全日本空輸（ ANA ／ 本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 慎一 ）と、いすゞ自動車（ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南 真介 ）は、2050年のCO2排出量実質ゼロという共通目標に向け、航空機地上支援機材（ GSE ）の検証を行うパートナーシップを締結した。

＊冒頭写真中央右：全日本空輸株式会社 取締役執行役員 吉田秀和、中央左：いすゞ自動車株式会社 常務執行役員 能登秀一

航空会社の脱炭素化には、空港内に於ける取組みが不可欠であることから、ANAグループは、国内空港でエンジンを搭載したトラック約1,000台のCO2排出量を2050年迄に実質ゼロにすることを目指している。

そのためにPHEV仕様の航空機牽引車やEV仕様のトーイングトラクター、ベルトローダー（ 預かり手荷物を航空機に搭載するための車両 ）等の低公害車を導入。

GSE向け次世代バイオ燃料の実証等（ 2024年5月9日より航空機地上支援器材の代替燃料としてリニューアブルディーゼルの利用実証 ）を推し進めてきたが、一方でトラックベース車両のGSEの実証が大きな課題となっていた。

そこで、商用車の電動化での知見を持つ他、もとより動力源のマルチパスウェイ化に伴うカーボンニュートラル戦略を掲げてきたいすゞとEVトラックに係るパートナーシップを締結した。

今後は、いすゞの商用車のリーディングカンパニーとしての技術力と、ANAグループが培ってきた空港運用のノウハウを掛け合わせ、トラックベース車両のGSEの活用検証を進めていくという。

エルフEV カーゴトラック（手荷物運搬車）稼働の様子

なお同パートナーシップの一環として、2月18日より、一般財団法人環境優良車普及機構と、東京都からの補助金（ 羽田空港での運用車両のうち2台のみを都の補助金で対策する ）を活用した、いすゞのBEVトラック「エルフEV」のカーゴトラック（ トラック運行時の走行動力に加え、荷台上のリフトを動かすための動力も車載バッテリーを利用する車両 ）を導入する。

エルフEV カーゴトラック

導入拠点としては24時間稼働が求められる羽田空港と、寒冷・降雪地域である新千歳空港の2拠点に配備。多様な環境下でのEVトラックの運用実用性の有用性や、最適なソリューションの探索を視野に検証していく。

この度の取り組みについてANAといすゞは、「今後もそれぞれの強みを活かしたシナジー効果を発揮し、2050年までにCO2排出量実質ゼロの目標に向けて、取り組みを進めてまいります」と語っている。

導入車両について

パートナーシップの内容
１．空港におけるEV車両等の実証運用及びサポート
２．稼働データ解析による、バッテリーや車両の仕様に関する課題の改善提案
３．CO2排出量実質ゼロに向けた複数のソリューション検証