道路運送車両の保安基準の改正等を創設へ

国土交通省は2月16日、日本の交通環境に於ける安全・安心を確保しつつ、関税に関する日米間の合意（＊）を実施するため、米国製乗用車の認定制度を創設する。

＊「2025年７月22日の日米間の枠組み合意についての共同声明」に於ける日本のコミットメント（自動車基準関係抜粋）

• 米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内で販売のため追加試験なしで受入れ。

ちなみに、これは昨年2025年の7月、赤沢亮正経済財政・再生相が、米国との関税交渉のなかで安全性を確保した米国メーカーの乗用車を日本に輸入する場合、追加試験なしで受け入れることで米国と合意したことに起因する。

もっとも、その発言の場で赤沢経済財政・再生相は、日本での走行に必要な認証手続きを簡素化するとは言え、国民の安全・安心を確保することは当然の前提だとも述べていた。

こうした流れになった経緯は、欧州と日本は、安全基準に関する試験項目を共通化し審査を簡略化しているなかで、日本基準に足りない米国車の衝突・排ガス等の試験項目試験をやり直す必要があったことを、米国車販売の「非関税障壁」になっているとトランプ大統領が批判。今発表は、こうして批判をかわずための方策のひとつとなっている。

１．概要
（１）米国製乗用車の認定制度の創設
米国で製作され、米国基準に適合する乗用車等（自動車メーカー等により米国から輸入された自動車であるものに限る）について、安全性の確保及び公害の防止に係る措置が講じられることにより保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣の認定を受けた場合は、保安基準に適合するものとみなす。

（２）その他
国土交通大臣の認定を受けた自動車は、車体の後面に標識を表示するとともに、自動車検査証にその旨を記載する。

２．公布・施行
公布：令和８年２月16日 施行：公布の日