住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）の宮崎工場は、3月29日に都城市と「災害時における施設利用に関する協定」を締結した。
このような後方支援を目的とした協定を、都城市が結ぶのは初のこと。
「社会」カテゴリーアーカイブ
ヤナセ、仙台市「ふるさとの杜再生プロジェクト」の記念植樹に参加
株式会社ヤナセ（本社：東京都港区、社長：井出 健義、以下ヤナセ）は、創立 100 周年を迎えた 2015 年 5 月に2011 年 3 月に発生した東日本大震災で、甚大な被害を受けた東北地方の被災地復興支援として1 千万円。
さらに全国のグループ社員から任意で募った 1,619,500 円を、宮城県仙台市が主催する「ふるさとの杜再生プロジェクト」(仙台市東部地域の海岸公園の再整備および植栽)に寄付した。
MITSUOKA麻布ショールーム、「3D&OP」展
株式会社光岡自動車（本社：富山県富山市、代表取締役：光岡章夫）は、4月13日（水）よりＭＴＴＳＵＯＫＡ麻布ショールーム/ＧＡＬＬＥＲＹ麻布にて「3D&OP」展を開催する。
日産とオーテックジャパン、「バリアフリー２０１６」に福祉車両６台を出展
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）と、株式会社オーテックジャパン（本社：神奈川県茅ヶ崎市、社長：宮谷 正一）は、４月２１日（木）から４月２３日（土）までの３日間、インテックス大阪で開催される「バリアフリー２０１６」（第２２回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）に、ライフケアビークル（LV）を６台出展する。
日野自動車、「ダカールラリー2016報告会」開催
世界一過酷といわれるラリーに挑んだ戦士たちが再び集結。トークショー形式が来場者との一体感を演出
去る3月24日、東京都日野市の日野自動車株式会社（本社：東京都日野市日野台、代表取締役社長：市橋 保彦、以下、日野）本社にて、『HINO TEAM SUGAWARA ダカールラリー2016報告会』が開催された。
トラック部門「排気量10リットル未満クラス」でワン・ツー・フィニッシュし、7連覇を達成するとともに初参戦以来連続25回※の完走を果たした、日野チームスガワラ。
今回の報告会は、来場者にラリーの様子をより分かりやすく伝えるため、菅原義正・菅原照仁の親子ドライバーやメカニックをはじめとするチームのメンバー、そしてチームに密着取材したJ SPORTSの杉山友輝さんを交えたトークショー形式で進行された。
無限、2016年マン島TTレース参戦ＥＶ車両「神電 伍（SHINDEN GO）」発表
自動車レース車両のトップコンストラクターであり、モデファイドパーツなどを開発・製造している「無限」（株式会社Ｍ-ＴＥＣ、本社：埼玉県朝霞市、代表取締役：橋本朋幸、以下、無限）は、先に東京ビッグサイトで開催された国内最大級のモーターサイクルのビッグイベント「第43回東京モーターサイクルショー（2016年3月25日・金、26日・土、27日・日）に於いて、3月25日の午後、今年度マン島ＴＴレースに参戦する新型マシン「神電 伍（SHINDEN GO）を発表した。
本年のマシンは過去4年間の実戦で得たノウハウを基に、バッテリーシステムやモーター、フレーム、スイングアーム等、全てを新開発した。
上記は2015 TTマン島レース TT ゼロチャレンジクラスにおいて、2年連続の1-2フィニッシュを達成した無限・神電四の決勝オンボード映像である。
本州四国連絡高速道路、「しまなみサイクリングフリー」の実施期間延長
瀬戸内しまなみ海道の自転車通行料金の無料措置を2年間延長
本州四国連絡高速道路株式会社（本社：神戸市中央区、代表取締役社長：三原修二、以下、JB本四高速）は、広島県、愛媛県及びしまなみ海道自転車道利用促進協議会と協力して、より多くの来訪者へ「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリング体感を提供していくため、自転車通行料金が期間限定で無料になる企画割引「しまなみサイクリングフリー」を実施している。
このたび、地元自治体・企業等と協力して、瀬戸内しまなみ海道の利用を一層促進し、観光振興に寄与するため、これまで平成28年3月末迄としていた実施期間を2年間延長する。
横浜ゴム、伊マリンホース生産販売子会社が「Seaflex」の国際規格認証を取得・生産・販売開始
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）のマリンホース生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリア（Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.）は、原油・石油製品の海上移送に使用する「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースに関し、石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得。
横浜ゴム、コーポレートWEBサイトの多言語対応を開始
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は3月28日、東京本社の管理するコーポレートWEBサイトに於いて、企業情報の多言語対応を開始した。
ＫＹＢ、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を決議
