住友三井オートサービス（ SMAS ／ 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生浩司 ）は、沖縄ターミナル（ 本社：沖縄県うるま市、代表取締役社長：林 功 ）が進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースEVの導入を開始した。

ちなみに上記の沖縄ターミナルは、沖縄県うるま市平安座島で石油（原油）の備蓄・受払いを行う原油備蓄インフラを運営する企業（株主：出光興産50％、ENEOS25％、共同ターミナル25％）。1972年設立され、中東からの原油を輸入・保管する「オイルロード」の玄関口として国家備蓄の一部を管理し日本の安定供給を支えている。

１. 導入の背景・概要
そんな沖縄ターミナルでは、敷地内の太陽光発電設備に加え、うるま市内施設由来のバイオマス発電を活用することで、電力使用に伴うGHG排出量（Scope2）を実質ゼロとしている。

更に自社による直接排出（Scope1）の削減に向け、EV用充電インフラの整備やEV車両の導入を段階的に進めてきた。

こうした脱炭素に向けた取り組みのもと、車両更新時に於けるコストや実際の走行距離などの利用実態を総合的に検証した結果、経済性と環境負荷低減の両立が可能な選択肢として、今回リユースEVの採用を決めた。

２. 「EVサーキュラー・エコノミーモデル」への取り組み
SMASは、EVの価値をライフサイクル全体で最大化する「EVサーキュラー・エコノミーモデル」の構築を推進している。リユースEVは新車と比べてバッテリー性能が低下する場合があるが、用途や走行条件を適切に見極めることで、十分な実用性を発揮する。

EVの2次・3次利用を前提とした選択肢を広げることで、脱炭素に取り組む企業の多様なニーズに寄り添い、循環型社会の実現に貢献していきたい考えという。

SMASが考える「EVサーキュラー・エコノミーモデル」

３. リユースEV導入の拡がりと今後の展望
SMASは、これまで全国で12自治体（2026年1月31日現在）と連携協定・覚書等を締結し、リユースEVの実証を行ってきた。今後は、自治体との共創を通じて得られた運用ノウハウや実証データを民間分野へと展開し、企業の利用実態に即したリユースEVの導入を支援することで、普及の加速を図る。

併せてEVの2次・3次利用を見据えた循環型の活用モデルを社会に広げ、リユースEVを軸とした持続可能なモビリティ社会の構築をリードしていくと話している。