、トヨタファイナンシャルサービス（TFS）、ガルフ・ステーツ・トヨタ（GST）、サウスイースト・トヨタ（SET）、ヴィック・ヴォーン・トヨタ・オブ・ボーネ、全米トヨタおよびレクサス販売店と提携し、 先の7月4日の週末にカー郡とテキサス・ヒル・カントリーを襲った鉄砲水被害者を支援するべく合計60万ドル超を寄付した。 続きを読む トヨタ、テキサス州の洪水被害救済に60万ドルを寄付