ＫＹＢ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中島康輔、旧カヤバ工業株会社、以下、ＫＹＢ）は、３月２５日開催の取締役会に於いて、平成 28 年３月期（第 94 期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用することを決議した。
ＪＸエネルギー、藤沢下土棚水素ステーション開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月２８日、神奈川県藤沢市に「藤沢下土棚（しもつちだな）水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始した。
ＪＸエネルギー、Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅセルフ太宰府インター店に水素ステーション開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月２８日、福岡県大野城市の「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅセルフ太宰府インター店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始した。
ＪＸエネルギー、茨城初の水素ステーション「つくば春日水素ステーション」開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月２４日、茨城県とつくば市の協力を得て、茨城県で初となる水素ステーション「つくば春日 水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始した。
ＪＸエネルギー、東京板橋水素ステーション開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月２４日、東京都板橋区に「東京板橋水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始した。
同ステーションは、当社として、東京都初の移動式水素ステーションとなる。
ＪＸエネルギー、Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅセルフ福岡空港店に水素ステーション開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月２５日、福岡県糟屋郡志免町（かすやぐんしめまち）の「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅセルフ福岡空港店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始した。
トヨタ・モビリティ基金、名古屋大の「モビリティ活用型コミュニティ構築」で共同研究契約を締結
一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、以下、TMFまたは基金）は、愛知県豊田市足助地区で「中山間地域におけるモビリティ活用型モデルコミュニティの構築」に向けて、本日、名古屋大学と共同研究契約を締結した。
このプロジェクトは、TMF設立以来4件目、日本国内に於いて2件目の支援事業になるもの。
国交省、高速道路での今後の逆走対策に関するロードマップを発表
２０２０年計画、同年までに高速道路での逆走事故ゼロを目指す
国土交通省は3月29日、高速道路での逆走対策に関して、今後の進め方を示した全体行動計画（ ロードマップ） をとりまとめた。
高速道路での逆走は、概ね２日に１回の割合で発生しており、逆走車両だけでなく、正しく走行している車両も巻き込まれる悲惨な事故があとを絶たない。
国交省、「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを世界初策定
ドライバーの発作等に起因する交通事故の防止に向けて
国土交通省は3月29日、ドライバーが急病等により運転の継続が困難になった場合に自動車を自動で停止させる「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを世界に先駆けて策定した。
同ガイドラインにより、当該システムを搭載したバス等の早期導入が期待される。
メルセデス・ベンツ日本、福岡ヤフオク！ドーム「プレミアムスイート」エリアのネーミングライツ契約を締結
名称は「Mercedes-Benz Premium Suite（メルセデス・ベンツ プレミアムスイート）」に
メルセデス・ベンツ日本株式会社（本社： 東京都港区、社長：上野 金太郎、以下MBJ）と、福岡ソフトバンクホークス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：後藤芳光）は、3月29日、福岡ヤフオク！ドーム（福岡市中央区 以下、ヤフオクドーム）に設置されている「Premium Suite（プレミアムスイート）」のネーミングライツ契約を締結したと発表した。
アイシンAWのカーナビアプリNAVIeliteが駐車場予約アプリ「akippa」と連携
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（本社：愛知県安城市、代表取締役社長：川本睦）が開発したiPhone・Android用本格カーナビアプリ「NAVIelite(ナビエリート)」が、駐車場が予約できるアプリ「akippa」とサービス連携することになった。